建機事業の貸与資産への25億円設備投資計画
FY2017に初出。18回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
ワキタがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。8社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「賃貸部門は一部のグループ会社で全拠点のⅠＴ環境整備と人材採用増強等の先行投資を引き続き推進し、コストが増加いたしました。」
建機レンタル事業における資産・拠点・人材への先行投資を引き続き推進している。新たな投資額の数値目標は示されていない。 - FY2026後退有価証券報告書
「提出会社 全社 建機事業 貸与資産 1,361 ― 自己資金 2026年3月 2027年2月」
建機事業の貸与資産について、2026年3月から2027年2月まで自己資金13億61百万円を投資する計画を示した。前回の計画額19億4百万円から縮小している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「これまで進めてきた資産機の高水準投資、店舗ネットワークの拡充、人材投資等の長期的に将来を見据えた先行投資（経費支出）を推進しております。」
建機レンタル資産への高水準投資を、店舗ネットワーク拡充・人材投資とともに継続している。新たな投資額の数値目標は示されていない。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「賃貸部門は民間・公共事業ともにレンタル需要は引き続き堅調に推移し、資産機の高水準投資の効果や店舗ネットワークの拡充により売上高は伸長いたしました。」
レンタル資産への高水準投資と店舗ネットワーク拡充を継続し、その効果がレンタル部門の売上高伸長に表れている。 - FY2024後退有価証券報告書
「提出会社 全社 建機事業 貸与資産 1,904 ― 自己資金 2024年3月 2025年2月」
建機事業の貸与資産投資計画は、前年度に示された38億30百万円から19億4百万円へ縮小された。当期実績は48億69百万円である。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「賃貸部門は民間・公共事業ともにレンタル需要は引き続き堅調に推移し、資産機の高水準投資の効果により売上は伸びたものの」
建機レンタル資産への高水準投資を継続し、その効果が売上の伸長に表れていると記載している。新たな投資額の数値目標は示されていない。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「賃貸部門は民間・公共事業ともにレンタル需要は引き続き堅調に推移し、資産機の高水準投資により売上は伸びたものの、地域間による市況の格差や価格転嫁の遅れの影響により利益は減少いたしました。」
建機レンタル資産への高水準投資を継続し、その投資により売上が伸びた一方、利益面では地域間格差と価格転嫁の遅れが影響したと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「賃貸部門は公共事業を中心としたレンタル需要が堅調に推移したことで、高水準投資を積極的に進めたレンタル資産機が稼働を押し上げ、売上高・利益面とも増加いたしました。」
建機レンタル資産への高水準投資を継続し、その投資を進めた資産機の稼働が売上高・利益の増加に寄与したと記載している。新たな投資額の数値目標は示されていない。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度の設備投資総額は、14,293百万円であり、このうち主なものは、建機事業における貸与資産への投資5,872百万円、不動産事業における賃貸不動産の設備等への投資639百万円、商事事業における賃貸不動産への投資2,557百万円であります。」
建機事業の貸与資産投資を当期5,872百万円まで拡大し、次年度も自己資金で3,830百万円を投資する計画を示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「賃貸部門は民間・公共事業ともにレンタル需要は引き続き堅調に推移したことにより売上は伸長し、第３四半期会計期間のみでは利益面での回復が見られたものの、期初よりレンタル資産の高水準投資を積極的に推し進めたことと、円安による輸入製品の仕入価格上昇により売上原価が増加したため、利益は減少いたしました。」
レンタル資産への高水準投資を期初から積極的に進める状況を再確認している。投資額の新たな数値目標は示されていない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「賃貸部門は民間・公共事業ともにレンタル需要は引き続き堅調に推移したことにより売上は伸びたものの、レンタル資産機の高水準投資を積極的に推し進めたこと、及び急激な円安の進行による輸入製品の仕入価格上昇により売上原価が増加したため、利益は減少いたしました。」
建機レンタル資産への高水準投資を積極的に進める方針・実施状況と、それに伴う原価増加を再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「賃貸部門は公共事業を中心としたレンタル需要もあり堅調に推移したものの、レンタル資産の高水準投資を積極的に推し進めたことで売上原価が増加し、売上高は伸びたものの利益は減少いたしました。」
建機レンタル資産への高水準投資を積極的に進める方針・実施状況が再確認されている。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「当連結会計年度の設備投資総額は、8,405百万円であり、このうち主なものは、建機事業における貸与資産への投資3,979百万円、不動産事業における賃貸不動産の設備等への投資3,266百万円であります。提出会社 全社 建機事業 貸与資産 2,920 自己資金 2022年3月 2023年2月」
建機事業の貸与資産投資は当期実績39億79百万円となり、次年度計画は29億20百万円と、前年度に示された22億円から増額されている。 - FY2021後退有価証券報告書
「当連結会計年度の設備投資総額は、9,224百万円であり、このうち主なものは、建機事業における貸与資産への投資3,127百万円、不動産事業における賃貸不動産の設備等への投資4,977百万円であります。」
前年度の建機貸与資産投資計画23億円に対し実績は31億27百万円となった一方、次年度の計画は22億円へ縮小されている。 - FY2020後退有価証券報告書
「提出会社 全社 建機事業 貸与資産 2,300 ─ 自己資金 2020年3月 2021年2月」
建機事業の貸与資産投資計画は、前年度の43億2,000万円から23億円へ縮小され、2020年3月から2021年2月まで自己資金で実施する計画となっている。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「当社グループにおける当連結会計年度の設備投資総額は、86億83百万円であり、このうち主なものは、不動産事業における賃貸不動産の設備等への投資50億50百万円、建機事業における貸与資産への投資26億94百万円であります。 提出会社 全社 建機事業 貸与資産 4,320百万円 自己資金 2019年３月～2020年２月」
建機事業の貸与資産投資計画は前年度の30億円から43億2,000万円へ増額された。2019年3月から2020年2月まで、自己資金で実施する計画である。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「当社グループにおける当連結会計年度の設備投資総額は、36億３百万円であり、このうち主なものは、不動産事業における賃貸用不動産の設備等への投資６億39百万円、建機事業における貸与資産への投資27億38百万円であります。 提出会社 全社 建機事業 貸与資産 投資予定金額3,000百万円 自己資金 平成30年３月～平成31年２月」
前年度計画の建機貸与資産投資25億円に対し、当期実績は27億38百万円となり、次年度計画は30億円へ増額されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「提出会社 全社 建機事業 貸与資産 投資予定金額2,500百万円 自己資金 着手平成29年３月 完了平成30年２月」
平成29年3月から平成30年2月までに、自己資金で建機事業の貸与資産へ25億円を投資する計画を記載している。