事業改革の手段としてのM&A・アライアンス活用
FY2018に初出。13回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社は、2025年７月25日開催の取締役会において、ケアレックス株式会社の株式を取得し、同社を連結子会社化することを決議いたしました。2025年９月16日付で株式譲渡契約を締結し、2025年11月28日付で株式の取得を予定しております。」
前中間期に予定として開示したケアレックスについて、2025年12月1日に80％取得・連結子会社化を完了し、取得原価52億円を計上している。 - 2026-04-09前進決算
「具体的な施策として、Ｍ＆Ａを通じたレンタル拠点ネットワークの拡充、ＩＣＴワンストップサービス及びｉ-Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ2.0への対応など建設ＤＸの推進に加え、新規参入した仮設分野における課題解決型商品の拡充を図るとともに、仮設機材整備装置の販売強化を継続して参ります。」
M&Aによる拠点網拡充、建設DX、仮設分野の商品拡充・販売強化を、次期の具体的施策として示している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年７月25日開催の取締役会において、ケアレックス株式会社の株式を取得し、同社を連結子会社化することを決議いたしました。2025年９月16日付で株式譲渡契約を締結し、2025年11月28日付で株式の取得を予定しております。…取得した議決権比率 80％ 取得原価 5,200百万円」
M&A活用方針について、福祉用具レンタル卸会社ケアレックスの80％取得を決議し、契約締結と取得予定日、取得原価52億円を具体化している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2024年９月20日開催の取締役会において、日東レンタル株式会社の株式を取得し、同社を連結子会社化することを決議いたしました。2024年９月30日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で株式の取得を完了いたしました。」
M&A・アライアンス活用方針について、日東レンタルの株式取得を2024年9月30日に完了し、90％の議決権比率、取得原価24億39百万円で子会社化している。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年３月 大裕株式会社（大阪府寝屋川市）を建機事業における技術提案等のＩＣＴ戦略強化を目的として買収。 株式会社ニチイケアネット（現 株式会社ワキタケアネット）（東京都千代田区）を介護事業の更なる事業拡大を目的として買収。」
M&A投資方針について、ICT戦略強化を目的とする大裕の買収と、介護事業拡大を目的とするニチイケアネットの買収を実施している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2022年９月22日開催の取締役会において、株式会社ヤマケイの株式を取得し、同社を子会社化することを決議いたしました。2022年９月26日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で株式の取得を完了しております。」
M&A・アライアンス活用方針に基づき、2022年9月26日にヤマケイの株式取得を完了し、取得後の持分比率を100％としている。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「これまで蓄積した資本を活用して、成長のために次の施策を積極的に行ってまいります。・M&A投資（予算150億円）」
M&A・アライアンスの積極活用方針に、成長投資として150億円のM&A投資予算が具体的に設定されている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2021年６月25日開催の取締役会において、子会社である有限会社福光の株式を追加取得し、完全子会社化することを決議し、2021年６月28日に株式を追加取得のうえ、同日付で株式会社コルディアに社名変更いたしました。」
M&A活用方針に基づき、既存子会社の株式を追加取得して完全子会社化し、株式会社コルディアへ社名変更している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「Ⅳ．事業改革の手段としてのＭ＆Ａ、アライアンスの積極活用」
事業改革におけるM&A・アライアンスの積極活用を重点施策として継続している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「企業結合日 2019年11月14日（株式取得日） 2019年12月31日（みなし取得日） 取得した議決権比率 100％ 取得原価 2,000百万円」
M&A・アライアンス活用方針に基づき、CSS技術開発の株式を100％取得し、取得原価20億円の企業結合を実施している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、2018年２月26日開催の取締役会において、東日興産株式会社の株式を80％取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2018年３月20日付で株式の80％を取得いたしました。」
M&A・アライアンス活用方針に基づき、当年度に東日興産を80％取得したほか、信陽機材グループ3社も100％取得している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「企業結合日 2018年11月１日（株式取得日） 2018年12月31日（みなし取得日） 取得した議決権比率 100％ 取得原価 3,142百万円」
M&A・アライアンス活用方針について、信陽機材グループ3社の株式を100％取得する具体的なM&Aを実施している。 - FY2018初出有価証券報告書
「Ⅳ．事業改革の手段としてのＭ＆Ａ、アライアンスの積極活用」
事業改革の手段として、M&Aとアライアンスを積極的に活用する方針を重点施策に位置付けている。