平成31年2月期の連結売上高700億円・営業利益61億円計画
FY2018に初出。16回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。77社中17社が悪化側に。
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年２月期 実績 92,321 6,390 14,449 3.9 2026年２月期 実績 93,222 5,282 13,638 3.4 2027年２月期 計画 100,000 5,800 16,000 3.6 2028年２月期 計画 111,000 7,700 16,100 5.0」
2028中期経営計画について、2027年2月期の中間計画と2028年2月期の最終目標を、売上高・営業利益・EBITDA・ROEの実績対比で具体化している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「2025年４月11日に2028年２月期を最終年度とする「2028 中期経営計画」を策定し、「飛躍への基盤造り」をスローガンに長期的な成長シナリオを創出する施策である、店舗ネットワークの拡充、ＤＸの推進、事業領域の拡大及び資産効率の向上を注力方針とし」
2025中期経営計画から、2028年2月期を最終年度とする新たな中期経営計画へ更新され、スローガンも「飛躍への基盤造り」へ変更されている。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは2022年４月に2025年２月期を最終年度とする「2025 中期経営計画」を策定し、「安定から成長へ」と目標を定めました。加えて2024年５月に公表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に記載した成長戦略の推進として、これまで取り組みを進めた、店舗ネットワーク展開、建設ＩＣＴの強化、介護事業の拡充及び人材戦略の更なる強化を目的に」
2025年2月期を最終年度とする中期経営計画と「安定から成長へ」という方向性を継続し、資本コストや株価を意識した経営への対応として、店舗ネットワーク、建設ICT、介護、人材を成長戦略に位置付けている。 - FY2024売上目標引上げ・利益及びROE目標引下げ有価証券報告書
「① 数値目標（2025年２月期 予想） 連結売上高 940億円 連結営業利益 58億円 EBITDA 140億円 ROE 3.4％」
2025年2月期の数値目標を、従来の売上高925億円・営業利益80億円・EBITDA140億円・ROE5.0％から、売上高940億円・営業利益58億円・EBITDA140億円・ROE3.4％へ見直した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは2022年４月に2025年２月期を最終年度とする「2025 中期経営計画」を策定し、「安定から成長へ」と目標を定め、ＰＢＲ向上の実現に向けた経営の推進のための成長シナリオを創出する施策である、ネットワーク展開、建設ＩＣＴの強化、介護事業の拡充及び人材戦略に注力してまいりました。」
2025年2月期を最終年度とする中期経営計画、「安定から成長へ」という方向性、および4つの重点施策を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは2022年４月に2025年２月期を最終年度とする「2025 中期経営計画」を策定し、「安定から成長へ」と目標を定め、ＰＢＲ向上の実現に向けた経営の推進のための成長シナリオを創出する施策である、ネットワーク展開、建設ＩＣＴの強化、介護事業の拡充及び人材戦略に注力し、持続的成長と中長期的な企業価値向上を図って参りました。」
2025年2月期を最終年度とする中期経営計画と「安定から成長へ」という方向性を継続し、ネットワーク、建設ICT、介護、人材を重点施策としている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「2022年２月期 実績 売上高74,989 営業利益5,506 EBITDA11,683 ROE3.7 2023年２月期 実績 売上高78,870 営業利益5,765 EBITDA13,020 ROE4.0 2024年2月期 計画 売上高90,000 営業利益6,400 2025年2月期 計画 売上高92,500 営業利益8,000 EBITDA14,000 ROE5.0」
2025年2月期を最終年度とする中期計画を維持し、2023年2月期の実績と2024年2月期の計画を新たに対比して開示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは2022年４月に2025年２月期を最終年度とする「2025 中期経営計画」を策定し、安定から成長へと目標を定めました。３つの主要な事業で成長シナリオ創出のための施策を通じ、持続的発展と企業価値の向上に努めてまいりました。」
2025年2月期を最終年度とする「2025 中期経営計画」と「安定から成長へ」という方向性、3事業での成長施策を再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは2022年４月に2025年２月期を最終年度とする「2025 中期経営計画」を策定し、安定から成長へと目標を定めました。３つの主要な事業で成長シナリオ創出のための施策を通じ、持続的発展と企業価値の向上に努めております。」
2025年2月期を最終年度とする中期経営計画と、「安定から成長へ」という方向性を再確認している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「当社グループは、目指すべき姿を実現するために中長期的なグループの経営戦略として、「2025中期経営計画」（2023年２月期～2025年２月期）を策定し、堅固な財務基盤の上に第二の創業を目指して「安定から成長へ」をキーワードに中長期的な成長戦略を進めてまります。① 数値目標（2025年２月期 計画）連結売上高925億円 連結営業利益80億円 EBITDA140億円 ROE5.0％」
従来の2022年2月期計画から、2025年2月期を最終年度とする「2025中期経営計画」へ更新し、売上高925億円、営業利益80億円、EBITDA140億円、ROE5.0％という指標を設定している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「１．2022年２月期（第62期）中期計画 （売上高、営業利益） 連結売上高900億円、連結営業利益65億円 （セグメント別売上高） 建機事業750億円、商事事業100億円、不動産事業50億円」
連結売上高900億円、連結営業利益65億円などの2022年2月期中期計画を維持している。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「１．2022年２月期（第62期）中期計画 （売上高、営業利益） 連結売上高900億円、連結営業利益65億円 （セグメント別売上高） 建機事業750億円、商事事業100億円、不動産事業50億円 ２．重点四施策 Ⅰ．連結経営の強化、相乗効果の追及 Ⅱ．建機レンタル事業のシェア拡大、基礎・地盤改良分野の深化、情報化施工に対応した技術志向 Ⅲ．海外事業の展開 Ⅳ．事業改革の手段としてのＭ＆Ａ、アライアンスの積極活用」
計画年度を2022年2月期へ延長し、連結売上高目標を760億円から900億円へ引き上げている。営業利益目標は65億円を維持し、4つの重点施策を明示している。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「１．2020年２月期計画 （売上高、営業利益） 連結売上高760億円、連結営業利益65億円 （セグメント別売上高） 建機事業594億円、商事事業114億円、不動産事業50億円」
前年度の平成31年2月期計画から、計画年度を2020年2月期へ更新し、連結売上高目標を700億円から760億円、営業利益目標を61億円から65億円へ引き上げている。 - FY2018初出有価証券報告書
「平成31年２月期計画 （売上高、営業利益） 連結売上高700億円、連結営業利益61億円 （セグメント別売上高） 建機事業532億円、商事事業123億円、不動産事業44億円」
平成31年2月期について、連結売上高700億円、連結営業利益61億円と、セグメント別売上高目標を設定している。