業務基盤システムの高度化
FY2017に初出。12回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに81社。
- FY2026前進有価証券報告書
「基幹システムの更なる活用によるグループ内業務の標準化と集約による効率化を更に推し進め」
業務基盤システムについて、導入・運用段階から、グループ内業務の標準化・集約による効率化をさらに進める段階へ具体化された。 - FY2025-H1グループ基幹システムの減価償却費が減少有価証券報告書
「販管費は、直営店舗数削減による店舗経費の縮減、グループ基幹システムに係る減価償却費の減少のほか、2月に解散したブランド販売子会社の費用が純減したこともあり、前年同期比1億3千7百万円減少しました。」
導入後のグループ基幹システムについて、減価償却費が販管費減少の要因として記載され、システム関連費用の負担が前年同期から減少した。 - FY2024-Q1グループ基幹システムの減価償却費が減少有価証券報告書
「営業利益につきましては、店舗経費の減少やグループ基幹システムに係る減価償却費の減少など、販管費が前年同期比4千8百万円減少したことから、前年同期比2億4千1百万円改善したものの、3百万円の損失となりました。」
グループ基幹システムに係る減価償却費が販管費減少の一因として記載され、導入後の費用負担が前年同期から減少した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「基幹システムの活用による各種経営情報・指標を容易に捕捉できる体制の構築などに引続き取り組んでまいります。」
新基幹システムを活用して経営情報・指標を捕捉する業務基盤の構築が継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「現在、当社では、新たに立ち上げた基幹システムを活用して、各種経営情報・指標を容易に捕捉できる体制を構築中です。」
新基幹システムは導入費用の発生段階から「新たに立ち上げた」段階へ進み、各種経営情報・指標を捕捉する運用体制の構築中であることが示された。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「この変更は、当社グループ全体を一つのサーバーで管理するという業務基盤システムの高度化を目的とした新基幹システムの導入プロジェクトを契機として評価方法の見直しを行ったものであります。」
新基幹システムを全社一つのサーバーで管理する業務基盤高度化プロジェクトが、会計処理の見直しの契機として引き続き記載されている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「この変更は、当社グループ全体を一つのサーバーで管理するという業務基盤システムの高度化を目的とした新基幹システムの導入プロジェクトを契機として評価方法の見直しを行ったものであります。」
新基幹システム導入プロジェクトを契機に、棚卸資産の評価方法の見直しが実施された。システム高度化が業務・会計処理の変更を伴う段階まで進んでいる。 - FY2019前進有価証券報告書
「現在、2020年の上半期には、業務基盤システムの高度化を目的として、当社グループ全体を一つのサーバーで管理する新基幹システムの導入プロジェクトが進展していますが、新基幹システムの全面稼働後は、ROIC（投下資本利益率）を重視した経営施策の導入に積極的に取り組む予定です。」
情報システム投資計画は既支払額521百万円から671百万円へ進み、2020年上半期の全面稼働と、その後のROIC重視経営導入という段階が示された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「営業利益につきましては、不要不急の経費削減に努めたものの、新商品の市場開発費や在庫増などによる保管料の増加のほか、新基幹システムの導入費用やブランド事業における店舗網拡充に係る諸経費の増加などにより、販管費が増加したことから、前年同期比11億5千2百万円減少の4億9百万円となりました。」
新基幹システムの導入費用が引き続き販管費要因として記載され、システム高度化の実行に伴う費用負担が続いている。 - FY2018前進有価証券報告書
「本社・東京支社 情報システム投資等 976 521 自己資金及び借入金 平成29年４月 平成31年９月」
情報システム投資計画976百万円のうち521百万円を既に支払い、さらに新基幹システムのソフトウェア購入により無形固定資産が4億8千8百万円増加した。システム高度化が計画・導入作業から資産計上を伴う実行段階へ進んでいる。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「営業利益につきましては、次期基幹システムの導入費用や国内関係会社の店舗網拡充などにより販管費が増加したため、前年同期比6億8千9百万円減少の15億6千2百万円となり、」
前年度に計画された情報システム投資について、次期基幹システムの導入費用が実際の販管費要因として記載され、導入が進行していることが示された。 - FY2017初出有価証券報告書
「本社・東京支社 家具・家庭用品事業、服飾雑貨事業、家電事業、その他 情報システム投資等 976 － 自己資金 及び借入金 平成29年４月 平成31年９月」
情報システム投資等として、自己資金および借入金による総額9億76百万円の投資計画を平成29年4月から平成31年9月まで実施すると開示している。