「攻めのガバナンス」に向けた監督機能の強化
FY2017に初出。12回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-06-29。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに90社。
- 2026-06-29再掲ガバナンス
「〔2026 年 6 月 26 日開催の定時株主総会後の経営体制〕」
定時株主総会後の取締役体制と取締役候補者のスキル構成が示され、取締役会の監督機能を支える体制が再確認された。 - FY2026前進有価証券報告書
「当該議案が承認可決されると、当社の取締役は8名（内、社外取締役2名）となります。」
従来の7名体制案から、2026年6月26日開催予定の定時株主総会後には取締役8名、うち社外取締役2名とする議案が提示された。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は2025年6月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員でない取締役4名選任の件」および「監査等委員である取締役2名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は7名（内、社外取締役2名）となります。」
既存の監査等委員会設置会社と社外取締役による監督機能に加え、取締役会を7名体制とする議案が提示された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、守りのガバナンスの実効性を担保する内部監査の信頼性確保に向けた取組として、社長に対する報告に加えて、独立社外取締役を含む取締役会に対する直接報告が行われる仕組みを採用している」
攻めと守りのガバナンスについて、取締役会への内部監査の直接報告、審議事項、決裁権限の見直し等の体制が継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「議論活性化を図るために取締役会に従来の「報告」と「決議」に加えて新たに導入した「審議」事項を活用し、高度化・複雑化した経営課題に迅速・果断に取り組みます。」
攻めのガバナンスについて、取締役会に「審議」事項を新たに導入し、複数回の議論を経て重要事項を決定できる運用が明示された。内部監査についても社外取締役を含む取締役会への直接報告の仕組みが記載された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社といたしましては、監査等委員会設置会社のメリットを活かし、取締役会の監督機能を高めることを通じて、迅速・果断な意思決定ができる「攻めのガバナンス」に向けた経営基盤の強化に取り組んでまいります。」
監査等委員会設置会社、複数の社外取締役、取締役会の監督機能強化による「攻めのガバナンス」方針が継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、平成27年６月に監査等委員会設置会社に移行するとともに、複数の社外取締役を選任いたしました。今後は、監査等委員会設置会社のメリットを活かし、取締役会の監督機能を高めることを通じて、迅速・果断な意思決定ができる「攻めのガバナンス」に向けた経営基盤の強化に取り組んでまいります。」
監査等委員会設置会社、複数の社外取締役、取締役会の監督機能強化による「攻めのガバナンス」方針が継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、平成27年６月に監査等委員会設置会社に移行するとともに、複数の社外取締役を選任いたしました。今後は、監査等委員会設置会社のメリットを活かし、取締役会の監督機能を高めることを通じて、迅速・果断な意思決定ができる「攻めのガバナンス」に向けた経営基盤の強化に取り組んでまいります。」
監査等委員会設置会社への移行と複数の社外取締役の選任を基盤に、取締役会の監督機能を高め、迅速・果断な意思決定を目指す方針を記載している。