良品計画への売上・営業債権集中
FY2017に初出。10回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021。直近の記載はFY2026。
三栄コーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。63社中9社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに61社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当連結会計年度末における営業債権のうち、36.2％（前連結会計年度は45.8%）が特定の大口顧客（㈱良品計画）に対するものであります。」
良品計画への営業債権集中比率は前年度の45.8％から36.2％へ低下した。販売高も前年度の226億8百万円から186億43百万円へ、総販売実績比では56.7％から51.3％へ低下した。 - 2026-05-14対処業績予想の修正
「㈱良品計画 18,643,738 家具家庭用品事業、服飾雑貨事業、家電事業」
良品計画および同社子会社への販売高は前年度の226億8百万円から186億43百万円へ減少し、連結売上高に占める比率も低下した。 - FY2025対処有価証券報告書
「当連結会計年度末における営業債権のうち、45.8％（前連結会計年度は57.7%）が特定の大口顧客（㈱良品計画）に対するものであります。」
良品計画への営業債権集中比率は前年度の57.7％から45.8％へ低下した。ただし、同社および子会社への販売高は226億8百万円で、総販売実績の56.7％を占めている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末における営業債権のうち、57.7％（前連結会計年度は39.0%）が特定の大口顧客（㈱良品計画）に対するものであります。」
良品計画への営業債権集中比率は前年度の39.0％から57.7％へ上昇した。販売高も前年度の156億89百万円、連結売上高比40.6％から191億9百万円、52.1％へ上昇している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末における営業債権のうち、39.0％（前連結会計年度は23.1%）が特定の大口顧客（㈱良品計画）に対するものであります。」
良品計画への営業債権集中比率は前年度の23.1％から39.0％へ上昇した。販売高も156億89百万円で連結売上高の40.6％を占め、集中度が再び高まった。 - FY2022対処有価証券報告書
「当連結会計年度末における営業債権のうち、23.1％が特定の大口顧客（㈱良品計画）に対するものであります。」
良品計画への営業債権集中比率は前年度の42.2％から23.1％へ低下した。一方、同社との取引拡大方針と新規取引先・新規成長事業の追求は継続している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当連結会計年度末における営業債権のうち、42.2％が特定の大口顧客（㈱良品計画）に対するものであります。」
良品計画への営業債権集中比率は前年度の52.5％から42.2％へ低下した。販売高の連結売上高比率も前年度44.7％から当年度40.2％へ低下している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末における営業債権のうち、52.5％が特定の大口顧客（㈱良品計画）に対するものであります。」
良品計画への営業債権集中比率は前年度の47.4％から52.5％へ上昇した。販売高も18,995,779千円、連結売上高の44.7％となり、前年度の37.7％から上昇している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末における営業債権のうち、47.4％が特定の大口顧客（㈱良品計画）に対するものであります。」
良品計画への営業債権集中比率は前年度の25.6％から47.4％へ上昇した。また、同社および子会社向け販売高は連結売上高の37.7％を占めた。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは連結売上高の約３割が㈱良品計画に対するOEM取引の売り上げとなっております。 当連結会計年度末における営業債権のうち、25.6％が特定の大口顧客（㈱良品計画）に対するものであります。」
連結売上高の約3割、年度末営業債権の25.6％が良品計画に集中していると開示している。新規取引先開拓や新規成長事業の追求も併記している。