国内消費・外需・インバウンドの低迷と先行き不透明感
FY2017-Q1に初出。36回の記載のうち18回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-07-31。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
- 2026-07-31悪化決算
「一方で、中東情勢の緊迫化や円安の進行に伴うエネルギー価格の上昇を背景として物価上昇が継続しているほか、金利上昇も進んでおり、今後の経済活動や個人消費への影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況となっております。」
中東情勢、円安、物価上昇に加え、金利上昇による経済活動・個人消費への影響懸念が新たに具体的に記載された。 - FY2026再定義有価証券報告書
「一方で、物価高の進行に実質賃金の上昇が追いつかず、消費マインドが下振れるリスクに加え、緊迫した中東情勢など地政学リスクが不確実性を一層高めており、わが国を取り巻く外部環境は依然として不透明な状況が継続しています。」
国内経済は年間では緩やかな回復基調とされた一方、物価高による消費マインド下振れ、緊迫した中東情勢、地政学リスクに加え、業績ボラティリティのリスク拡大が示された。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が個人消費を下支えしているものの、物価高の進行により消費マインドの改善には至っておらず、力強さを欠いています。外需においても、米国の関税政策の影響が顕在化してきたことや中国経済の減速等から輸出が減少しており、景気は総じて一進一退の状況が継続しました。」
物価高による消費マインドの低迷に加え、米国の関税政策の影響が顕在化し、中国経済の減速と輸出減少が記載された。国内消費・外需の双方で力強さを欠く状況が続いている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「未だ不安定な国際情勢による原材料価格の高止まりやこれらに端を発した物価上昇に加え、年度終わりからは米国新政権の経済・関税政策により金融市場が乱高下するなど不確実性が急速に高まり、期初の景気回復基調の勢いが次第に減速し下振れの兆候が見られ始めています。」
前中間期の選挙等を背景とした不確実性から、原材料価格・物価上昇、米国新政権の経済・関税政策、金融市場の乱高下、景気下振れの兆候へと不透明要因が拡大した。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に、雇用・所得環境に改善の兆しが見られ、個人消費はいまだ力強さを欠くものの、インバウンド需要は期を通して過去最高水準を維持しました。一方、衆議院議員総選挙や米国大統領選挙を背景として、金融市場や政策運営を巡る不確実性が高まっており、わが国を取り巻く外部環境には先行き不透明な状況が継続しています。」
個人消費はなお力強さを欠く一方、インバウンド需要は過去最高水準を維持した。外部リスクは従来の物価・円安等から、衆議院議員総選挙や米国大統領選挙を背景とする金融市場・政策運営の不確実性へと具体化されている。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類引き下げ以降、経済活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド需要は回復基調を維持しました。企業収益の上昇を受け、雇用・所得環境も改善が見られはじめましたが、原材料・資源価格の上昇や円安基調は期を通して継続し、これらに端を発した物価上昇が家計の重しとなっており、本格的な景気回復には道半ばに終わった一年となりました。」
経済活動、個人消費、インバウンド需要の正常化・回復が続いた一方、原材料・資源価格の上昇、円安、物価上昇が継続し、本格的な景気回復は道半ばと整理された。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類引き下げ以降、個人消費やインバウンド需要は概ね回復基調を維持しており、雇用や所得環境にも改善が見られるなど、経済活動の正常化が進みました。しかしながら、長期化するウクライナ情勢、原材料・資源価格の上昇、継続する円安基調、これらに端を発した物価上昇に加えて、中東情勢が緊迫化するなど、先行き不透明な状況が継続しました。」
個人消費やインバウンド需要の回復基調が続く一方、従来のウクライナ情勢、原材料・資源価格、円安、物価上昇に加えて中東情勢の緊迫化が新たに記載され、外部環境の不透明要因が広がった。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類に引き下げられたことから、経済活動は一段と正常化に向かい、個人消費やインバウンド需要は回復基調を維持しました。一方、長期化するウクライナ情勢、原材料・資源価格の上昇、円安地合いの継続や、これらに端を発した物価上昇など、わが国を取巻く内外環境には、依然として、様々なリスク要因が残っており、先行き不透明な状況が継続しています。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行により、経済活動、個人消費、インバウンド需要の正常化・回復が示された。一方、ウクライナ情勢、原材料・資源価格、円安、物価上昇などのリスクと先行き不透明感は継続している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長引くコロナ禍からの正常化への動きが見られる中、インバウンド需要が戻りはじめ、個人消費も緩やかな回復傾向が継続しました。一方で、原材料・資源価格の高騰に円安も加わり、物価が広範囲かつ大幅に上昇しました。ウクライナ侵攻の長期化もあり、依然として不透明感が漂う状況となりました。」
長引くコロナ禍からの正常化、インバウンド需要の回復、個人消費の回復傾向が示された一方、原材料・資源価格高騰、円安、ウクライナ侵攻長期化による不透明感が継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、夏場に新型コロナウイルス感染症が再拡大したものの、変異株の特性に応じて、社会経済活動の活性化策が優先されたこともあり、総じて、緩やかな回復傾向が継続しました。しかしながら、原材料・資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱、ウクライナ情勢の長期化に円安の大幅な進行も加わるなど、わが国経済を取り巻く環境には、先行き不透明感が広がっています。」
社会経済活動や個人消費には緩やかな回復がみられる一方、従来の原材料・資源価格高騰、サプライチェーン混乱、ウクライナ情勢に加えて円安の大幅な進行が加わり、先行き不透明感が広がった。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢の長期化や中国での都市封鎖等の影響から、原材料・資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱は当四半期も続いており、また、内外金利差等を背景とした円安の急速な進行や新型コロナウイルス感染症変異株の再拡大懸念など、外部環境はいまだ不安定な状況にあります。」
活動制限緩和によるサービス消費の持ち直しが示された一方、ウクライナ情勢、中国の都市封鎖、原材料・資源価格、サプライチェーン、急速な円安、変異株再拡大懸念が併記され、外部環境の不安定要因が具体化している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「年度末にかけては、ロシアがウクライナに侵攻し、それに伴ってエネルギー価格の高騰に拍車がかかるなど、先行き不透明感が一段と高まりました。」
新型コロナウイルス感染症、原材料・資源価格高騰、物流混乱に加え、ロシアによるウクライナ侵攻とエネルギー価格高騰が加わり、外部環境の不透明感が一段と高まった。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、10月以降、新型コロナウイルス感染症拡大による部品の供給不足や長期にわたる緊急事態宣言などの制約要因が緩和したことから、国内製造業の生産活動やサービス消費に持ち直しの動きがみられました。しかしながら、原材料・資源価格の大幅な上昇によるインフレ警戒感の台頭に加えて、新型コロナウイルス変異株による感染再拡大への懸念も根強く、先行き不透明な状況が継続しました。」
部品供給不足や緊急事態宣言による制約は10月以降緩和し、国内生産活動・サービス消費に持ち直しがみられた一方、原材料・資源価格上昇によるインフレ懸念と変異株の再拡大懸念が新たに前面に出た。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東南アジアでの新型コロナウイルス感染症拡大に伴う部品不足が国内生産を下押しし、輸出も下振れとなったことから、持ち直しつつあった外需は期後半に尻すぼみとなりました。当四半期には、東京オリンピック・パラリンピックが開催されましたが、4回目の緊急事態宣言に基づく活動制限要請が続いたことに加えて、これまで経験したことがないスピード・規模となった新型コロナウイルス感染症拡大の第5波が活動自粛に輪を掛けたことから、個人消費が低水準で一進一退となるなど、厳しい経済情勢が継続しました。」
東南アジアの部品不足による国内生産・輸出の下押し、外需の失速、4回目の緊急事態宣言と第5波による個人消費低迷が記載され、前四半期から外部環境の厳しさが具体化している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の回復を背景とした輸出の増加など、外需には持ち直しの動きが見られたものの、内需については、3回目の緊急事態宣言など、引き続き新型コロナウイルス感染症対策による活動制限が個人消費の重しとなるなど、総じて力強さに欠ける状況が継続しました。」
海外経済の回復と輸出増加による外需の持ち直しが記載された一方、3回目の緊急事態宣言等による活動制限が内需・個人消費の重しとなり、総じて力強さに欠ける状況が継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の動向に影響を受ける厳しい状況が継続しました。新型コロナウイルス感染症流行開始後1年以上が経過し、経済活動の回復が顕著な中国向けを中心に輸出が回復するなど、外需に持ち直しの動きがみられるものの、内需面では、2度の緊急事態宣言発出による外出・移動の自粛要請や休業・時短営業の要請等の影響で、引続き個人消費は一進一退の状況にあり、景況感や経済活動のV字回復には至っておりません。」
中国向け輸出など一部の外需に回復がみられた一方、二度の緊急事態宣言、外出・移動自粛、休業・時短営業の影響で内需のV字回復には至らず、変異株やワクチン接種にも不透明感が残る厳しい状況が年度を通じて継続した。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「2020年5月の緊急事態宣言解除以降、自粛ムードの緩和による個人消費の回復や外需にけん引された設備投資の回復、また官公需の伸張など、第3四半期には、幅広い需要項目に回復が見られましたが、年末にかけて、再び感染者数が増加に転じたことで、新型コロナウイルス感染症収束への道筋とともに、経済についても引続き先行き不透明な状況にあります。」
緊急事態宣言解除後の個人消費・設備投資等の回復が記載された一方、年末の感染者数再増加により、感染症収束と経済の先行き不透明感が継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「緊急事態宣言解除後に一時的に消費の回復傾向が見られたものの、新型コロナウイルス終息への不透明感が消費マインドの本格的回復にブレーキをかけており、依然として極めて厳しい状況が継続しています。」
一時的な消費回復の動きはあったものの、新型コロナウイルスの収束に対する不透明感が消費マインドの回復を妨げ、厳しい経済環境が継続していると記載された。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により、人の移動や経済活動が世界規模で制限されたため、大幅な後退を余儀なくされました。5月以降、徐々に経済活動の制限解除が行われましたが、新型コロナウイルス感染拡大の第二波、第三波の懸念を背景に、消費者の購買意欲の本格的回復には至っておらず、加えて、米中貿易摩擦の激化や香港問題等の外的リスク要因もあり、極めて不透明な状況が継続しました。」
従来の外部環境の不透明感に加え、新型コロナウイルス感染拡大による人の移動・経済活動の制限と消費者購買意欲の低迷が実際に発生し、日本経済が大幅に後退したと記載された。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ここにきて足踏み感が見られるものの底堅く推移している企業業績を背景として雇用・所得環境の改善傾向が持続するなど、概ね緩やかな景気回復基調を辿りました。しかしながら、米中通商問題や英国EU離脱交渉の今後の動向等、日本経済を取り巻く外部環境の不透明感は継続しております。さらに、中国湖北省で発生した新型肺炎の感染拡大が世界経済に影響を見せ始めております。」
国内経済には足踏み感が見られ、従来からの米中通商問題・英国EU離脱交渉に加え、中国湖北省で発生した新型肺炎の感染拡大が世界経済に影響を見せ始めたと記載された。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、高い水準で底堅く推移している企業業績を背景として、雇用・所得環境の改善傾向が持続するなど、概ね緩やかな景気回復基調を辿りました。しかしながら、中国経済の先行き、米国の通商問題や英国のEU離脱交渉の動向等、日本経済を取り巻く外部環境の不透明感は続いております。」
国内経済は緩やかな景気回復基調とされる一方、中国経済の先行き、米国の通商問題、英国のEU離脱交渉をめぐる外部環境の不透明感が続いている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、高い水準で底堅く推移している企業業績を背景として、雇用・所得環境の改善傾向が持続するなど、概ね緩やかな景気回復基調を辿りました。しかしながら、中国経済の先行き、米国の通商問題や英国のEU離脱交渉の動向等、日本経済を取り巻く外部環境の不透明感は続いております。」
国内経済は緩やかな景気回復基調とされる一方、中国経済の先行き、米国の通商問題、英国のEU離脱交渉をめぐる外部環境の不透明感が継続している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業業績を背景として、雇用・所得環境の改善傾向が持続するなど、概ね緩やかな景気回復基調を辿りました。しかしながら、中国経済の減速や難航する英国のEU離脱交渉、あるいは日米通商協議に向けた米側の強気の姿勢など、日本経済を取り巻く外部環境の不透明感の高まりに、年度末にかけて一部に景気の足踏み状態入りを指摘する声が伝えられるなど、景気の先行きに不確実性が高まりました。」
国内経済は緩やかな回復基調とされた一方、中国経済の減速、英国のEU離脱交渉、日米通商協議、年度末の景気足踏み懸念が列挙され、外部環境の不透明感と先行き不確実性が高まった。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き堅調な企業業績を背景として、雇用・所得環境の改善傾向が持続、2018年夏より相次いだ自然災害による一時的な落ち込みは見られたものの、個人消費の基調には大きな変化はなく、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、日本経済を取り巻く環境をみると、米中の貿易摩擦問題、米国の利上げ姿勢、世界経済への減速懸念などから2018年末には世界的な株安が進むなど、先行き不透明な状況が継続しました。」
国内経済は自然災害による一時的な落ち込みを含みつつも緩やかな回復基調とされた。一方、米中貿易摩擦、米国の利上げ姿勢、世界経済の減速懸念に加え、世界的な株安が記載され、外部環境の不透明感が続いている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、台風や地震などの自然災害が下押し要因とはなったものの、好調な企業業績を背景として、雇用・所得環境の改善傾向が持続したことから、個人消費の基調には変化がなく、緩やかな景気回復基調が続きました。一方、日本経済を取り巻く環境をみると、米国が保護主義的な通商政策を一段と強めたことで貿易摩擦がさらに顕著となるなど、先行きの不透明感を拭い切れない状況が継続しました。」
国内景気は緩やかな回復基調とされる一方、台風・地震などの自然災害が下押し要因となり、米国の保護主義的通商政策による貿易摩擦もさらに顕著となった。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が引き続き高水準で推移し、雇用・所得環境の改善により、個人消費にも持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな景気回復基調が続きました。一方、日本経済を取り巻く環境をみると、米国の保護主義政策による貿易摩擦が懸念されるなど、先行きは依然不透明な状況が継続しました。」
国内経済は企業収益、雇用・所得環境、個人消費の改善を伴う緩やかな回復基調とされた一方、外部環境の不透明要因が米国の保護主義政策による貿易摩擦へ具体化された。 - FY2018悪化有価証券報告書
「一方、日本経済を取り巻く環境をみると、英国のEU離脱のほか、米中貿易紛争や米露対立の深刻化、さらには朝鮮半島情勢など、今後のトランプ政権の政策動向如何によっては、日本経済に悪影響を与えかねない懸念材料も多く、先行き不透明な状況が継続しました。」
国内経済は緩やかな回復基調とされた一方、英国のEU離脱に加え、米中貿易紛争、米露対立、朝鮮半島情勢などの懸念材料が列挙され、海外・地政学リスクの範囲が広がった。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の政策動向や東アジアにおける地政学的リスクなど世界情勢に引き続き不透明要因を抱える中、堅調な欧米経済と中国および新興国経済の持ち直しを背景に、設備投資や輸出が増加するなど企業業績が堅調さを維持したことから、雇用や所得環境の改善傾向が継続し、個人消費にも回復が見られるなど、緩やかな景気回復基調となりました。」
米国の政策動向や東アジアの地政学的リスクなど不透明要因は継続しているが、中国・新興国経済の持ち直しや個人消費の回復が記載され、前四半期より経済環境の表現が変化している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東アジアにおける地政学的リスクの高まりをはじめ海外情勢に引き続き不透明感が強い中、底堅い企業収益を支えに雇用や所得環境が改善し、個人消費にも持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな景気回復基調が続きました。」
国内では雇用・所得環境や個人消費の改善が記載された一方、東アジアの地政学的リスクの高まりを含む海外情勢の不透明感が引き続き強いとされた。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外情勢に不透明要因が多い中、企業収益や雇用情勢が改善し、設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな景気回復基調が続きました。」
国内経済については企業収益・雇用情勢の改善や設備投資・個人消費の持ち直しが記載され、回復基調の表現が続いている。一方、海外情勢は不透明要因が多いとの一般的な表現に整理された。 - FY2017悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による経済・金融支援策を背景に、企業収益や設備投資は底堅さを維持し、また、雇用・所得環境の改善が進む中、個人消費にも改善の兆しが見られ始めるなど、緩やかな景気回復基調が続きました。一方、海外情勢においては、中国を始めとする新興国経済の減速懸念、混迷する中東情勢、英国のEU離脱決定や米国新政権の政策内容への懸念など、先行き不透明な状況が継続しました。」
国内経済は緩やかな回復基調へ表現が改善した一方、海外については中国など新興国の減速懸念に加え、中東情勢、英国のEU離脱、米国新政権への懸念が併記され、先行き不透明な要因が広がっている。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新興国経済の下振れ懸念や英国のEU離脱問題に米国の政権移行に伴う動揺も加わるなど海外情勢に先行き不透明感が強まりましたが、政府・日銀による経済金融政策を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調を辿りました。」
国内の企業収益・雇用所得環境は改善し緩やかな回復基調が続く一方、新興国経済、英国のEU離脱に加えて米国の政権移行も加わり、海外情勢の先行き不透明感が強まった。 - FY2017-Q2再定義有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国を始めとする新興国や資源国経済の先行き不透明感が懸念される中、政府の経済対策や日銀の金融緩和政策などを背景に企業収益の回復や雇用情勢の改善がみられ、緩やかな回復基調を辿りました。」
国内経済は前 filing の低迷・足踏みから緩やかな回復基調へと表現が変わった一方、新興国・資源国経済の先行き不透明感が懸念として示されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「わが国経済は、企業収益や雇用環境などに底堅さは見られたものの、個人消費は引き続き低迷しました。外需面でも、円高や海外景気減速のもと、輸出は力強さを欠く状況が継続し、インバウンド需要も鈍化するなど、景気の足踏み状態が継続しました。こうした中、英国のEU離脱という国民投票の結果が伝わり、先行き不透明感が高まりました。」
国内消費、輸出、インバウンド需要の弱さと英国のEU離脱による不透明感を、当四半期の外部環境として記載している。