ブランド販路拡大・業務基盤システム投資による次期利益減少見込み
FY2017に初出。9回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2026。
三栄コーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。10社中2社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
- FY2026後退有価証券報告書
「次期連結業績としては売上高365億円（前期比0.5%増加）、営業利益10億円（前期比26百万円減少）、経常利益10億円（前期比156百万円減少）、親会社株主に帰属する当期純利益7億円（前期比131百万円増加）となる見込です。」
前年度に示した次期の営業利益・経常利益各13億円の予想から、各10億円へ引き下げられた。次期も売上規模や家電事業再構築などが課題として残る。 - FY2025次期は家電構造改革・投資に伴う減益を見込む有価証券報告書
「現時点における2026年3月期の業績予想は減益の見込みとなりますが、事業ポートフォリオの見直しを不断に行い、まずはこの1年で家電事業の構造改革を完遂させること、また投資面では、4月に設立した新規チャネル推進事業部によるEC事業のさらなる拡大、昨年取り扱いを開始した海外の新鋭ブランドの拡販、新規海外ブランド開発、M&Aの推進、といった新たな収益基盤づくりへの投資を積極的に行います。」
当期の営業増益とは対照的に、次期は家電事業の構造改革やEC・ブランド・M&Aへの投資により減益を見込む説明が再び示された。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「営業利益につきましては、新基幹システム導入に伴う減価償却費などが増加しましたが、北米ビジネス縮小にともない販売手数料などが減少したことにより前年同期比2億5千4百万円増加の8千3百万円となりました。」
新基幹システム導入に伴う減価償却費は増加した一方、北米ビジネス縮小による販売手数料等の減少がこれを上回り、営業利益は前年同期の損失から利益へ改善した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「営業利益につきましては、広告宣伝費や保管料などの販売費が増加したこと、また、不要不急の経費削減に努めたものの、新基幹システム導入に伴う減価償却費の増加やブランド事業における店舗拡充に係る諸経費の増加などにより一般管理費も増加したことから、前期比9億3千1百万円減少の7億5千2百万円となりました。」
新基幹システム導入、ブランド事業の店舗拡充に加え、新商品開発、在庫保管、広告宣伝などの費用が実績として発生し、営業利益を押し下げた。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「営業利益につきましては、不要不急の経費削減に努めたものの、新商品の市場開発費や在庫増などによる保管料の増加のほか、新基幹システムの導入費用やブランド事業における店舗網拡充に係る諸経費の増加などにより、販管費が増加したことから、前年同期比11億5千2百万円減少の4億9百万円となりました。」
前期から見込まれていたシステム導入や店舗網拡充に加え、新商品市場開発費、在庫増による保管料などの費用が実績として発生し、販管費増加と営業利益減少につながった。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「セグメント利益については、売上高は微増したものの売上総利益率が低下したことに加えて、ブランド事業における期初計画を上回る先行投資もあり、前年同期比6千1百万円減少の1千9百万円の損失となりました。」
ブランド事業の先行投資が期初計画を上回り、粗利率低下とともに家電事業のセグメント損失要因として実績化した。 - FY2018対処有価証券報告書
「営業利益につきましては、販管費が前期比減少したものの、前期比10億2千1百万円減少の16億8千3百万円となりました。」
前年度に見込まれ、四半期で実績化していた基幹システム導入・店舗網拡充による販管費増加について、年度全体では販管費が前期比減少したと記載された。一方、売上高減少により営業利益は減少した。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「営業利益につきましては、次期基幹システムの導入費用や国内関係会社の店舗網拡充などにより販管費が増加したため、前年同期比6億8千9百万円減少の15億6千2百万円となり、」
前年度に見込まれていた基幹システム導入・販路拡大関連投資による販管費増加と利益押し下げが、当四半期の実績として記載された。 - FY2017初出有価証券報告書
「利益面では、ブランド販売子会社による販路拡大のための先行投資や業務基盤システム投資費用など販管費が増加することから、営業利益および経常利益は減少となる見込みです。」
次期はブランド販売子会社の販路拡大投資と業務基盤システム投資により販管費が増加し、営業利益・経常利益が減少する見込みを記載している。