企業価値・株主共同の利益を守る買収防衛プラン
FY2016に初出。19回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載は2026-06-13。
- FY2024前進有価証券報告書
「当社は2024年６月26日開催の第73回定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得て、当社株式の大量取得行為に関する対応策（以下、「現行プラン」といいます。）を継続いたしました。」
買収防衛プランについて2024年6月26日の定時株主総会で継続承認を得た。20％以上の取得者への情報提出、特別委員会による評価・検討、株主総会での意思確認を含む枠組みを継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は令和３年６月24日開催の第70回定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得て、当社株式の大量取得行為に関する対応策（以下、「本プラン」といいます。）を継続いたしました。具体的には、当社発行済株式総数の20％以上となる株式の買付または公開買付を実施しようとする買付者には、必要な情報を事前に取締役会に提出していただきます。」
買収防衛プランについて、2021年6月24日の定時株主総会で継続承認を得て、20％以上の取得者への事前情報提出を含む枠組みを更新している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、本プランに則り、当社の20％以上の株券等保有割合の株券等を特定公開買付開始公告の実施、または支配株式の取得を企図する者（その共同保有者およびこれらを支配する者その他を含む）に対して、予め当社に対し書面により一定の情報が記載された買収提案を提出することを求めます。」
20％以上の保有割合を対象とする買収防衛プランと、買収提案への情報提出要求を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、平成30年６月28日開催の定時株主総会において、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上のための新株予約権を用いた方策（以下「本プラン」といいます）に関する継続承認議案の承認を得ており、かかる承認決議の内容に従い、上記定時株主総会後に開催された取締役会において、本プランの継続採用および円滑な実行のために必要な事項、措置を決議しております。本プランに則り、当社の20％以上の株券等保有割合の株券等を特定公開買付開始公告の実施、または支配株式の取得を企図する者（その共同保有者およびこれらを支配する者その他を含む）に対して、予め当社に対し書面により一定の情報が記載された買収提案を提出することを求めます。」
株主総会承認と取締役会決議を経た買収防衛プランを継続し、20％以上の保有割合を対象とする情報提出要求を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、平成30年６月28日開催の定時株主総会において、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上のための新株予約権を用いた方策（以下「本プラン」といいます）に関する継続承認議案の承認を得ており、かかる承認決議の内容に従い、上記定時株主総会後に開催された取締役会において、本プランの継続採用および円滑な実行のために必要な事項、措置を決議しております。本プランに則り、当社の20％以上の株券等保有割合の株券等を特定公開買付開始公告の実施、または支配株式の取得を企図する者に対して、予め当社に対し書面により一定の情報が記載された買収提案を提出することを求めます。」
平成30年6月の株主総会承認と取締役会決議を経た買収防衛プランを継続し、20％以上の保有割合を対象とする枠組みを再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、平成30年６月28日開催の定時株主総会において、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上のための新株予約権を用いた方策（以下「本プラン」といいます）に関する継続承認議案の承認を得ており、かかる承認決議の内容に従い、上記定時株主総会後に開催された取締役会において、本プランの継続採用および円滑な実行のために必要な事項、措置を決議しております。」
定時株主総会の承認と取締役会決議を経た買収防衛プランを継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、平成30年６月28日開催の定時株主総会において、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上のための新株予約権を用いた方策（以下「本プラン」といいます）に関する継続承認議案の承認を得ており、かかる承認決議の内容に従い、上記定時株主総会後に開催された取締役会において、本プランの継続採用および円滑な実行のために必要な事項、措置を決議しております。」
定時株主総会の承認と取締役会決議を経た買収防衛プランを継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、平成30年６月28日開催の定時株主総会において、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上のための新株予約権を用いた方策（以下「本プラン」といいます）に関する継続承認議案の承認を得ており、かかる承認決議の内容に従い、上記定時株主総会後に開催された取締役会において、本プランの継続採用および円滑な実行のために必要な事項、措置を決議しております。」
定時株主総会の承認と取締役会決議を経た買収防衛プランを継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、平成30年６月28日開催の定時株主総会において、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上のための新株予約権を用いた方策（以下「本プラン」といいます）に関する継続承認議案の承認を得ており、かかる承認決議の内容に従い、上記定時株主総会後に開催された取締役会において、本プランの継続採用および円滑な実行のために必要な事項、措置を決議しております。」
定時株主総会での継続承認と取締役会決議を経た買収防衛プランを、第1四半期報告書でも継続して説明している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、平成30年６月28日開催の定時株主総会において、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上のための新株予約権を用いた方策（以下「本プラン」といいます）に関する継続承認議案の承認を得ており、かかる承認決議の内容に従い、上記定時株主総会後に開催された取締役会において、本プランの継続採用および円滑な実行のために必要な事項、措置を決議しております。」
買収防衛プランについて、定時株主総会で継続承認を得て、取締役会でも継続採用を決議した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、本プランに則り、当社の20％以上の株券等保有割合の株券等を特定公開買付開始公告の実施、または支配株式の取得を企図する者（その共同保有者およびこれらを支配する者その他を含む）に対して、予め当社に対し書面により一定の情報が記載された買収提案を提出することを求めます。」
20％以上の株式取得を企図する者への情報提出要求、特別委員会による検討、株主総会での判断を含む買収防衛プランを継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、本プランに則り、当社の20％以上の株券等保有割合の株券等を特定公開買付開始公告の実施、または支配株式の取得を企図する者（その共同保有者およびこれらを支配する者その他を含む）に対して、予め当社に対し書面により一定の情報が記載された買収提案を提出することを求めます。」
20％以上の株式取得を企図する者への情報提出要求、特別委員会による検討、株主総会での判断を含む買収防衛プランを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、本プランに則り、当社の20％以上の株券等保有割合の株券等を特定公開買付開始公告の実施、または支配株式の取得を企図する者に対して、予め当社に対し書面により一定の情報が記載された買収提案を提出することを求めます。」
20％以上の取得者への情報提出、特別委員会の検討、株主総会での判断を含む買収防衛プランを継続採用している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、本プランに則り、当社の20％以上の株券等保有割合の株券等を特定公開買付開始公告の実施、または支配株式の取得を企図する者（その共同保有者およびこれらを支配する者その他を含む）に対して、予め当社に対し書面により一定の情報が記載された買収提案を提出することを求めます。」
20％以上の株式取得を企図する者への情報提出要求、特別委員会による検討、株主総会での判断を含む買収防衛プランを引き続き採用している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、本プランに則り、当社の20％以上の株券等保有割合の株券等を特定公開買付開始公告の実施、または支配株式の取得を企図する者（その共同保有者およびこれらを支配する者その他を含む）に対して、予め当社に対し書面により一定の情報が記載された買収提案を提出することを求めます。」
20％以上の株式取得を企図する者への情報提出要求、特別委員会による検討、株主総会での判断を含む買収防衛プランを継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、本プランに則り、当社の20％以上の株券等保有割合の株券等を特定公開買付開始公告の実施、または支配株式の取得を企図する者（その共同保有者およびこれらを支配する者その他を含む）に対して、予め当社に対し書面により一定の情報が記載された買収提案を提出することを求めます。」
20％以上の株式取得を企図する者への情報提出要求、特別委員会の検討、株主総会での判断を含む買収防衛プランを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、本プランに則り、当社の20％以上の株券等保有割合の株券等を特定公開買付開始公告の実施、または支配株式の取得を企図する者に対して、予め当社に対し書面により一定の情報が記載された買収提案を提出することを求めます。」
20％以上の保有割合を対象に、情報提出、特別委員会の検討、株主総会での判断を組み合わせるプランを継続採用している。有効期間は原則3年以内としている。