世界経済の不確実性と国内景気の下振れ
FY2016に初出。36回の記載のうち17回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-11-05。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。176社中99社が悪化側に。
- FY2026悪化有価証券報告書
「国内消費におきましては、消費者の価格選別姿勢が強まり、価格改定の累積に対する反応は一段と敏感になりました。訪日外国人消費につきましては、2025年11月以降、中国大陸からの個人消費に構造的な変化が現れ、当社主要直営店における免税売上の伸長は同月を境に明確に鈍化いたしました。」
価格選別姿勢の強まりに加え、中国大陸からの個人消費に構造的変化が生じ、主要直営店の免税売上の伸長が鈍化したと説明している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「インフレの進行や選別消費の定着、気候変動の常態化を背景に、消費者は価格のみならず、機能性・品質・体験価値といった「価値」そのものを重視する傾向が一段と強まりました。」
インフレ、選別消費、気候変動の常態化が消費行動に影響する外部環境として、引き続き強く表れている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「個人所得の持ち直しや旺盛なインバウンド需要を背景に、緩やかな回復基調を維持したものの、物価上昇や地政学的リスクの影響により、不確実性の高い状況が依然として継続いたしました。加えて少子化・人口減少の進行に伴う市場規模の縮小や、地方経済の衰退、さらには労働力の確保難といった構造的課題が一段と顕在化してきております。」
回復要因を示す一方、物価上昇・地政学的リスクに加え、少子化、人口減少、地方経済の衰退、労働力確保難を構造的課題として追加的に明示している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済は、記録的な猛暑と為替相場の変動により消費活動が大きく影響を受けることとなりました。」
記録的な猛暑と為替相場の変動が、消費活動に実際の影響を及ぼしたと記載している。 - FY2024-Q3景気回復基調とコスト・物価懸念の併存有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が収束に向かい、社会経済活動の正常化への動きが本格化しました。また、東アジアからの訪日観光客を中心とした活発なインバウンド需要の下支え効果もあり、個人消費は回復基調が強まりました。一方、為替相場における円安基調、原材料価格やエネルギー価格の高騰の長期化、物価上昇に伴う消費マインドの冷え込みについては、引き続き懸念されています。」
感染症収束とインバウンド需要を背景に個人消費の回復基調が強まった一方、円安、原材料・エネルギー価格高騰、物価上昇による消費マインド冷え込みへの懸念が継続している。 - FY2024-Q2感染症収束進展・消費増加と円安物価上昇懸念有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、国内外で新型コロナウイルス感染症の収束に向けた進展が見られ、個人消費は増加傾向にあるものの、円安や物価上昇が継続し、不透明な状況も一部で懸念されています。」
新型コロナウイルス感染症の収束進展と個人消費の増加傾向を示す一方、円安・物価上昇が継続し、不透明感も残ると説明している。 - FY2024-Q1回復兆しと不確実性の併存有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、原材料価格の高騰や為替変動による物価上昇などの不確実性が依然として残る中、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う行動制限の緩和により、経済活動は本格的な回復の兆しを見せました。」
原材料価格高騰や為替変動による不確実性が残る一方、新型コロナウイルス感染症の5類移行と行動制限緩和により経済活動に本格的な回復の兆しがあると説明している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、世界的な資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱、急激な円安の進行等により、経済の先行きは依然として不透明な状態にあります。」
世界的な資源価格高騰、サプライチェーン混乱、急激な円安の進行を同時に挙げ、世界経済・国内経済の不透明感が続いていると説明している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方、2022年２月からのロシアによるウクライナ侵攻の影響によって、世界的な原材料価格の高騰を招き、幅広い商品に値上げの動きが見られました。また為替相場においては急激な円安の進行に伴う輸入コストの増大や、世界的な貿易港である上海が３月末から約２か月間に及ぶロックダウンによってサプライチェーンに大きな影響を与えるなど、景気の先行きは依然として予断を許さない状況で推移しました。」
ウクライナ侵攻、原材料価格高騰、急激な円安、上海ロックダウンによるサプライチェーン影響が加わり、世界経済・景気の不確実性を強く記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「また世界的なインフレの加速、地政学的リスクの高まりによって、原材料価格および物流費用が高騰し、個人消費へ悪影響を与えることが懸念されています。」
従来の景気・政治経済の不確実性に加え、世界的なインフレ加速と地政学的リスクの高まり、原材料・物流費用の高騰を明示している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、年末からの新型コロナウイルスの変異株の急拡大によって、依然として不透明な状況が続いています。」
行動規制の緩和と個人消費の回復兆しを記載する一方、年末から変異株が急拡大し、先行き不透明な状況が続いていると説明している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いており、ワクチン接種等の感染拡大防止策が講じられる中で個人消費の持ち直しが期待されているものの、消費動向は依然として不透明な状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい経済状況と、個人消費の先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「９月から10月にかけては、GoToトラベル、GoToイート等の政府施策や、消費マインドの緩やかな回復を受けることで改善の兆しが認められたものの、11月から都市部を中心に新型コロナウイルス感染症が再拡大し始めると、消費マインドの縮小傾向が強まり、依然として厳しい状況が続いております。」
政府施策等による一時的な改善の兆しの後、11月以降に感染症が再拡大し、都市部を中心に消費マインドの縮小傾向が強まった。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化しており、緊急事態宣言の解除以降は個人消費に一部持ち直しの動きがみられるものの、消費動向の本格回復には至らず、依然として厳しい状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、個人消費の本格回復に至らない厳しい経済環境が続いていると記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大による約２ヵ月間の直営店休業等の影響から、売上高12,200百万円（前年同期比32.5％減）、営業損失479百万円（前年同期は営業利益1,902百万円）、経常損失76百万円（前年同期は経常利益1,946百万円）」
新型コロナウイルス感染症の拡大と直営店休業の影響が、前年同期比32.5％の減収、営業損失・経常損失として実績化した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、消費税増税、度重なる台風や記録的な暖冬等による気候変動に加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴う当社の主要販路である直営店、百貨店およびスポーツ専門店における営業時間の短縮や臨時休業の影響により、引き続き厳しいものと想定されます。」
従来の景気・気候等の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染拡大と主要販路の営業時間短縮・臨時休業を経営環境上の懸念として明示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
世界経済の不確実性、国内景気、為替、競争環境等の既存リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
世界経済の不確実性、国内景気、為替、競争環境等の既存リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。」
世界経済の不確実性、国内景気、為替、競争環境等の既存リスクについて、新たな事業等のリスクはないとしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。」
世界経済の不確実性、国内景気、為替、競争環境等の既存リスクについて、新たな事業等のリスクはないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
世界経済の不確実性・国内景気等の既存リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。」
世界経済の不確実性、国内景気・為替・競争環境に関する既存リスクについて、新たな事業等のリスクはないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、不透明な景気動向や為替相場の中、競争の激化が進むなど、引き続き厳しいものと想定されます。」
不透明な景気動向、為替相場、競争激化を引き続き厳しい経営環境として記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「一方で引き続き緊迫状況が続く朝鮮半島情勢等、国内外の政治経済状況の変動がわが国経済に及ぼす影響に留意する必要があり、引き続き先行き不透明な状況が続いております。」
朝鮮半島情勢など国内外の政治経済状況の変動と、先行き不透明な状況を引き続き記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。」
世界経済の不確実性と国内景気下振れに関する既存リスクについて、新たな事業等のリスクはないとしている。 - FY2017悪化有価証券報告書
「また、中国を始めとするアジア新興国の景気減速、英国のＥＵ離脱問題やトランプ政権誕生に伴う米国の経済政策の変化、更には直近の朝鮮半島を巡る緊迫した情勢等、海外の政治経済状況が不安定さを増しており、わが国経済への波及が憂慮される状況であります。」
海外政治経済の不安定化要因を追加的に列挙し、世界経済・国内景気の不確実性を強く記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。」
新たな事業等のリスクはないと説明しており、既存の世界経済・国内景気に関するリスクについて新たな変更を記載していない。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「中国を始めとするアジア新興国の景気停滞や資源価格低下によるロシア、ブラジル等資源産出国の経済低迷、英国のＥＵ離脱問題など、海外経済の不確実性が高まっており、我が国経済への波及が憂慮される状況であります。更に猛暑の後の長引く残暑等天候不順の影響による景気下振れ懸念もあり、国内経済の先行きは引き続き不透明な状況が続いております。」
前四半期の「重要な変更はない」とする説明に対し、英国のEU離脱問題や天候不順を含め、海外経済の不確実性の高まりと国内景気下振れ懸念を明示している。ただし、事業等のリスクとしては新たな発生はないとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、当第１四半期連結累計期間においては、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しておりますが、当社グループの事業特性上、上半期と下半期の業績に季節変動があるためであり、損益的には概ね当初計画どおり推移していることから、継続企業の前提に関する重要事象等は認められず、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクはなく、前事業年度記載のリスクにも重要な変更がないと説明している。 - FY2016初出有価証券報告書
「世界経済全体が不確実性を増しており、我が国経済への波及が憂慮される状況であります。更に先般発生した熊本地震の影響による景気下振れ懸念もあり、国内経済の先行きは引き続き不透明な状況が続いております。」
中国等の新興国減速、資源市場低迷、欧州金融不安、熊本地震を経済環境上の懸念として挙げている。