従業員株式給付信託による中長期的企業価値向上

「当プランでは、「ゴールドウイン従業員持株会」へ当社株式を譲渡していく目的で設立する株式給付信託が、2025年から４年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括で取得し、その後、毎月一定日に当社持株会に売却を行います。」

「「株式給付信託（J-ESOP）」制度の終了に伴い信託内の自己株式を従業員に対して給付したこと、及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度の再導入に伴い当該信託が当社株式を取得したこと等で、当中間連結会計期間において自己株式が3,618百万円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が12,219百万円となっております。」

「営業利益の減益となりました。売上総利益の増益はあったものの、販売費及び一般管理費がJ-ESOPによる人件費の増加等により47,020百万円増加（前期比8.5％増）し、前期比減益となりました。」

「営業利益の増益があったものの、当期における一過性費用であるJ-ESOP（株式給付信託）による人件費の増加等により販売費及び一般管理費が前年同期比で7.7％増加したため、当中間連結会計期間の営業利益は5,214百万円（前年同期比14.1％減）となりました。」

「また、2023年11月７日開催の取締役会決議に基づき、株式給付信託（J-ESOP）への追加拠出に伴う第三者割当による自己株式420,000株の処分を行いました。」

「本制度の継続に当たり、将来の給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するため、本信託に対する金銭の追加拠出を行うこと、および本制度の運営に当たって当社株式の保有および処分を行うため株式会社日本カストディ銀行（本信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受けた再信託受託者）に設定されている信託Ｅ口に対し、第三者割当により自己株式を処分することを決定いたしました。処分数量については、「株式給付規程」に基づき信託期間中に当社の従業員および当社の子会社の従業員に給付すると見込まれる株式数に相当するもの（2024 年３月末日で終了する事業年度から2025 年３月末日で終了する事業年度までの２事業年度分）であり、2023 年９月30日現在の発行済株式総数47,448,172 株に対し0.89%（2023 年９月30日現在の総議決権個数 464,649 個に対する割合0.90%（いずれも小数点第３位を四捨五入））となります。」

「本制度が、令和３年７月に終了したため、本制度導入による実績・効果等を総合的に勘案した結果、令和３年８月11日開催の取締役会決議において再導入することを決議いたしました。当プランでは、「ゴールドウイン従業員持株会」へ当社株式を譲渡していく目的で設立する株式給付信託が、今後５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括で取得し、その後、毎月一定日に当社持株会に売却を行います。」

「本制度の導入により、当社従業員の株価および業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。」

「本制度の導入により、当社従業員の株価および業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。」

「当社は、当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を再導入いたしました。」

「当社は、当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の導入をしております。」