新収益認識・時価算定・会計上の見積り等の基準適用準備
FY2020に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。70社中6社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに49社。
- FY2026前進有価証券報告書
「「後発事象に関する会計基準」等は、2028年３月期の期首から適用します。」
新たな後発事象会計基準について、2028年3月期首からの適用予定を開示した。リース会計基準についても同じ適用時期を示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」等の適用予定日は、2028年３月期の期首から適用します。」
新リース会計基準について、2028年3月期首からの適用予定を開示し、影響額は評価中としている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる影響はありません。」
時価算定会計基準の適用指針を第1四半期の期首から適用した。また、グループ通算制度への移行も同期間から実施し、関連する会計処理・開示を適用している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が530百万円減少、売上原価が98百万円減少、販売費及び一般管理費が298百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が134百万円減少しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準等について、第三四半期累計で売上高530百万円、営業利益等134百万円の減少影響を開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が425百万円減少、売上原価が97百万円減少、販売費及び一般管理費が195百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が133百万円減少しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準の影響として、当第2四半期累計期間の売上高が425百万円、営業利益等が133百万円減少したと開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
前年度に準備・適用予定としていた収益認識基準を当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。併せて時価算定に関する会計基準も同時期から適用している。 - FY2021前進有価証券報告書
「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。」
会計上の見積りの開示基準を当年度末から実際に適用し、重要な見積りに関する注記を開始した。収益認識・時価算定基準は翌期首適用予定としている。 - FY2020初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等は、令和４年３月期の期首から適用します。また、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」および「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」は、令和３年３月期の年度末から適用します。」
収益認識、時価算定、会計上の見積り、会計方針開示等の新基準について、適用時期と影響評価中であることを初めてまとめて開示している。