新型コロナウイルス感染拡大による店舗販売・生産物流リスク
FY2020に初出。13回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024対処有価証券報告書
「新型コロナウイルスは一旦収束に向かっておりますが、今後再び新たな感染症の発生や感染拡大により、再度、緊急事態宣言が発出された場合、店舗の休業や外出自粛による客数の大幅な減少、所得減少による消費マインドの落ち込み等により、当社グループの業績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルスによる現在の直接的影響は収束方向としつつ、新たな感染症の発生・拡大を将来リスクとして再整理している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「経営成績当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴い行動制限がなくなったことで、人の流れは概ねコロナ禍前の水準に戻っておりますが、不安定な国際情勢や原材料・エネルギー価格の高騰を背景に、資源関連を中心に幅広い品目で消費者物価が上昇しており、国内経済の先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルスの5類移行と行動制限解除により店舗販売への直接的な影響は緩和した一方、物価上昇と国際情勢による不透明感は残っている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数の減少に伴い、社会経済活動が正常化に向かいつつありましたが」
感染者数減少と社会経済活動の正常化により、新型コロナウイルスによる店舗販売への直接的な影響は前期より緩和している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立が進行しましたが」
感染症対策と社会経済活動の両立が進み、前期までの店舗販売への直接的な感染症影響は一部緩和された。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数の減少に伴い、社会経済活動が正常化に向かいつつありましたが、一方で、不安定な国際情勢や原材料・エネルギー価格の高騰を背景に、資源関連を中心に幅広い品目で消費者物価が上昇しており、国内経済の先行き不透明な状況が続いております。」
感染者数の減少と社会経済活動の正常化により、新型コロナウイルスによる店舗販売リスクは前期より一部緩和した。一方、国際情勢や原材料・エネルギー価格の高騰による不透明感が示された。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「四半期を通じて見ると衣料品支出は本格回復には至っていない中、オミクロン株による第６波の懸念が高まっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルスの影響で衣料品支出が本格回復に至らず、オミクロン株による第6波への懸念が新たに強まった。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症は感染拡大を続け、７月度の４度目となる緊急事態宣言の発出に伴い、人の移動や経済活動が制限されたことにより個人消費が大きく減少し、アパレル販売においても厳しい状況が続きました。」
感染拡大と4度目の緊急事態宣言により、個人消費減少とアパレル販売への悪影響が継続・拡大した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の収束の見通しはなく、４月には３度目となる緊急事態宣言の発出されたことにより、人の移動や経済活動が制限されたことにより個人消費が大きく減少し、アパレル販売においても厳しい状況が続きました。」
感染再拡大と3度目の緊急事態宣言により、人の移動・経済活動の制限、個人消費減少、アパレル販売への悪影響が当四半期にも実際に発生した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「変異株の感染力の高さから、当該三度目の緊急事態宣言下では、一部のショッピングセンターでは、専門店モール街だけでなく、当社が展開しているインショップの子供服売場も休業になるなど、前期とは違った様相を呈しており」
感染再拡大と三度目の緊急事態宣言により、インショップを含む店舗休業、来店客数減少、販売減少が実際に発生・継続した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「11月頃から全国的に新型コロナウイルスの感染拡大が再燃し、足元では緊急事態宣言が再び発出されるなど、景気の先行きは極めて不透明な状況となっております。」
感染再拡大と緊急事態宣言の再発出が実際に生じ、店舗休業・来店客数減少・季節商品の販売低迷などの影響が継続した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けて、４-６月期の実質GDPは戦後最大の落ち込みとなり、景気の悪化が急速に進みました。」「アパレル業界においても、緊急事態宣言発出中は、大型商業施設の休業や外出自粛要請により店舗への来店客数は大幅に減少し、極めて厳しい状況で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症により、来店客数の大幅減少、大型商業施設の休業、季節商品の需要消失などの影響が当第2四半期にも実際に発生した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループが全国に展開する店舗につきましては、総合スーパーのベビー・子供服売場内のインショップが大半であるため、休業となった店舗は限定的でしたが（2020年４月30日時点で250店舗中28店舗が休業）、４月の緊急事態宣言発出後の消費者の外出自粛による客数の大幅な減少と、従業員の安全確保のための時間短縮勤務の実施により店頭での販売は大きく影響を受けました。」
新型コロナウイルス感染症により、250店舗中28店舗の休業、外出自粛による客数減少、短縮勤務による店頭販売への影響が実際に発生した。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大の影響により、当社グループを取り巻く事業環境について先行き不透明な状況が生じております。現時点では全ての店舗が営業しておりますが、今後、第２波が発生し、再び緊急事態宣言が発出された場合、一部の店舗の休業や外出自粛による客数の大幅な減少、さらには営業時間短縮等の感染拡大防止策の実行により店舗の売上が大幅に減少し、当社グループの業績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症を独立した事業リスクとして初めて明示した。2020年4月30日時点で250店舗中28店舗が休業し、4月・5月の売上高が大幅に減少したほか、中国で感染が再燃した場合の生産・物流停滞もリスクとして記載している。