国内景気・個人消費の変動
FY2016に初出。22回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
- FY2025再掲有価証券報告書
「日本国内の景気変動や個人消費の低迷、所得環境の悪化などにより、当社グループの事業において需要が減少し、売上の減少や利益率の悪化を招く可能性があります。さらに、景気後退時には資金調達環境も厳しくなるため、財務基盤の安定確保が課題となる懸念があります。」
国内景気・個人消費の変動リスクを継続し、所得環境悪化と景気後退時の資金調達環境悪化をリスク要因として明示した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「不安定な国際情勢や原材料・エネルギー価格の高騰を背景に、資源関連を中心に幅広い品目で消費者物価が上昇しており、国内経済の先行き不透明な状況が続いております。」
物価上昇と国内経済の先行き不透明感を、引き続き事業環境上のリスクとして説明している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「さらに、新たな変異株による感染の急拡大に加え、世界的な資源価格の高騰による物価高の影響、円安進行による輸入仕入価格の上昇など、景気の先行きは依然として予断を許さない状況となっており、2023年３月期における日本国内の経営環境も引き続き厳しい状況が続くものと考えられます。」
国内景気・個人消費のリスクについて、変異株に加え、資源価格高騰、物価高、円安による輸入仕入価格上昇が新たな悪化要因として明示された。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「７月～９月のGDPがマイナスとなり、個人消費の落ち込みが顕著となりましたが、10月以降は新型コロナウィルスの感染者数が大幅に減少し、消費マインドも持ち直しつつありましたが、四半期を通じて見ると衣料品支出は本格回復には至っていない中、オミクロン株による第６波の懸念が高まっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
個人消費・衣料品支出が本格回復に至らない中、GDPのマイナスとオミクロン株による第6波への懸念により、国内消費環境の不透明感が続いている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症は感染拡大を続け、７月度の４度目となる緊急事態宣言の発出に伴い、人の移動や経済活動が制限されたことにより個人消費が大きく減少し、アパレル販売においても厳しい状況が続きました。」
4度目の緊急事態宣言により人の移動・経済活動が制限され、個人消費の減少とアパレル販売の厳しさが続いた。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の収束の見通しはなく、４月には３度目となる緊急事態宣言の発出されたことにより、人の移動や経済活動が制限されたことにより個人消費が大きく減少し、アパレル販売においても厳しい状況が続きました。足元では変異株がこれまでにない勢いで急拡大しており、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。」
3度目の緊急事態宣言、個人消費の大幅減少、変異株の急拡大により、国内景気・個人消費環境の厳しさと先行き不透明感が強まった。 - FY2021悪化有価証券報告書
「変異株の感染力の高さから、当該三度目の緊急事態宣言下では、一部のショッピングセンターでは、専門店モール街だけでなく、当社が展開しているインショップの子供服売場も休業になるなど、前期とは違った様相を呈しており、2022年３月期の経営環境も一層厳しい状況が続くものと考えられます。」
変異株の感染拡大と三度目の緊急事態宣言により、従来は休業が限定的だったインショップの子供服売場にも休業が広がり、翌期の経営環境は一層厳しいと説明している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、11月頃から全国的に新型コロナウイルスの感染拡大が再燃し、足元では緊急事態宣言が再び発出されるなど、景気の先行きは極めて不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルスの感染再拡大と緊急事態宣言の再発出により、国内景気の先行き不透明感が強まった。 - FY2020悪化有価証券報告書
「現時点では、全ての店舗が営業を再開しておりますが、世界規模で拡大した新型コロナウイルス感染症の影響は、幅広い産業・業種に及ぶ深刻なものであり、わが国経済が本格的に回復するには相当の時間を要すると予想され、2021年３月期の経営環境は極めて厳しい状況が続くものと考えられます。」
国内景気・個人消費のリスクについて、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、2021年3月期の経営環境が極めて厳しいとの認識を示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益と雇用環境を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、不安定な国際情勢による国内景気への悪影響が払拭されず、依然として先行きは不透明な状況となりました。」
国内景気の先行き不透明感を事業環境上のリスクとして継続して説明している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「アパレル業界においては、生活必需品の値上げなどから、消費者の衣料品に対する節約志向は依然として根強く、厳しい状況が続いております。」
生活必需品の値上げを背景とする衣料品への節約志向と厳しい消費環境を継続して説明している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「記録的な猛暑や豪雨・台風などの災害、10月から11月にかけての高気温などによる消費マインドの冷え込みの影響もあり、衣料品販売は依然として低調な推移となりました。」
個人消費・衣料品販売の低迷を、天候や消費マインドの冷え込みを伴う国内消費環境上のリスクとして継続して説明している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「一方、実質消費支出は天候不順の影響もあり、５月まで４ヶ月連続して減少するなど、衣料品販売は依然として低調な推移となりました。」
実質消費支出の連続減少と衣料品販売の低調さを、国内消費環境上のリスクとして継続して説明している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「一方で、雇用情勢に改善は見られるものの、実質賃金は伸び悩み、生活者には景気回復の実感は薄く、衣料品販売は依然として低調な推移が続いており、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。」
実質賃金の伸び悩み、景気回復実感の薄さ、衣料品販売の低調さを国内消費環境上のリスクとして継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一方、景気回復の長さは「いざなぎ景気」を超え戦後２番目となりましたが、生活者にその実感は薄く、衣料品販売は全般的には依然として低調な推移が続いております。」
景気回復が続く一方、生活者の実感が薄く衣料品販売が低調である国内消費環境を引き続き説明している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「一方、景気回復の長さは「いざなぎ景気」を超え戦後２番目となりましたが、生活者にその実感は薄く、衣料品販売は全般的には依然として低調な推移が続いております。」
景気回復が続く一方、生活者の実感が薄く衣料品販売が低調である状況を、国内消費環境として継続して説明している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「個人消費につきましては、雇用環境に改善は見られるものの、賃金の伸びは鈍く、実質消費支出は５月まで連続して減少するなど、依然として低迷が続いております。」
個人消費の低迷を、賃金の伸び悩みと実質消費支出の減少を伴う事業環境上のリスクとして継続して説明している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「個人消費につきましては、一部で持ち直しは見られるものの、景況感への不安などから、依然として力強さを欠く状況が続いております。」
個人消費の弱さを引き続き事業環境上のリスクとして説明している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「個人消費につきましては、一部で持ち直しは見られるものの、景況感への不安などから、依然として力強さを欠く状況が続いております。」
個人消費が依然として力強さを欠く状況を事業環境として継続的に説明している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「先行きに対する不安感から消費者の節約志向は一段と高まっており、個人消費は力強さを欠く状況が続いております。」
消費者の節約志向と個人消費の弱さを引き続き事業環境として説明している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「先行きに対する不安感から消費者の節約志向は一段と高まり、個人消費は力強さを欠く状況が続いております。」
消費者の節約志向が一段と高まり、個人消費の弱さが継続していると説明している。 - FY2016初出有価証券報告書
「国内景気や個人消費の動向などの経済状態が、当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
国内景気と個人消費の変動を業績・財政状態への外部リスクとしている。