賃貸用不動産の取得による新たな収益基盤構築
FY2021-Q3に初出。24回の記載のうち19回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-09-16。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに22社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当期の不動産事業の売上高は、M&Aによる子会社収益の増加に加え、再販事業が大きく拡大したことにより、前年同期比60.5％増の22億円となりました。セグメント利益につきましては、本社費用の負担増により前年同期比19.9％減の２億19百万円（前年同期は２億73百万円）となりました。」
不動産事業はM&Aによる子会社収益と再販事業の拡大により売上高が60.5％増の22億円となった。一方、セグメント利益は本社費用の負担増により19.9％減少した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間におきましては、賃貸事業における稼働率の向上による安定収益の確保に取り組むとともに、中古物件のリノベーション・再販売事業の拡大に注力してまいりました。当中間連結会計期間の不動産事業の売上高は、M&Aによる子会社収益の増加により、前年同期比169.7％増の12億12百万円となりました。セグメント利益につきましては、本社費用の負担増により前年同期比8.4％減の92百万円（前年同期は１億円）となりました。」
賃貸事業の稼働率向上と中古物件のリノベーション・再販売を進め、不動産事業の売上高は前年同期比169.7％増の12億12百万円となった。一方、セグメント利益は92百万円で前年同期比8.4％減となった。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社グループでは、不動産ビジネスの中核をなす「賃貸事業」「再販事業」「不動産特定共同事業」「マッチング事業」という4領域のバランス最適化を志向しており、物件選定・取得、リノベーション、販売チャネルに至るまでの体制をグループ全体で構築することで、経営資源を最大限に活用し効率的な事業運営を図ってまいります。」
賃貸用不動産の保有による安定収益を中心とした従来の不動産拡大方針から、賃貸・再販・不動産特定共同事業・マッチングの4領域を組み合わせる多角的な不動産ビジネスへ再構成した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「今後の収益力の一層の向上と事業領域拡大を目的として、不動産事業会社であるイストグループの子会社化を実施いたしました。」
賃貸用不動産の取得による収益基盤構築を、不動産販売・不動産賃貸・リフォーム工事を営むイストグループの全株式取得へと拡大した。イストグループの損益は2024年10月以降に連結される予定である。 - FY2024前進有価証券報告書
「管理会社に委託する方式から自社管理に切替えることにより、顧客ニーズのきめ細かい把握、迅速な顧客対応、物件状況の的確な把握が可能となり、結果として目標稼働率の達成とコストの低減を実現し、収益力のさらなる向上につなげることができました。」
不動産管理の内製化により、目標稼働率の達成とコスト低減を実現したと説明している。また、不動産事業は売上高876百万円、セグメント利益159百万円となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2024年１月29日開催の取締役会において、有限会社月光園の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結しております。企業結合日 2024年１月31日（株式取得日）」
賃貸用不動産の取得による収益基盤構築について、提出後の2024年1月31日に不動産賃貸業の月光園を100％取得し、3件の収益物件を追加した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「以上の結果、当四半期の不動産事業の売上高は４億４百万円となりました。セグメント利益につきましては、稼働率の向上に向けた修繕・リフォームが増加したことと、事業ポートフォリオの転換に伴い本社費の配賦額が前年同期に対し22百万円増加したことにより64百万円（前年同期は88百万円）となりました。なお、セグメント利益に減価償却費及びのれんの償却費を加算したEBITDAは１億92百万円となりました。」
不動産事業は第2四半期に売上高4億4百万円、セグメント利益64百万円、EBITDA1億92百万円を計上した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「今後は取得物件のバリューアップ（リフォーム、リノベーション、コンバージョン等を行うことによる資産価値向上）による高収益な物件の運用とともに、物件管理の一層の内製化など経費削減による利益拡大を図っていくとともに、事業領域そのものの拡大を目指します。」
不動産事業について、取得物件のリフォーム・リノベーション・コンバージョン、管理業務の内製化、事業領域拡大へ施策を具体化した。第1四半期は売上高2億1百万円、セグメント利益32百万円を計上した。 - FY2023前進有価証券報告書
「その結果、年度を通じて安定的に利益を確保しており、柱事業として全社的な事業構造改革に貢献しております。以上の結果、当期の不動産事業の売上高は７億99百万円となりセグメント利益は１億20百万円となりました。」
不動産事業は年間売上高799百万円、セグメント利益120百万円を計上し、収益の第2の柱として実績を示した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「以上の結果、当四半期の不動産事業の売上高は、６億円となりセグメント利益は１億57百万円（前期はセグメント利益26百万円）となりました。」
不動産事業はキムラタンエステートの子会社化後に本格運営が進み、売上高6億円、セグメント利益157百万円を計上した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「以上の結果、当四半期の不動産事業の売上高は、４億１百万円となりセグメント利益は１億24百万円となりました。」
和泉商事を改めたキムラタンエステートの子会社化後、不動産事業を本格運営し、当四半期に売上高401百万円、セグメント利益124百万円を計上した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期の期首において和泉商事の子会社化と不動産部門の設置、運営・管理体制の整備を行い、不動産事業を本格的に開始いたしました。以上の結果、当四半期の不動産事業の売上高は、１億99百万円となりセグメント利益は59百万円となりました。」
和泉商事の子会社化後、不動産部門の設置と運営・管理体制の整備を行い、不動産事業を本格開始した。四半期売上高1億99百万円、セグメント利益59百万円を計上した。 - FY2022達成有価証券報告書
「当社は、2022年２月14日開催の取締役会において、和泉商事有限会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約の締結を行い、2022年４月１日付でその全株式の取得を完了しております。」
不動産賃貸事業の拡大策として、全国に収益物件を所有する和泉商事有限会社の全株式取得を2022年4月1日に完了した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「全国に収益物件を所有し不動産賃貸業を営む企業のＭ＆Ａ実施を決定いたしました。」「全国に約70の収益物件を所有する和泉商事有限会社の全株式を取得し事業拡大を図っていくことを決定いたしました。」「企業結合日 2022年４月１日（予定）」「取得する議決権比率 100％」
賃貸用不動産の取得による収益基盤構築から、不動産賃貸会社・和泉商事の全株式取得による事業拡大へ進展した。約70物件を有する企業の100％子会社化を決定し、2022年4月1日の企業結合を予定している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年２月に開始した不動産事業においては、安定した収益を確保しており、年度を通じた収益貢献が期待される状況となりました。」
2021年2月に開始した不動産事業で安定収益を確保し、年度を通じた収益貢献を見込む方針を継続している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「新たに開始した不動産事業では、安定して収益を確保しており、年度を通じて収益向上に寄与することを見込んでおります。」
新たに開始した不動産事業で安定収益を確保し、年度を通じた収益寄与を見込む段階に進んだ。 - FY2021前進有価証券報告書
「2021年２月に収益物件として兵庫県姫路市にある複数の共同住宅、戸建て及び賃貸倉庫を取得いたしました。本物件の平均築年数は23年ですが、現状の入居率は100％に近く、10％前後の利回りを見込んでおり、今後、安定的な収益確保を図ってまいります。」
不動産事業について、2021年2月に共同住宅・戸建て・賃貸倉庫を取得し、入居率100％近く、利回り10％前後を見込む運用段階に進んだ。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「資金使途：新たな収益基盤を構築するための賃貸用不動産の取得」
第三者割当による新株式発行の資金使途として、賃貸用不動産の取得を初めて示した。2021年1月12日に約3億円を調達し、後発事象では賃貸マンション、賃貸倉庫、戸建住宅の取得決議も記載している。