中期経営計画に基づく三つの基本方針の実行
FY2017-Q1に初出。26回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載は2026-05-13。
キムラタンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より4年早い。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに14社。
- 2026-05-13再掲決算
「当社は当連結会計年度より、新たな事業展開として「衣・健・住」を軸とした戦略的ビジネスモデルを開始しました。３領域への経営資源の集中と明確な差別化を通じて、収益性の向上および持続的な成長の実現を目指しております。」
「衣・健・住」を軸とする戦略的ビジネスモデルと、3領域への経営資源集中を継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社は、当連結会計年度において、創業100年を迎えた節目の年にあたり、次の100年に向けた新たな事業展開として、「衣・健・住」を軸とした戦略的ビジネスモデルをスタートさせております。この３領域への経営資源の集中とそれぞれの分野において他社との差別化を明確にすることで、収益性の向上と持続的な成長を目指していまいりました。」
FY2025に示した「衣・健・住」を軸とする戦略的ビジネスモデルを継続し、3領域への経営資源集中と差別化を進めている。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社は、2025年４月に創業100年を迎えましたが、次の100年に向けた新たな事業展開として、「衣・健・住」を軸とした戦略的ビジネスモデルを推進しています。この３領域への集中投資とシナジー創出により、収益性の向上と社会的価値の両立を目指していまいります。」
従来の事業ポートフォリオ転換・再建計画から、創業100年後の成長に向けて「衣・健・住」の3領域へ集中投資し、シナジーと社会的価値の両立を図る戦略的ビジネスモデルへ再構成した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「今後、３つの事業のそれぞれの課題と戦略を明確にしながら、企業成長を目指してまいります。」
ポートフォリオ転換の実行段階から、アパレル、不動産、ウェアラブルの3事業それぞれの課題・戦略を明確化して成長を目指す段階へ、計画の表現が再構成された。 - FY2023前進有価証券報告書
「以上のとおり、当連結会計年度を抜本的な構造改革の年と位置付け、ポートフォリオ転換に向けた施策に取り組んでまいりました。業績は減収、赤字拡大と非常に厳しいものとなりましたが、構造改革は計画どおりに進捗し年度末までに完了させることができました。」
構造改革について、業績は減収・赤字拡大だった一方、ポートフォリオ転換に向けた施策は年度末までに計画どおり完了したと説明している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「アパレル事業の縮小につきましては、2022年12月までに全国に展開する208店舗の閉鎖を計画し、2022年５月より順次店舗の閉鎖を実施するとともに、閉店セール及びEC販路を活用した在庫の徹底消化とキャッシュ・フローの最大化に取り組んでまいりました。」
従来の事業計画を具体化した構造改革について、208店舗閉鎖、閉店セール、ECによる在庫消化を実行し、計画に沿った店舗縮小を進めた。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「当社アパレル事業の大幅縮小と不動産事業の拡大を柱とする事業ポートフォリオの転換を実行し、抜本的な経営再建と財務基盤の強化を果たしてまいります。」
従来の黒字化計画・事業計画の施策を継続する方針から、アパレル事業の大幅縮小と不動産事業の拡大を組み合わせる事業ポートフォリオ転換へ、経営計画の中心を変更した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループでは、コンパクトに力強い企業への変革をさらに推し進めるべく、①店舗運営の効率化とデジタル強化、卸得意先との取引深耕、②粗利益率のさらなる向上、③物流内製化による効率化、在庫連携強化とサービスの向上の３点に取り組むとともに、新規事業による安定収益の確保に取り組んでまいりました。」
店舗・デジタル、粗利益率、物流・在庫連携の3重点と、新規事業による安定収益確保を現行の再建方針として継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループでは、コンパクトに力強い企業への変革をさらに推し進めるべく、①店舗運営の効率化とデジタル強化、卸得意先との取引深耕、②粗利益率のさらなる向上、③物流内製化による効率化、在庫連携強化とサービスの向上の３点に取り組むとともに、新規事業による安定収益の確保に取り組んでまいりました。」
店舗効率化・デジタル強化、粗利益率向上、物流内製化・在庫連携強化、新規事業による安定収益確保という現行の再建方針を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「一方で、不採算店舗の閉鎖、経費削減、製造原価の大幅低減による収益構造の変革と店舗とＥＣの融合による収益拡大に取り組んでまいりました。今後も、アパレル業界を取り巻く環境は厳しいものと予想されますが、これまでの施策の精度をさらに高めながら確実に成果に結びつけ、次期の黒字化への道筋を確かなものとするべく全社で邁進してまいります。」
収益構造改革、店舗再編、経費・原価低減、店舗とECの融合を継続し、次期黒字化への道筋を確かなものにする方針を示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の中で長期にわたる景気悪化にも耐えうるコンパクトに力強い企業への変革を目指して、①損益分岐点の大幅な引き下げによる収益構造の変革、②在庫削減・消化率向上による利益率の向上をキャッシュ・フローの改善、③「店舗とＥＣの融合」をテーマとした顧客との関係強化による収益拡大、の３つに取り組むとともに、将来の成長に向けて新規事業の確立を目指してまいりました。」
収益構造改革、在庫削減・消化率向上、店舗とECの融合、新規事業確立という現行の再建計画の三つの重点を継続している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社グループはこのような状況下にあっても利益を出せる体質へ変革し、徹底して体質強化を図るべく、損益分岐点の大幅な引き下げとより実現可能性の高い売上強化策を実行していくとともに、キャッシュ・フローの大幅改善、黒字化を目指してまいります。」
「事業計画2019-2020」の実行方針から、感染症下でも利益を出せる体質への変革、損益分岐点の大幅引下げ、実現可能性を重視した売上強化へ計画の重点を再構成している。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「今後、業績改善に向けて事業計画の見直しと修正に着手しており、売上拡大につなげるとともに、引き続き粗利率の改善、経費の削減に努め、さらなる業績改善に向け全社で邁進してまいります。」
「事業計画2019-2020」の実行を継続する一方、全社業績が目標値を下回ったことを踏まえ、事業計画の見直しと修正に着手した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「事業戦略については、「短期戦略」と「中期戦略」を同時に実行することで、早期の黒字化の実現と将来の成長を目指してまいります。」
「事業計画2019-2020」に基づき、短期戦略と中期戦略を同時実行して早期黒字化と将来成長を目指す方針を継続している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「新たに策定した経営再建計画である「事業計画2019-2020」の実行に取り組んでおります。」
「黒字化計画2018-2019」から、新体制下で策定した「事業計画2019-2020」へ経営再建計画が再構成された。短期戦略と中期戦略を同時に実行する方針も示している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「しかしながら、固定費削減と在庫の消化は進んだものの、粗利率改善、ネット通販・BOBSON業態の売上伸長、テナント出店による新たな利益の付加についてはいずれも計画未達であり、当連結会計年度の業績は、減収、赤字幅拡大・４期連続赤字計上の誠に遺憾な結果となりました。」
黒字化計画のうち固定費削減と在庫消化は進んだ一方、粗利率改善、成長業態の売上伸長、新たな利益の付加はいずれも計画未達となった。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「目下、2019年度黒字化を必達目標とする事業改善計画の実現に全力で取り組んでまいります。単年度で黒字化を実現するためには、売上増とコスト減の双方を、既定路線にとらわれることなくバランスを保ちながらも大胆にスピーディに実行していくことが必要であると認識し、「黒字化計画」を抜本的に見直しました。」
「黒字化計画2018-2019」の継続的な実行から、2019年度黒字化を必達目標とする事業改善計画へと抜本的に見直した。製品力、店舗運営、チェーンオペレーション、経費削減、組織改革を骨子としている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「「黒字化計画2018-2019」ではこれらの問題解消に向けて、（１）固定費削減と製造原価率の改善を軸とする「構造改革」、（２）今後成長を期す業態を絞り込む「成長業態の選択」、（３）利益率の高い業態開発による「新たな利益の付加」の３つを基本方針とし、以下のとおりの対応策を実施してまいります。」
黒字化計画2018-2019に基づき、構造改革、成長業態の選択、新たな利益の付加という3つの基本方針を継続して実行している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況にありますが、当社は、（１）固定費削減と製造原価率の改善を軸とする「構造改革」、（２）今後成長を期すべき業態を絞り込む「成長業態の選択」、（３）利益率の高い業態開発による「新たな利益の付加」の３つを基本方針とする「黒字化計画」の実現に取り組んでまいりました。」
黒字化計画を、構造改革・成長業態の選択・新たな利益の付加という三つの基本方針で実行する姿勢を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、「黒字化計画2018－2019」に掲げる方針に基づく以下の対応策を着実に実行することで、早期に業績及び財務体質の改善を目指してまいります。」
「黒字化計画2018－2019」に基づく構造改革、業績改善、財務体質改善の方針を年度報告でも継続している。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「当社グループは、「黒字化計画2018-2019」に掲げる以下の対応策を着実に実行することで、当該状況を早期に解消し、業績及び財務体質の改善を目指してまいります。」
従来の抜本策が「黒字化計画2018-2019」として明示され、収益性改善、在庫圧縮、店舗構造改革、財務体質改善などの対応策として具体化された。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「このような状況を踏まえ、経営計画の抜本的な見直しが急務であると認識し、早急に収益構造の改革と安定的に利益を創出できる経営基盤の構築を柱とする抜本策を策定し、改革の実行に全力で取り組み、一日も早い経営再建を果たしてまいります。」
従来の中期経営計画に基づく施策実行から、経営計画を抜本的に見直し、収益構造改革と安定的な利益創出基盤の構築を進める方針へと再構成された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、「商品の強みを取り戻す」「国内既存事業の役割の再確認」「海外事業を新たな成長の柱にする」この３点を基本方針として、業績回復に向けた道筋を明確にし、各々の事業・業態の政策の実行に取り組んでまいりました。」
中期経営計画に示された三つの基本方針に沿う施策の実行を年度報告でも継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、平成28年５月12日に公表いたしました中期経営計画に示したとおり、「商品の強みを取り戻す」「国内既存事業の役割の再確認」「海外事業を新たな成長の柱にする」この３点を基本方針として、業績回復に向けた道筋を明確にし、各々の事業・業態の政策の実行に取り組んでまいりました。」
中期経営計画の三つの基本方針を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、平成28年５月12日に公表いたしました中期経営計画に示したとおり、「商品の強みを取り戻す」「国内既存事業の役割の再確認」「海外事業を新たな成長の柱にする」この３点を基本方針として、業績回復に向けた道筋を明確にし、各々の事業・業態の政策の実行に取り組んでまいりました。」
中期経営計画の三つの基本方針と各事業・業態の施策実行を継続している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「平成28年５月12日に公表いたしました中期経営計画に示したとおり、「商品の強みを取り戻す」「国内既存事業の役割の再確認」「海外事業を新たな成長の柱にする」この３点を基本方針として、業績回復に向けた道筋を明確にし、各々の事業・業態の政策の実行に取り組んでまいりました。」
中期経営計画を公表し、商品力回復、国内既存事業の役割再確認、海外事業の成長柱化という三つの基本方針を掲げて実行している。