リテール事業への集中による構造転換
FY2016に初出。23回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
キムラタンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より5年早い。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに81社。
- FY2024前進有価証券報告書
「前連結会計年度においてアパレル事業の大幅縮小と不動産事業の拡大を柱とする事業ポートフォリオの転換を実施いたしました。その結果、当連結会計年度において営業利益計上及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上に至り、黒字転換を果たすことができました。」
前連結会計年度に実施したポートフォリオ転換について、当連結会計年度に営業利益・当期純利益の計上と黒字転換という成果を説明している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社アパレル事業の大幅縮小と不動産事業の拡大を柱とする事業ポートフォリオの転換を実行致しました。その結果、当第３四半期連結累計期間においては、当社グループ全体として親会社株主に帰属する四半期純利益を計上するに至りましたが、引き続き、継続的かつ安定的な収益を得るために、さらなる事業構造の転換を図ってまいります。」
アパレル事業の縮小と不動産事業の拡大を軸とするポートフォリオ転換を継続し、安定収益に向けてさらなる構造転換を図る方針を再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において、抜本的な経営再建と財務基盤の強化を目的として、当社アパレル事業の大幅縮小と不動産事業の拡大を柱とする事業ポートフォリオの転換を実行致しました。」
アパレル事業の縮小と不動産事業の拡大を柱とするポートフォリオ転換を、引き続き経営再建・財務基盤強化の中心方針としている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度において、抜本的な経営再建と財務基盤の強化を目的として、当社アパレル事業の大幅縮小と不動産事業の拡大を柱とする事業ポートフォリオの転換を実行致しました。」
前連結会計年度に実行したアパレル事業の大幅縮小と不動産事業の拡大を、当四半期も経営再建・財務基盤強化の中心方針として再確認している。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年３月期において当社アパレル事業の大幅縮小と不動産事業の拡大を柱とする事業ポートフォリオの転換を実行いたしました。」
事業ポートフォリオ転換について、アパレル事業の大幅縮小と不動産事業の拡大を2023年3月期に実行したと総括している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「2022年12月までに撤退・縮小は概ね完了しており、2023年３月期の第４四半期連結会計期間での黒字転換並びに2024年３月期の単年度黒字化につなげてまいります。」
アパレル事業の大幅縮小と不動産事業拡大を柱とするポートフォリオ転換について、2022年12月までの撤退・縮小が概ね完了したと説明している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「アパレル事業の縮小につきましては、2022年12月までに全国に展開する208店舗の閉鎖を計画し、2022年５月より順次店舗の閉鎖を実施するとともに、閉店セール及びEC販路を活用した在庫の徹底消化とキャッシュ・フローの最大化に取り組んでまいりました。」
アパレル事業の大幅縮小と不動産事業拡大を柱とするポートフォリオ転換について、208店舗閉鎖計画の実行が進み、当第2四半期累計で110店舗を閉鎖した。完了時期は2023年1月にずれ込む見通しとなった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「アパレル事業の縮小につきましては、2022年12月までに全国に展開する208店舗の閉鎖を計画し、当第１四半期において全ての出店先との協議を終え、2022年５月より店舗の閉鎖を実施してまいりました。」
アパレル事業の大幅縮小と不動産事業拡大を柱とするポートフォリオ転換について、208店舗の閉鎖計画に対する出店先との協議完了と、2022年5月からの閉鎖開始が示された。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「当社アパレル事業の大幅縮小と不動産事業の拡大を柱とする事業ポートフォリオの転換を実行し、抜本的な経営再建と財務基盤の強化を果たしてまいります。」
従来のアパレル・リテール事業の改善と成長を軸とする構造転換から、アパレル事業を大幅に縮小し、不動産事業を拡大する事業ポートフォリオの転換へと、経営再建の中心方針を再構成した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、以下の対応策を着実に実行することで、当該状況を早期に解消し、業績及び財務体質の改善を目指してまいります。現下、国内経済の先行きは依然として不透明な状況にありますが、当社グループは長期にわたる景気悪化にも耐えうるコンパクトに力強い企業への変革を目指して、利益を出せる体質への変革をさらに推し進めるとともに、キャッシュ・フローの大幅改善、黒字化を目指してまいります。」
コンパクトで利益を出せる企業への変革、キャッシュ・フロー改善、黒字化を目指す経営再建方針を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは長期にわたる景気悪化にも耐えうるコンパクトに力強い企業への変革を目指して、利益を出せる体質への変革をさらに推し進めるとともに、キャッシュ・フローの大幅改善、黒字化を目指してまいります。」
コンパクトで利益を出せる企業への変革、キャッシュ・フロー改善、黒字化を目指す構造転換方針を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは長期にわたる景気悪化にも耐えうるコンパクトに力強い企業への変革を目指して、利益を出せる体質への変革をさらに推し進めるとともに、キャッシュ・フローの大幅改善、黒字化を目指してまいります。」
リテール事業への集中という従来の構造転換は、景気悪化に耐えるコンパクトな企業への変革、利益を出せる体質への転換、キャッシュ・フロー改善、黒字化を目指す方針として継続している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「以上のような状況下にあっても利益を出せる体質へと変革を図るべく、損益分岐点の大幅な引き下げを図るとともに、店舗とECの融合を目指した販売戦略を実行し、収益改善を実現させてまいります。同時に在庫の削減を図りキャッシュ・フローの改善を目指してまいります。」
従来のリテール集中・事業構造転換から、損益分岐点の引下げ、店舗とECの融合、在庫削減を組み合わせた利益創出体質への転換へと重点を再構成している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「既存業態の「成長・売上拡大」については、戦略の見直しを図ってまいります。」
従来のリテール事業の成長・拡大を軸とする構造転換から、既存業態の成長戦略を見直し、売上増とコスト減を同時に進める黒字化・経営再建重視へ重点を移している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「このような状況にありますが、当社は本来の強みである「商品力の向上・価格価値のバランスにおける強みの回復」を基軸に、国内各業態の売上伸長と海外事業の確立に取り組み、業績の回復を目指してまいりました。」
商品価値の回復を軸に国内各業態と海外事業の確立を進める従来の事業構造転換方針を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、前期に引き続き「商品力の向上・価格価値のバランスにおける強みの回復」を主軸として、国内事業の収益改善と向上、海外事業の確立に向け、各事業、各業態の施策に取り組んでまいりました。」
商品価値の回復、国内事業の収益改善、海外事業の確立を軸とする従来方針を継続している。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「以上のとおり、これまでの取り組みにより売上高は前年同期に対し伸長したものの、損益については若干の改善にとどまり、赤字解消を見通せる段階には至っておりません。このような状況を踏まえ、経営計画の抜本的な見直しが急務であると認識し、早急に収益構造の改革と安定的に利益を創出できる経営基盤の構築を柱とする抜本策を策定し、改革の実行に全力で取り組み、一日も早い経営再建を果たしてまいります。」
従来の国内事業改善・海外事業確立を中心とする取り組みから、赤字解消に向けた経営計画の抜本的見直し、収益構造改革、安定的な利益創出基盤の構築へと重点が移った。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、前期に引き続き「商品力の向上・価格価値のバランスにおける強みの回復」を主軸として、国内事業の収益改善と向上、海外事業の確立に向け、各事業、各業態の施策に取り組んでまいりました。」
商品力回復、国内事業の収益改善、海外事業の確立を軸とする事業構造転換を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、「商品の強みを取り戻す」「国内既存事業の役割の再確認」「海外事業を新たな成長の柱にする」この３点を基本方針として、業績回復に向けた道筋を明確にし、各々の事業・業態の政策の実行に取り組んでまいりました。」
商品力回復、国内既存事業の再確認、海外事業の成長柱化という三つの基本方針を年度全体でも継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況にありますが、当社は、平成28年５月12日に公表いたしました中期経営計画に示したとおり、「商品の強みを取り戻す」「国内既存事業の役割の再確認」「海外事業を新たな成長の柱にする」この３点を基本方針として、業績回復に向けた道筋を明確にし、各々の事業・業態の政策の実行に取り組んでまいりました。」
中期経営計画の三つの基本方針と各事業・業態の施策実行を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況にありますが、当社は、平成28年５月12日に公表いたしました中期経営計画に示したとおり、「商品の強みを取り戻す」「国内既存事業の役割の再確認」「海外事業を新たな成長の柱にする」この３点を基本方針として、業績回復に向けた道筋を明確にし、各々の事業・業態の政策の実行に取り組んでまいりました。」
国内既存事業の役割を再確認しつつ、リテールを含む各事業・業態の施策を実行する従来の構造転換方針と整合している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「「商品の強みを取り戻す」「国内既存事業の役割の再確認」「海外事業を新たな成長の柱にする」この３点を基本方針として、業績回復に向けた道筋を明確にし、各々の事業・業態の政策の実行に取り組んでまいりました。」
国内既存事業の役割を再確認し、既存事業の施策を実行する基本方針が継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は円安を背景とした大きな環境変化に対応し、収益性の見込めるリテール事業に一層集中する構造転換を図ってまいりました。」
リテール事業を拡大し、ホールセール事業を縮小する事業構造の転換を掲げている。