業績連動報酬と株式報酬の導入
FY2017に初出。9回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-07-13。
- FY2026前進有価証券報告書
「業績連動報酬の算定の基礎として選定した業績指標は、連結純利益であり、選定理由は、最も経営成績を反映するためであります。当期の連結純利益の実績は、2,544百万円であります。」
業績連動報酬の算定指標に用いる連結純利益の当期実績を2,544百万円として開示し、固定報酬97百万円、業績連動報酬44百万円、譲渡制限付株式報酬16百万円の実績も示した。 - FY2023前進有価証券報告書
「業績連動報酬（賞与）は年１回支給され、連結純利益に応じた支給係数、役位別に定めた基準額により支給総額を決定し、個人別評価にもとづき配分しています。業績連動報酬の算定の基礎として選定した業績指標は、連結純利益であり、選定理由は、最も経営成績を反映するためであります。当期の連結純利益の実績は、1,769百万円であります。」
業績連動報酬の算定指標・支給頻度・配分方法に加え、当期の連結純利益1,769百万円、業績連動報酬33百万円、譲渡制限付株式報酬8百万円の実績を開示した。 - FY2022前進有価証券報告書
「業績連動報酬（賞与）は年１回支給され、連結純利益に応じた支給係数、役位別に定めた基準額により支給総額を決定し、個人別評価にもとづき配分しています。業績連動報酬の算定の基礎として選定した業績指標は、連結純利益であり、選定理由は、最も経営成績を反映するためであります。当期の連結純利益の実績は、1,638百万円であります。」
業績連動報酬の算定指標、支給頻度、配分方法を具体化し、当期の連結純利益1,638百万円と報酬制度の実績を開示している。非金銭報酬を含む業績連動・株式報酬の割合を高める方針も示した。 - FY2020前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分） 9,731 11,587,383」
譲渡制限付株式報酬制度について、自己株式9,731株、処分価額11,587,383円の処分実績が記載された。 - FY2019再定義有価証券報告書
「株式価値との連動性をより一層強めるため、譲渡制限付株式報酬を導入することとしており、2019年6月26日開催の株主総会において譲渡制限付株式報酬に関する総額の限度額を年額60百万円と決議いただいております。なお、これに伴い従来の持株会を通じた自社株取得は廃止いたします。」
従来の持株会を通じた自社株取得から、年額60百万円を上限とする譲渡制限付株式報酬へ制度を変更した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「取締役の報酬は、職責に基づく固定部分と、業績と個人の目標達成度に応じ支給する業績連動部分を月額報酬とし、業績連動部分の一部を株式報酬として持株会を通じ、自社株の取得に充てることとしております。」
固定報酬、業績・個人目標連動報酬、株式報酬を組み合わせる方針を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「取締役の報酬は、職責に基づく固定部分と、業績と個人の目標達成度に応じ支給する業績連動部分を月額報酬とし、業績連動部分の一部を株式報酬として持株会を通じ、自社株の取得に充てることとしております。」
固定報酬に加え、業績・個人目標に連動する報酬と株式報酬を組み合わせる方針を示した。