内部留保と安定的な利益還元の両立
FY2016に初出。15回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-08-25。
- FY2026再掲有価証券報告書
「具体的には、配当性向 50.0％以上を維持し、かつ1株当たり 100 .00円を下限とする累進配当を実施することとしております。」
配当性向50％以上と1株当たり100円を下限とする累進配当を、利益還元の具体的な基本方針として継続している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「また、次期の配当につきましては、従来の利益還元方針に、１株当たり100.0円を下限とする累進配当を追加することにより、１株当たり100.0円(連結配当性向51.1％)を予想しております。」
従来の安定的・継続的な利益還元に加え、1株当たり100円を下限とする累進配当を新たに方針へ追加した。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「この方針にもとづき、当期につきましては、中期経営計画で掲げる連結配当性向50％、連結業績の推移や当社の資金状況などを勘案し、１株につき前期比８円の増配となる73円の配当を実施させていただきます。また、次期につきましては、中期経営計画に掲げる連結配当性向50％にもとづき、１株当たり80円の配当を予定しております。」
連結配当性向50％を前提に、当期配当を73円、次期予定配当を80円へ引き上げた。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「この方針のもと、当期につきましては、本年４月より開始した中期経営計画の連結配当性向（50％）、連結業績の推移や当社の資金状況などを勘案し、１株あたりの配当額を「創立90周年記念配当」の７円を含めて65円といたします。」
従来の連結配当性向25％以上という方針から、新中期経営計画における連結配当性向50％へ基準を引き上げた。内部留保は経営基盤強化・事業拡大投資に充当するとしている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策と位置付け、安定的かつ継続的な利益還元を実施するとともに、連結配当性向25％以上を目指すことを基本方針としております。」
安定的・継続的な還元と連結配当性向25％以上の方針を継続している。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策と位置付け、安定的かつ継続的な利益還元を実施するとともに、配当性向25％以上を目指すことを基本方針としております。」
従来の内部留保と安定的な利益還元の方針に加え、配当性向25％以上を目指す具体的な基準を明示した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「株主の皆様に対する利益還元が重要な経営課題であるとの認識のもと、将来の事業拡大に必要な投資等のための内部留保の充実を図りながら、業績に見合った利益配分を安定的に行うことを基本方針としております。」
内部留保と安定的な利益還元を両立する基本方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「株主の皆様に対する利益還元が重要な経営課題であるとの認識のもと、将来の事業拡大に必要な投資等のための内部留保の充実を図りながら、業績に見合った利益配分を安定的に行うことを基本方針としております。」
内部留保と安定的な利益還元を両立する基本方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「株主の皆様に対する利益還元が重要な経営課題であるとの認識のもと、将来の事業拡大に必要な投資等のための内部留保の充実を図りながら、業績に見合った利益配分を安定的に行うことを基本方針としております。」
事業投資のための内部留保と安定配当を両立させる基本方針。