内部統制・コンプライアンス体制の整備と運用
FY2016に初出。12回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-06-17。
- 2026-06-17前進ガバナンス
「当社は、贈収賄等の腐敗行為を含む法令違反や組織的不正等の重大なコンプライアンス抵触事案を主に取り扱う通報ルート（「コンプライアンスホットライン」）と職場環境や人間関係のような案件について仲介や調整を通じて解決を図ることを目指す通報ルート（「なんでもお悩み相談室」）の 2 つから成る内部通報制度を設けております。」
内部通報制度について、重大なコンプライアンス事案と職場環境等の案件を扱う2つの通報ルート、社外窓口および監査等委員会窓口の運用が具体的に記載された。 - FY2026前進有価証券報告書
「当社は社長直轄の内部監査室を設置しております。2026年６月15日（有価証券報告書提出日）現在の人員は９名で構成されており、公認内部監査人等の資格を有する専門人材を配置しております。内部監査室は金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度への対応、当社の国内・海外グループ会社のグループガバナンス向上のための監査、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」や経済安全保障関連法令の遵守状況の監査等を実施しております。」
内部監査室について、9名の専門人材による体制と、財務報告、国内外グループガバナンス、医薬品関連法令および経済安全保障関連法令まで監査対象を明示した。 - FY2024前進有価証券報告書
「社長を委員長とするコンプライアンス委員会の下に、コンプライアンス、情報セキュリティ、個人情報保護及び医薬品等の管理について、それぞれ部会を設けるとともに、贈収賄等の腐敗行為を含む法令違反や組織的不正等の重大なコンプライアンス抵触事案を主に取り扱う通報ルート（「コンプライアンスホットライン」）と職場環境や人間関係のような案件について仲介や調整を通じて解決を図ることを目指す通報ルート（「なんでもお悩み相談室」）の２つから成る内部通報制度を設置し、コンプライアンスに関わる情報をいち早く認識し、対応できるようにしております。」
従来のコンプライアンス・情報セキュリティ・個人情報保護の部会に加え、医薬品等の管理部会が記載された。内部通報制度も重大事案向けと職場環境等向けの2ルートとして運用されている。 - FY2023前進有価証券報告書
「贈収賄等の腐敗行為を含む法令違反や組織的不正等の重大なコンプライアンス抵触事案を主に取り扱う通報ルート（「コンプライアンスホットライン」）と職場環境や人間関係のような案件について仲介や調整を通じて解決を図ることを目指す通報ルート（「なんでもお悩み相談室」）の２つから成る内部通報制度を設置し、コンプライアンスに関わる情報をいち早く認識し、対応できるようにしております。」
従来の内部通報体制について、重大なコンプライアンス事案向けと職場環境等向けの2ルートに分けた運用が具体化された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「社長を委員長とするコンプライアンス委員会の下に、コンプライアンス、情報セキュリティ及び個人情報保護について、それぞれ部会を設けるとともに、社外弁護士への通報などを取り入れた企業倫理ヘルプライン（内部通報制度）を設置し、コンプライアンスに関わる情報をいち早く認識し、対応できるようにしております。」
コンプライアンス委員会、各部会、内部通報制度、内部統制委員会および内部監査室による体制・運用が再確認された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「社長を委員長とするコンプライアンス委員会の下に、コンプライアンス、情報セキュリティ及び個人情報保護について、それぞれ部会を設けるとともに、社外弁護士への通報などを取り入れた企業倫理ヘルプライン（内部通報制度）を設置し、コンプライアンスに関わる情報をいち早く認識し、対応できるようにしております。」
コンプライアンス委員会、各部会、内部通報制度、内部統制委員会および内部監査室による体制・運用が再確認された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「社長を委員長とするコンプライアンス委員会の下に、コンプライアンス、情報セキュリティ及び個人情報保護について、それぞれ部会を設けるとともに、社外弁護士への通報などを取り入れた企業倫理ヘルプライン（内部通報制度）を設置し、コンプライアンスに関わる情報をいち早く認識し、対応できるようにしております。」
コンプライアンス委員会、各部会、内部通報制度、内部統制委員会および内部監査室による体制・運用が再確認された。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当社は、平成29年９月に社内調査委員会より連結子会社INABATA EUROPE GmbHの取引先による太陽電池モジュール在庫の無断売却に関する調査報告書を受領いたしました。当社は社内調査委員会の調査結果及び再発防止策の提言を真摯に受け止め、コンプライアンス委員会の下に再発防止推進部会を設けて具体的な再発防止策を策定しました。現在、再発防止策を当社グループ全体に周知し、順次実行に移しております。」
再発防止策の策定段階から、グループ全体への周知および順次実行の段階に進んだ。実地・帳簿棚卸の強化、大量仕入に関する決裁基準、海外子会社の業務ルール周知、教育研修、情報システム構築、管理部門の牽制機能強化などが列挙されている。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当社は、平成29年９月に社内調査委員会より連結子会社INABATA EUROPE GmbHの取引先による太陽電池モジュール在庫の無断売却に関する調査報告書を受領いたしました。当社は社内調査委員会の調査結果及び再発防止策の提言を真摯に受け止め、コンプライアンス委員会の下に再発防止推進部会を設けて具体的な再発防止策を策定しました。今後は再発防止策を当社グループ全体で周知・徹底のうえ実行に移してまいります。」
社内調査委員会の報告を受領し、再発防止推進部会を設置して具体的な対策を策定した。実地・帳簿棚卸の強化、大量仕入に関する決裁基準、海外子会社の業務ルール周知、教育研修、新たな情報システム構築、管理部門の牽制機能強化などをグループ全体で実行する段階に進んだ。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社は社内調査委員会の調査結果及び再発防止策の提言を真摯に受け止め、再発防止策を策定いたします。再発防止策の策定に当たってはコンプライアンス委員会の下に再発防止推進部会を設け、必要な対応を進めてまいります。再発防止策の具体的な内容が確定しましたら、迅速かつ着実に実行してまいります。」
社内調査委員会の報告を受領し、コンプライアンス委員会の下に再発防止推進部会を設置する具体的な対応が示された。提言には、海外子会社の業務ルール周知、仕入・在庫・与信管理の教育、大量仕入の決裁基準、実地・帳簿棚卸の強化、営業・管理部門の連携、グループ会社管理機能の強化が含まれる。 - FY2017前進有価証券報告書
「社長を委員長とするコンプライアンス委員会の下に、コンプライアンス、情報セキュリティ及び個人情報保護について、それぞれ部会を設けるとともに、社外弁護士への通報などを取り入れた企業倫理ヘルプライン（内部通報制度）を設置し、コンプライアンスに関わる情報をいち早く認識し、対応できるようにしております。」
コンプライアンス委員会、各部会、内部通報制度、内部統制委員会および内部監査室が運用されている状況に加え、子会社からの通報や子会社に対する内部監査も記載された。 - FY2016初出有価証券報告書
「社長を委員長とするコンプライアンス委員会の下に、コンプライアンス、情報セキュリティ、個人情報保護及び再発防止について、それぞれ部会を設けるとともに、社外弁護士への通報などを取り入れた企業倫理ヘルプライン（内部通報制度）を設置し、コンプライアンスに関わる情報をいち早く認識し、対応できるようにしております。」
コンプライアンス委員会、各部会、企業倫理ヘルプライン、内部統制委員会、内部監査室を通じた体制を記載している。