日本経済の設備投資・個人消費の伸び悩み
FY2017-Q2に初出。28回の記載のうち13回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
- FY2026緩やかな回復と通商政策影響の継続有価証券報告書
「日本経済は、緩やかに回復しました。個人消費や設備投資は緩やかに持ち直しており、雇用情勢にも改善の動きがみられました。輸出や生産は概ね横ばいとなりましたが、企業収益には、米国の通商政策による影響が残るものの、改善の動きがみられました。」
国内経済は個人消費・設備投資・雇用情勢に改善がみられた一方、輸出・生産は横ばいで、米国の通商政策による企業収益への影響が残った。 - FY2026-H1緩やかな回復と通商政策影響有価証券報告書
「日本経済は、緩やかに回復しました。個人消費や設備投資は緩やかに持ち直しており、雇用情勢にも改善の動きがみられました。一方、輸出や生産はおおむね横ばいとなり、企業収益は自動車産業を中心に米国の通商政策による影響がみられるなど、改善に足踏みがみられました。」
国内経済は個人消費・設備投資・雇用情勢に改善がみられた一方、輸出・生産は横ばいで、米国の通商政策による企業収益への影響と改善の足踏みが記載された。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「日本経済は、設備投資や生産を中心に緩やかに回復しました。個人消費は、一部に足踏みがみられるものの、持ち直しの動きとなりました。」
国内経済について、設備投資・生産の緩やかな回復と個人消費の持ち直しが再確認された。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「一方、日本経済は、個人消費や輸出などが緩やかに回復し、企業収益や雇用情勢も総じて改善しました。」
国内経済について、個人消費・輸出の緩やかな回復と企業収益・雇用情勢の改善が再確認された。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「一方、日本経済は、個人消費や設備投資などが回復しており、企業収益や雇用情勢も緩やかに改善しました。」
国内経済について、個人消費・設備投資の回復と企業収益・雇用情勢の緩やかな改善が記載され、従来の感染症下の弱さからの回復傾向が継続した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「一方、日本経済は、個人消費や設備投資など緩やかに回復しており、企業収益や雇用情勢も緩やかに改善しました。」
国内経済について、個人消費・設備投資、企業収益および雇用情勢の緩やかな回復・改善が記載された。 - FY2023対処有価証券報告書
「一方、日本経済は、ウィズコロナの下で、輸出や生産などに弱さがみられるものの、緩やかな持ち直しが続きました。」
輸出・生産の弱さは残るものの、国内景気は緩やかな持ち直しが続いたと記載された。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「一方、日本経済は、ウィズコロナに向けて社会経済活動の正常化が進むなか、個人消費や企業の生産、設備投資に改善がみられ、景気は緩やかな持ち直しの動きとなりました。」
国内経済について、社会経済活動の正常化が進み、個人消費・生産・設備投資に改善がみられたと記載された。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「一方、日本経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の影響から経済社会活動の正常化が進むなか、個人消費や設備投資に改善がみられ、景気は持ち直しの動きとなりました。」
国内経済について、感染症の影響下で個人消費・設備投資に改善がみられ、景気が持ち直しの動きとなった。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「一方、日本経済は、輸出が緩やかに増加し、生産や企業収益に持ち直しの動きがみられましたが、雇用情勢や個人消費は弱い動きとなり、景気回復のテンポは弱いものとなりました。」
国内経済は輸出・生産・企業収益に持ち直しがみられた一方、雇用情勢・個人消費は弱く、景気回復のテンポも弱いと記載された。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「一方、日本経済も感染症の影響により、雇用情勢や個人消費が弱い動きとなりましたが、輸出はゆるやかに増加し、生産や企業収益には持ち直しの動きがみられました。」
感染症の影響により雇用情勢・個人消費は弱いものの、輸出の緩やかな増加、生産・企業収益の持ち直しが記載された。 - FY2021対処有価証券報告書
「一方、日本経済も新型コロナウイルス感染症の影響により、年度前半は、雇用情勢が弱い動きとなり、輸出や生産の急速な減少や企業収益の悪化もみられ、世界経済と同様に極めて厳しい状況となりました。年度後半は、厳しい状況が続いたものの、企業収益や設備投資などに改善がみられ、持ち直しの動きとなりました。」
国内経済は年度前半に極めて厳しい状況となったが、年度後半には企業収益や設備投資に改善・持ち直しの動きが記載された。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「一方、日本経済も感染症の影響により、企業収益や設備投資が減少し、厳しい状況が続きましたが、足元では個人消費や企業の生産に持ち直しの動きがみられました。」
感染症の影響により企業収益・設備投資の減少と厳しい状況が続く一方、個人消費・企業生産には持ち直しの動きが記載された。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「一方、日本経済も感染症の影響により、雇用情勢に弱い動きがみられ、企業収益も大幅な減少となり厳しい状況が続きました。個人消費や輸出には持ち直しの動きがみられますが、先行きに対する不透明感は高く、引き続き厳しい状況が見込まれます。」
国内経済は厳しい状況と不透明感が続く一方、個人消費・輸出には持ち直しの動きが記載された。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「一方、日本経済も感染症の影響により、雇用情勢は弱い動きとなり、輸出や生産の急速な減少や企業収益の悪化もみられ、世界経済と同様に極めて厳しい状況となりました。」
国内経済について、従来の弱さや不透明感から、感染症により輸出・生産の急速な減少、企業収益の悪化を伴う極めて厳しい状況へ変化した。 - FY2020世界経済の弱含みと感染拡大有価証券報告書
「一方、日本経済は、個人消費の持ち直しもあり、緩やかに景気回復が続きましたが、国内を含む世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、年度終盤に入り、大きく減速傾向となりました。」
個人消費の持ち直しによる緩やかな回復から、年度終盤には新型コロナウイルス感染拡大により国内経済も大きく減速する記載へ変化した。 - FY2020-Q3景気回復継続と生産・輸出の弱さ有価証券報告書
「一方、日本経済は企業の生産や輸出に弱さがみられましたが、個人消費の持ち直しもあり、景気は緩やかに回復しました。」
国内景気は個人消費の持ち直しにより緩やかな回復が続いた一方、企業の生産・輸出の弱さが記載された。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「一方、日本経済は、個人消費が持ち直し緩やかに景気回復が続きましたが、企業の輸出を中心に弱さもみられ、不透明感が高まりつつあります。」
国内では個人消費の持ち直しと緩やかな景気回復が続く一方、企業の輸出を中心とする弱さと不透明感が再確認された。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「一方、日本経済は、緩やかに景気回復が続きましたが、企業の輸出や生産に弱さもみられ、不透明感が高まりつつあります。」
国内景気の緩やかな回復が続く一方、企業の輸出・生産の弱さと不透明感が再確認された。 - FY2019景気回復継続と輸出・生産の弱さ有価証券報告書
「一方、日本経済は、緩やかに景気回復が続きましたが、足元では企業の輸出や生産に弱さもみられ、通商問題等の影響による不透明感が高まりつつあります。」
国内景気の緩やかな回復は続いた一方、企業の輸出・生産の弱さと通商問題等による不透明感が記載された。 - FY2019-Q3景気回復継続と通商問題不透明感有価証券報告書
「一方、日本経済は、雇用情勢や企業収益の改善が進み、景気回復が続きましたが、足元では通商問題の影響による不透明感が高まりつつあります。」
国内では景気回復が続いた一方、足元で通商問題の影響による不透明感が高まりつつあるとの記載に変化した。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「一方、日本経済は、雇用情勢や企業収益の改善が進む中、設備投資の緩やかな増加や、個人消費や輸出に持ち直しの動きがみられ、緩やかな景気回復が続きました。」
設備投資は従来の伸び悩みから緩やかな増加に転じ、個人消費・輸出にも持ち直しの動きがみられた。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一方、日本経済は、雇用情勢や企業収益の改善が進む中、個人消費や輸出、設備投資において持ち直しの動きがみられ、緩やかな景気回復が続きました。」
個人消費・輸出・設備投資の持ち直しと緩やかな景気回復が継続して記載された。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「一方、日本経済は、雇用情勢や企業収益の改善が進む中、個人消費や輸出、設備投資において持ち直しの動きがみられ、緩やかな景気回復が続きました。」
個人消費・設備投資に加えて輸出にも持ち直しの動きがみられ、国内経済の景気回復が継続して記載された。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「一方、日本経済は、雇用情勢や企業収益の改善が進む中、個人消費や設備投資においても持ち直しの動きがみられ、緩やかな景気回復が続きました。」
国内経済について、個人消費・設備投資が従来の伸び悩みから持ち直しに転じ、緩やかな景気回復が記載された。 - FY2017後退有価証券報告書
「日本経済は、雇用情勢や企業収益の改善が進み、個人消費においても持ち直しの動きがみられましたが、海外情勢の先行き不透明感の高まりなどを背景に、景気回復のテンポは緩やかなものに留まりました。」
個人消費は持ち直しの動きが示され、従来の伸び悩みから表現が弱まった。一方、景気回復は緩やかとされた。 - FY2017-Q3後退有価証券報告書
「一方、日本経済は、雇用情勢の改善や個人消費に持ち直しの動きがみられましたが、海外情勢の先行き不透明感の高まりなどを背景に、景気回復のテンポは緩やかなものに留まりました。」
個人消費について持ち直しの動きが記載され、従来の伸び悩みから一部改善した。一方、海外情勢の不透明感を背景に景気回復は緩やかとされた。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「一方、日本経済は、雇用情勢の改善が進んでいるものの、新興国や資源国経済の下振れ懸念がある中、企業の設備投資や個人消費が伸び悩み、景気の足踏み状態が続きました。」
国内経済について、企業の設備投資・個人消費の伸び悩みと景気の足踏み状態が現状として記載された。