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稲畑産業(8098)・施策前進

業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」の導入

FY2019-Q2に初出。22回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

22記載
9年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2022-Q2 – FY2023-Q3その他FY2025-H1 – FY2026-H12018: 12019: 420192020: 420202021: 320212022: 220222023: 320232024: 320242025: 120252026: 12026
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BBTによる取締役向け株式給付信託98社が書いているテーマ・逆風0社・追い風98社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに35社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている98社のうち14社を表示しています。上の文は98社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「2026年6月16日開催予定の取締役会にて決議予定である第165期業績係数は0.96であり、取締役3名に付与されるポイントは11,368ポイント、当社株式の時価(2026年3月末時点)で換算すると44百万円となります。」

    BBTについて、第165期の業績係数0.96に基づき取締役3名へ11,368ポイントを付与する予定が示され、制度運用の年度実績が更新された。
  2. FY2026-H1BBT控除株式数更新有価証券報告書

    「1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において261,300株、当中間連結会計期間において254,500株であります。」

    株式給付信託(BBT)に係る控除自己株式の期中平均株式数は、前年中間期の261,300株から当中間連結会計期間の254,500株へ更新された。
  3. FY2025-H1BBT控除株式数更新有価証券報告書

    「1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において266,400株、当中間連結会計期間において261,300株であります。」

    株式給付信託(BBT)に係る控除自己株式の期中平均株式数は、前年中間期の266,400株から当中間連結会計期間の261,300株へ更新された。
  4. FY2024前進有価証券報告書

    「2024年6月に決定した第163期の業績係数は0.96であり、取締役4名に付与されたポイントは23,716ポイント、当社株式の時価(2024年3月末時点)で換算すると75百万円となります。」

    BBTについて、NC2023最終年度の連結売上高・営業利益目標達成率に基づく業績係数0.96を用い、取締役4名へ23,716ポイントを付与する運用実績が示された。
  5. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末562百万円、266,400株、当第3四半期連結会計期間末562百万円、266,400株であります。」

    業績連動型株式報酬制度(BBT)の制度概要と、信託に残存する自己株式562百万円・266,400株が前年度末から変動していないことが再確認された。
  6. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末562百万円、266,400株、当第1四半期連結会計期間末562百万円、266,400株であります。」

    株式給付信託(BBT)の対象取締役および制度概要が再確認され、信託に残存する自己株式は562百万円・266,400株で前年度末から変動がなかった。
  7. FY2023前進有価証券報告書

    「2022年6月に決定した第161期の業績係数は1.16であり、取締役5名に付与されたポイントは29,268ポイント、当社株式の時価で換算すると60百万円となります。」

    BBTについて、NC2023初年度の連結売上高・営業利益目標達成率に基づく業績係数1.16を用いた取締役5名へのポイント付与実績が示された。
  8. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末155百万円、94,300株、当第3四半期連結会計期間末562百万円、266,400株であります。」

    業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」について、信託に残存する当社株式は266,400株、帳簿価額562百万円となり、前四半期から同じ数値が再確認された。
  9. FY2023-Q2信託株式数・帳簿価額更新有価証券報告書

    「当社は、当社業務執行取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットだけでなく、株価下落リスクも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託(BBT)」を導入しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末155百万円、94,300株、当第2四半期連結会計期間末562百万円、266,400株であります。」

    BBTの制度概要が再確認され、信託に残存する当社株式は当第2四半期末に266,400株、帳簿価額562百万円となった。
  10. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は、当社業務執行取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットだけでなく、株価下落リスクも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託(BBT)」を導入しております。」

    BBTの対象取締役に関する制度概要が再確認された。信託に残存する当社株式は94,300株、帳簿価額155百万円で、前連結会計年度末から変動はない。
  11. FY2022-Q2信託株式数・帳簿価額更新有価証券報告書

    「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末164百万円、100,000株、当第2四半期連結会計期間末155百万円、94,300株であります。」

    BBTの信託保有株式は当第2四半期末に94,300株、帳簿価額155百万円となり、前年度末の100,000株・164百万円から更新された。
  12. FY2021前進有価証券報告書

    「2021年6月に決定した第160期の業績係数は0.82であり、取締役6名に付与されたポイントは27,300ポイント、当社株式の時価で換算すると45百万円となります。」

    BBTについて、NC2020最終年度の売上高・営業利益目標達成率に基づく業績係数0.82を用い、取締役6名へ27,300ポイントを付与する運用実績が示された。
  13. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、当社取締役(業務執行取締役等でない取締役を除く。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットだけでなく、株価下落リスクも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託(BBT)」を導入しております。」

    BBTの対象取締役に関する制度概要が再確認された。当第3四半期末の信託保有株式は100,000株、帳簿価額は164百万円である。
  14. FY2021-Q2再定義有価証券報告書

    「当社は、当社取締役(業務執行取締役等でない取締役を除く。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットだけでなく、株価下落リスクも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託(BBT)」を導入しております。 当第2四半期連結会計期間末164百万円、100,000株」

    BBTの対象取締役に関する表現が、従来の「社外取締役を除く」から「業務執行取締役等でない取締役を除く」に変わった。信託保有株式は100,000株、帳簿価額は164百万円である。
  15. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は、当社取締役(社外取締役を除く)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットだけでなく、株価下落リスクも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託(BBT)」を導入しております。」

    BBTの制度概要と会計処理が再確認された。当第1四半期末の信託保有株式は100,000株、帳簿価額は164百万円であった。
  16. FY2020前進有価証券報告書

    「2020年6月に決定した第159期の業績係数は0.86であり、取締役6名に付与されたポイントは27,900ポイント、当社株式の時価で換算すると41百万円となります。」

    BBTについて、第159期の業績係数0.86に基づき、取締役6名へ27,900ポイントを付与する運用実績が示された。
  17. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、前第2四半期連結会計期間より、当社取締役(社外取締役を除く)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットだけでなく、株価下落リスクも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託(BBT)」を導入しております。」

    前第2四半期連結会計期間から導入したBBTの制度概要と会計処理が再確認された。当第3四半期末の信託保有株式は100,000株、帳簿価額は164百万円であった。
  18. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は、前第2四半期連結会計期間より、当社取締役(社外取締役を除く)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットだけでなく、株価下落リスクも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託(BBT)」を導入しております。」

    前第2四半期連結会計期間から導入したBBTの制度概要と会計処理が再確認された。当第2四半期末の信託保有株式は100,000株、帳簿価額は164百万円で、役員株式給付引当金残高は60百万円となった。
  19. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は、前第2四半期連結会計期間より、当社取締役(社外取締役を除く)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットだけでなく、株価下落リスクも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託(BBT)」を導入しております。」

    前第2四半期連結会計期間から導入したBBTの制度概要と会計処理が再確認された。当第1四半期末の信託保有株式は100,000株、帳簿価額は164百万円であった。
  20. FY2019前進有価証券報告書

    「2019年6月に決定した第158期の業績係数は0.96であり、取締役6名に付与されたポイントは29,400ポイント、当社株式の時価で換算すると43百万円となります。」

    BBTの制度導入後、NC2020の売上高・営業利益の達成率に基づく業績係数を用いて、取締役6名への29,400ポイントの付与まで運用実績が示された。
  21. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、第2四半期連結会計期間より、当社取締役(社外取締役を除く)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットだけでなく、株価下落リスクも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託(BBT)」を導入しております。」

    第2四半期連結会計期間から導入したBBTの運用・会計処理が再確認された。当第3四半期末の信託保有株式は100,000株、帳簿価額は164百万円で、役員株式給付引当金24百万円も計上された。
  22. FY2019-Q2初出有価証券報告書

    「当社は、当第2四半期連結会計期間より、当社取締役(社外取締役を除く)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットだけでなく、株価下落リスクも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託(BBT)」を導入しております。」

    平成30年7月から9月の第2四半期連結会計期間より、社外取締役を除く取締役を対象にBBTを導入した。会社拠出金を原資に信託を通じて株式を取得し、役員株式給付規程に従って退任時を原則として株式または金銭相当額を給付する仕組みであり、当四半期末の信託保有株式は100,000株、帳簿価額は164百万円と記載された。
一緒に動いた変遷

「取引関係・財務関係の維持強化を目的とする株式保有」は、この変遷が動いた22回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

543333★123456
  1. ★この変遷
  2. 1取引関係・財務関係の維持強化を目的とする株式保有5回
  3. 2税金等調整前当期純利益を指標とする業績連動報酬4回
  4. 3内部統制・コンプライアンス体制の整備と運用3回
  5. 4総還元性向30~35%程度を目安とする株主還元3回
  6. 5資金効率・資産効率の追求と財務体質の強化3回
  7. 6環境規制・脱プラスチック商材への変更リスク3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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