取締役会の監督機能と透明性の強化
FY2016に初出。20回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載は2026-06-17。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに50社。
- 2026-06-17前進ガバナンス
「取締役会：取締役 12 名のうち、社外取締役は７名であります。監査等委員会：監査等委員である取締役５名のうち、社外取締役は４名であります。指名・報酬委員会：取締役５名のうち、社外取締役は４名であります。」
コーポレート・ガバナンス体制について、取締役会、監査等委員会および指名・報酬委員会の構成と社外取締役数が具体的に示された。 - FY2026再掲有価証券報告書
「取締役会は、指名・報酬委員会の審議結果（後継者計画や多様性・スキルの観点を含む）を十分尊重することにより、客観性、公正性、透明性を確保するよう努めております。」
独立社外取締役が過半数を占める取締役会、指名・報酬委員会および取締役会による監督を通じて、意思決定の客観性・公正性・透明性を確保する体制が再確認された。 - 2026-05-22前進株主総会
「本株主総会の第１・２号議案が承認可決された場合の取締役会の構成は、以下のとおり独立社外取締役が過半数を占め、女性取締役比率は25％となります。」
独立社外取締役が過半数を占める取締役会構成を予定し、監査等委員である取締役には新たに安井義一氏および新堂桂子氏を候補者として示した。 - FY2023前進有価証券報告書
「2022年６月22日開催の第161回定時株主総会の決議により監査等委員会設置会社へ移行いたしました。移行後の取締役会におきましては、独立社外取締役が過半数を占める構成となっております。経営の意思決定をより迅速化すると共に、監督機能を強化したモニタリング型の取締役会を具現化することにより、更なる企業価値の向上を図ります。」
監査等委員会設置会社への移行が実施され、独立社外取締役が過半数を占める取締役会、重要な業務執行の権限委譲および監査等委員会による監督という新体制の運用状況が詳述された。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度に実施した「取締役会の実効性評価」（第三者評価）におけるリスク評価分析の結果を踏まえ、当社グループの経営成績等への影響や発現可能性という観点から、重要性が高いと考えられるリスクから順に記載しております。」
当年度の取締役会実効性評価について、第三者評価を実施したことが記載され、評価結果をリスクの重要性判断にも用いる運用が示された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「これに加え、経営の透明性・公正性を確保し取締役会の監督機能を強化するため、独立性の高い社外取締役を複数選任しており、また、取締役会の実効性と透明性を向上させることを目的として、毎年取締役会評価を実施しております。」
複数の独立性の高い社外取締役および毎年の取締役会評価による取締役会の監督機能・透明性の強化が再確認された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に対する経営責任を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体質を構築するために、取締役の任期を１年としております。これに加え、経営の透明性・公正性を確保し取締役会の監督機能を強化するため、独立性の高い社外取締役を複数選任しており、また、取締役会の実効性と透明性を向上させることを目的として、毎年取締役会評価を実施しております。」
取締役任期1年、複数の独立性の高い社外取締役および毎年の取締役会評価によるガバナンス強化策が再確認された。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に対する経営責任を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体質を構築するために、取締役の任期を１年としております。これに加え、経営の透明性・公正性を確保し取締役会の監督機能を強化するため、独立性の高い社外取締役を複数選任しており、また、取締役会の実効性と透明性を向上させることを目的として、毎年取締役会評価を実施しております。」
取締役任期1年、複数の独立性の高い社外取締役および毎年の取締役会評価によるガバナンス強化策が再確認された。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に対する経営責任を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体質を構築するために、取締役の任期を１年としております。これに加え、経営の透明性・公正性を確保し取締役会の監督機能を強化するため、独立性の高い社外取締役を複数選任しており、また、取締役会の実効性と透明性を向上させることを目的として、毎年取締役会評価を実施しております。」
取締役任期1年、複数の独立性の高い社外取締役および毎年の取締役会評価によるガバナンス強化策が再確認された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「取締役会の実効性と透明性を向上させることを目的として、毎年取締役会評価を実施しております。」
任期1年、複数の独立性の高い社外取締役、毎年の取締役会評価による監督機能・透明性の強化が再確認された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に対する経営責任を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体質を構築するために、取締役の任期を１年としております。これに加え、経営の透明性・公正性を確保し取締役会の監督機能を強化するため、独立性の高い社外取締役を複数選任しており、また、2016年３月期より毎年、取締役会の実効性と透明性を向上させるため、取締役会評価（自己評価）を実施しており、2018年３月期は取締役会評価（第三者評価）を実施しました。」
取締役任期1年、複数の独立社外取締役、毎年の取締役会評価および2018年3月期の第三者評価が再確認された。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に対する経営責任を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体質を構築するために、取締役の任期を１年としております。これに加え、経営の透明性・公正性を確保し取締役会の監督機能を強化するため、独立性の高い社外取締役を複数選任しており、また、平成28年３月期より毎年、取締役会の実効性と透明性を向上させるため、取締役会評価（自己評価）を実施しており、平成30年３月期は取締役会評価（第三者評価）を実施しました。」
平成30年3月期に取締役会評価を第三者評価として実施したことが初めて明記され、評価方法に具体的な進展が示された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に対する経営責任を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体質を構築するために、取締役の任期を１年としております。これに加え、経営の透明性・公正性を確保し取締役会の監督機能を強化するため、独立性の高い社外取締役を複数選任しており、また、平成28年３月期より毎年、取締役会の実効性と透明性を向上させるため、取締役会評価（自己評価）を実施しております。」
取締役任期1年、複数の独立社外取締役および平成28年3月期以降毎年の取締役会評価が再確認された。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に対する経営責任を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体質を構築するために、取締役の任期を１年としております。これに加え、経営の透明性・公正性を確保し取締役会の監督機能を強化するため、独立性の高い社外取締役を複数選任しており、また、平成28年３月期より毎年、取締役会の実効性と透明性を向上させるため、取締役会評価（自己評価）を実施しております。」
取締役任期1年、複数の独立社外取締役および平成28年3月期以降毎年の取締役会評価が再確認された。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に対する経営責任を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体質を構築するために、取締役の任期を１年としております。これに加え、経営の透明性・公正性を確保し取締役会の監督機能を強化するため、独立性の高い社外取締役を複数選任しており、また、平成28年３月期より毎年、取締役会の実効性と透明性を向上させるため、取締役会評価（自己評価）を実施しております。」
取締役任期1年、複数の独立社外取締役および平成28年3月期以降毎年の取締役会評価が再確認された。 - FY2017前進有価証券報告書
「独立性の高い社外取締役を複数選任しており、また、平成28年３月期より毎年、取締役会の実効性と透明性を向上させるため、取締役会評価（自己評価）を実施しております。」
取締役会評価について、平成28年3月期以降毎年実施していることが明記された。また、独立社外取締役を主要構成員とする指名・報酬委員会の設置・運用も記載された。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に対する経営責任を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体質を構築するために、取締役の任期を1年としております。これに加え、経営の透明性・公正性を確保し取締役会の監督機能を強化するため、独立性の高い社外取締役を複数選任しており、また、平成27年10月に、取締役会の実効性と透明性を向上させるため、取締役会評価（自己評価）を実施しております。」
取締役任期1年、複数の独立社外取締役および取締役会評価によるガバナンス強化策が再掲された。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に対する経営責任を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体質を構築するために、取締役の任期を1年としております。これに加え、経営の透明性・公正性を確保し取締役会の監督機能を強化するため、独立性の高い社外取締役を複数選任しており、また、平成27年10月に、取締役会の実効性と透明性を向上させるため、取締役会評価（自己評価）を実施しております。」
取締役任期1年、複数の独立社外取締役および取締役会評価によるガバナンス強化策が再掲された。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に対する経営責任を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体質を構築するために、取締役の任期を1年としております。これに加え、経営の透明性・公正性を確保し取締役会の監督機能を強化するため、独立性の高い社外取締役を複数選任しており、また、平成27年10月に、取締役会の実効性と透明性を向上させるため、取締役会評価（自己評価）を実施しております。」
取締役任期1年、複数の独立社外取締役および取締役会評価によるガバナンス強化策を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「これに加え、経営の透明性・公正性を確保し取締役会の監督機能を強化するため、独立性の高い社外取締役を複数選任しており、また、平成27年10月に、取締役会の実効性と透明性を向上させるため、取締役会評価（自己評価）を実施しております。」
取締役任期1年、複数の独立性の高い社外取締役、取締役会評価を通じたガバナンス強化を記載している。