取引関係・財務関係の維持強化を目的とする株式保有
FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。137社中17社が悪化側に。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社は、2026年２月２日に実施された経営会議並びに２月26日に実施された取締役会において検証をした結果、一部の銘柄について、2027年３月期中に売却する方向で具体的な検討を進めることとなっております。」
政策保有株式について、経営会議・取締役会での検証を踏まえ、一部銘柄を2027年3月期中に売却する具体的な検討へ進んだ。当年度は非上場3銘柄、非上場以外6銘柄が減少した。 - 2026-05-22実績引用株主総会
「中長期的に政策保有株式の縮減を更に進め、2027年３月末までに2021年３月末残高に対して概ね80％削減する。」
2027年3月末までの政策保有株式概ね80％削減方針を再掲し、2026年3月期の売却額2,330百万円を示した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、2024年２月５日に実施された経営会議並びに２月29日に実施された取締役会において検証をした結果、一部の銘柄について、2025年３月期中に売却する方向で具体的な検討を進めることとなっております。」
政策保有株式について、経営会議・取締役会で検証を行い、一部銘柄を2025年3月期中に売却する具体的な検討段階に進んだ。年度中には非上場3銘柄、非上場以外18銘柄が減少した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、2023年２月６日及び３月１日に実施された経営会議並びに３月28日に実施された取締役会において検証をした結果、一部の銘柄について、2024年３月期中に売却する方向で具体的な検討を進めることとなっております。」
政策保有株式について、当年度に非上場2銘柄・非上場以外12銘柄が減少し、さらに一部銘柄を2024年3月期中に売却する具体的な検討が示された。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「「NC2023」推進中の３年間で政策保有株式を50％削減する方針を決定いたしました。この方針に基づき、保有の意義をより一層厳格に検証し、さらなる縮減を進めてまいります。」
政策保有株式について、協業関係や企業価値への寄与を基準とする従来方針に加え、NC2023の3年間で50％削減する、より定量的な縮減方針が示された。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、2020年２月13日に実施された経営会議並びに同26日に実施された取締役会において検証をした結果、一部の銘柄について、2021年３月期中に売却する方向で具体的な検討を進めることとなっております。」
政策保有株式について、2020年3月期中に非上場株式以外の4銘柄を売却し、売却価額合計は3,026百万円となった。また、別の一部銘柄について2021年3月期中の売却検討を進めている。 - FY2019再定義有価証券報告書
「これを保有することが協業関係の構築に資するかどうか、中長期的に当社の企業価値を高め、株主・投資家の利益に繋がるかどうかという基準に基づき、保有の是非を判断し、保有の意義が認められない株式については、市場や事業への影響、タイミングなどに配慮しつつ、縮減していく方針です。」
政策保有株式について、取引関係の維持・強化だけでなく、トータルリターンと資本コストを用いた合理性検証、保有意義が認められない銘柄の縮減という方針が明記された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社が上記各銘柄の株式を保有する目的は、各取引先との取引関係の維持、強化を図るためであります。」
特定投資株式を取引関係の維持・強化のために保有する方針が再確認された。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社が上記各銘柄の株式を保有する目的は、各取引先との取引関係の維持、強化を図るためであります。」
特定投資株式について、営業上または財務活動に係る取引関係の維持・強化を保有目的としている。