省エネルギー化・顧客ニーズ多様化による石油製品需要の減少
FY2017-Q1に初出。32回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載は2026-08-06。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。7社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- 2026-08-06再掲決算
「売上高は、石油製品の販売数量の減少により前年同期比6.1％減の1,445億78百万円となった。」
石油製品の販売数量減少が続いていることを四半期実績として示している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「石油関連事業においては、ガソリンの販売数量は底堅く推移した一方で、灯油、軽油および重油などの油種は減少傾向で推移しており、石油製品全体では前期を下回った。」
航空燃料需要は好調である一方、灯油・軽油・重油などの減少により、石油製品全体の需要・販売数量の減少傾向が継続している。 - 2026-05-14悪化業績予想の修正
「当連結会計年度における当社グループの売上高は、石油製品の販売数量の減少により前期比6.5％減の6,115億70百万円となった。」
石油製品の販売数量減少が通期の売上高減少として示され、需要減少テーマの影響が実績に表れている。構造的な需要減少が解消したとの記載はない。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境においては、訪日外国人数が各月で過去最高を記録するなど航空燃料の需要は昨年に引き続き堅調に推移した。石油関連事業においては、石油製品の販売数量は前年同期並みで推移した。」
航空燃料需要の堅調な推移が続き、石油関連事業の石油製品販売数量も前年同期並みとなった。省エネルギー化等による石油製品需要の構造的な減少が解消したとの記載ではないため、リスク全体ではなく足元の需要低迷が一部緩和したものとして扱う。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境においては、コロナ禍明けのインバウンドや国内旅行の増加により航空燃料の需要は好調に推移したが、石油製品全体では消費者の節約志向などもあり、需要は減少傾向が続いた。」
航空燃料需要は好調である一方、消費者の節約志向を要因として石油製品全体の需要減少傾向が通期でも継続している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「インバウンドによる航空燃料の需要が堅調だったものの、自家用車の利用控えや自動車の燃費向上などにより石油製品全体の需要は減少傾向で推移した。」
航空燃料需要は堅調である一方、自家用車の利用控えという新たな要因も加わり、石油製品全体の需要減少傾向が続いている。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻くエネルギー業界においては、レジャー需要や訪日客の増加により航空燃料などの需要が好調に推移した。」
レジャー需要や訪日客の増加により、従来低迷していた航空燃料などの需要が好調に推移したと記載している。航空関連需要の回復が続いている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「羽田空港における航空需要は、国内線ではコロナ禍前の2019年度と概ね同水準で推移し、国際線では訪日外国人の増加により大幅に増加した。これにより、国内線と国際線を合わせた燃料取扱数量は、コロナ禍前の2019年度比で約15％の増加となった。」
新型コロナウイルス感染症による航空燃料需要の低迷がさらに緩和し、国内線は2019年度と概ね同水準、国内線・国際線合計の燃料取扱数量は2019年度比約15％増となった。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い航空関連を中心とした石油製品の需要が回復に向かったものの、物価高による消費者マインドの冷え込みが懸念され、先行きは不透明な状況で推移している。」
新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、航空関連を中心とする石油製品需要が回復方向に向かったと記載している。航空関連事業の売上高も前年同期比68.4％増となり、感染症による需要低迷はさらに緩和している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「人流が回復してきたことにより、航空燃料を中心として石油製品の需要に一定の回復がみられ、さらに今後は入国規制の緩和によるインバウンド需要が期待される。」
人流の回復により、航空燃料を中心とする石油製品需要に一定の回復がみられると記載している。入国規制緩和によるインバウンド需要も期待されており、新型コロナウイルス感染症による航空需要低迷はさらに緩和方向にある。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「羽田空港における燃料取扱数量は、国内線では感染拡大防止措置の緩和により、コロナ禍前の2019年度比で９割弱まで回復した。国際線では国内線に比べ回復が遅れているものの、2019年度比５割弱となっている。これにより、国内線と国際線を合わせた燃料取扱数量は、コロナ禍前の2019年度比で６割強となった。」
行動制限や入国規制の緩和により、低迷していた航空燃料需要が回復した。国内線は2019年度比で9割弱、国際線は5割弱、合計では6割強まで回復している。一方、省エネルギー化等による石油製品需要の構造的な減少が解消したとの記載ではない。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「航空関連事業における売上高は、羽田空港における国内線の燃料取扱数量が回復基調で推移したことから前年同期比34.9％増の2,669百万円となり、セグメント利益は337百万円（前年同期は87百万円のセグメント損失）となった。」
新型コロナウイルス感染症の影響で低迷していた航空燃料の取扱数量が回復基調となり、航空関連事業も前年同期の損失から利益へ転じた。石油製品需要全体の構造的な減少が解消したとの記載ではない。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、自動車の燃費向上など省エネルギー化の進展により石油製品の需要が減少するなか、新型コロナウイルス感染症の影響により航空燃料の需要が依然として低迷しており、厳しい状況が続いた。」
自動車の燃費向上などによる石油製品需要の減少と、新型コロナウイルス感染症による航空燃料需要の低迷を継続して記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻くエネルギー業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、石油製品全体の需要が減少し、特に航空燃料の需要は大幅に減少するなど、厳しい経営環境が続いた。」
新型コロナウイルス感染症による石油製品全体、とりわけ航空燃料需要の減少と厳しい経営環境を通期でも再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻くエネルギー業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、石油製品全体の需要が減少し、特に航空燃料の需要は大幅に減少するなど、厳しい経営環境が続いた。」
新型コロナウイルス感染症による石油製品全体、とりわけ航空燃料需要の大幅な減少と厳しい経営環境が継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻くエネルギー業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、石油製品全体の需要が減少し、特に航空燃料の需要は大幅に減少するなど、厳しい経営環境が続いた。」
新型コロナウイルス感染症による石油製品全体、特に航空燃料需要の減少を引き続き記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループを取り巻くエネルギー業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、石油製品全体の需要が減少し、特に航空燃料の需要は大幅に減少するなど、厳しい経営環境が続いた。」
新型コロナウイルス感染症の影響により、石油製品需要の減少が実際に発生し、特に航空燃料の需要が大幅に減少したと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻くエネルギー業界においては、石油製品の需要が依然として減少傾向にあるなか、石油元売りの再編や電力・都市ガスの自由化などの影響を受けて経営環境は大きく変化している。」
石油製品需要の減少傾向が継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻くエネルギー業界においては、石油製品の需要が引き続き減少傾向にあるなか、石油元売りの再編や電力・都市ガスの自由化などの影響を受けて経営環境は大きく変化している。」
石油製品需要の減少傾向とエネルギー業界の環境変化を引き続き記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻くエネルギー業界においては、石油製品の需要が引き続き減少傾向にあるなか、石油元売りの再編等の影響を受けて経営環境は大きく変化している。」
石油製品需要の減少傾向が引き続き記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻くエネルギー業界においては、石油製品の需要が引き続き減少傾向で推移するなか石油元売りの再編が進むなど、経営環境は大きく変化している。」
石油製品需要の減少傾向を引き続き記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻くエネルギー業界においては、石油製品の需要が依然として減少傾向で推移するなか、石油元売り再編の影響を受け需給バランスの調整が進むとともに、電力や都市ガスの自由化によりエネルギー事業者間の競争に加え異業種からの参入が活発化するなど、経営環境は大きく変化している。」
石油製品需要の減少傾向を引き続き記載している。異業種からの参入活発化など競争環境の変化は別スレッドでも扱っている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻くエネルギー業界においては、石油製品の需要が依然として減少傾向で推移するなか、石油元売り再編の影響を受け需給バランスの調整が進むとともに、電力や都市ガスの自由化によりエネルギー業者間の競争に加え異業種からの参入が活発化するなど、経営環境は大きく変化している。」
石油製品需要の減少傾向は継続して記載されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻くエネルギー業界においては、石油製品の需要が引き続き減少傾向にあるなか、石油元売りの再編が進むとともに、電力・都市ガスの小売りが全面自由化されるなど、経営環境は大きく変化している。」
石油製品需要の減少傾向を引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻くエネルギー業界においては、石油製品の需要が引き続き減少傾向にあるなか、」
石油製品需要の減少傾向が継続している。低燃費車の普及なども需要減少要因として記載されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻くエネルギー業界においては、省エネルギー化の進展などにより、石油製品の需要が漸減傾向にある。」
省エネルギー化の進展などによる石油製品需要の漸減傾向を継続して記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻くエネルギー業界においては、省エネルギー化の進展などにより、石油製品の需要が漸減傾向にある。」
省エネルギー化の進展による石油製品需要の漸減傾向を継続して記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻くエネルギー業界は、省エネルギー化の進展などにより、石油製品の需要は依然として漸減傾向が続いている。」
省エネルギー化などによる石油製品需要の漸減傾向が継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻くエネルギー業界においては、省エネルギー化や顧客ニーズの多様化などにより石油製品の需要が減少傾向にあるなか、石油元売りの再編への動きが進むとともに、昨年４月に電力の小売りが全面自由化された。」
省エネルギー化や顧客ニーズの多様化による石油製品需要の減少傾向を継続して記載している。年間売上高は販売数量の減少や販売価格の下落により前期比12.2％減となったが、需要減少というリスク自体の新たな悪化とは区別し、継続として扱う。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻くエネルギー業界においては、省エネルギー化や顧客ニーズの多様化により石油製品の需要が減少傾向にあるなど、依然として厳しい経営環境にあった。その結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、石油製品の販売数量の減少や販売価格の下落により前年同期比19.0％減の4,737億85百万円となったものの」
石油製品需要の減少傾向に加え、販売数量の減少と販売価格の下落が売上高の前年同期比19.0％減として数値化され、事業業績への影響が確認できる。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「省エネルギー化や顧客ニーズの多様化により石油製品の需要が減少を続けるなか、依然として厳しい経営環境にあった。」
石油製品需要の減少と厳しい経営環境が継続している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「エネルギー業界においては、省エネルギー化や顧客ニーズの多様化により石油製品の需要が減少するなど厳しい経営環境が続いた。」
石油製品需要の減少を継続する厳しい経営環境として示している。当四半期には販売数量の減少にも言及しており、事業業績への影響が現れている。