経営環境の変化に対応した機動的な資本政策としての自己株式取得
FY2017-Q1に初出。35回の記載のうち24回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-08-06。
- 2026-08-06前進自己株式
「経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。」
自己株式取得について、2026年８月６日開催の取締役会が、取得株式数1,000千株を上限、取得価額の総額2,300百万円を上限とする取得枠を決議した。取得期間は2026年８月７日から12月31日までであり、自己株式取得の具体的な計画が追加された。 - FY2026前進有価証券報告書
「取締役会 (2026年２月10日)での決議状況 (取得期間 2026年２月12日～2026年３月31日) 500,000 1,100,000,000 当事業年度における取得自己株式 446,100 1,099,859,000」
2026年２月10日決議の自己株式取得枠について、446,100株を1,099,859,000円で取得した。機動的な資本政策としての自己株式取得を年度内に実施したことが確認できる。 - FY2025前進有価証券報告書
「取締役会 (2024年５月14日) での決議状況（取得期間 2024年５月15日～2024年12月31日） 1,000,000 2,000,000,000」
2024年５月決議分996,600株・1,999,895,900円と、2024年11月13日の1,000,000株・1,960,000,000円の取得を通期実績として確認し、自己株式取得を継続して実施している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2024年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式996,600株の取得を行った。この取得等により、当中間連結会計期間において自己株式が1,989百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が4,595百万円となっている。 取得した株式の総数 1,000,000株 (発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.58％) 取得価額の総額 1,960,000,000円 取得日 2024年11月13日 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け」
2024年５月の決議に基づく996,600株・1,989百万円の取得に加え、2024年11月13日にも1,000,000株を19億6,000万円で取得した。自己株式取得を継続的に実施していることが、取得株数・金額・方法を伴って示されている。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2023年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,738,200株の取得を行った。また、2023年11月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式406,200株の取得を行った。この取得等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が3,388百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が4,669百万円となっている。」
2023年５月および11月の取締役会決議に基づく自己株式取得について、合計2,144,400株の取得と自己株式3,388百万円の増加を実施したことが示されている。機動的な資本政策としての自己株式取得が具体的に進展した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2023年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,404,900株の取得を行った。この取得等により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が2,196百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が3,477百万円となっている。」
2023年５月11日決議に基づく自己株式取得について、1,404,900株を取得し、自己株式残高が3,477百万円となった。さらに、旧取得枠を11月14日で終了し、11月15日から1,000千株・1,600百万円を上限とする新たな取得枠を設定した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「（注）当第１四半期末現在の自己株式数は、1,497,635株である。」
当第１四半期末の自己株式数を1,497,635株と記載している。新たな取得枠や取得額の決議はなく、機動的な資本政策としての自己株式取得施策に新たな計画変更は示されていない。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2022年８月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,548,900株の取得を行った。この取得等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,854百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が4,505百万円となっている。」
2022年８月５日開催の取締役会決議に基づく自己株式1,548,900株の取得を実施し、自己株式残高が4,505百万円となった。機動的な資本政策としての自己株式取得の実施が、取得株数と金額を伴って確認できる。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △351百万円」
当第2四半期連結累計期間に自己株式取得による351百万円の支出を計上し、自己保有株式数は2022年9月30日時点で2,571,300株となった。機動的な資本政策としての自己株式取得の実施が数値で確認できる。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「（注）当第１四半期末現在の自己株式数は、2,266,751株である。」
自己株式数を2,266,751株と記載している。新たな取得枠や取得額の決議は記載されておらず、機動的な資本政策としての自己株式取得方針に実質的な変更は確認できない。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「（注）当第３四半期末現在の自己株式数は、2,266,623株である。」
自己株式数が2021年９月30日時点の2,016,600株から当第３四半期末の2,266,623株へ増加しており、自己株式取得に関連する保有残高の増加を数値で確認できる。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △14百万円」
当第2四半期連結累計期間に自己株式取得による14百万円の支出を計上し、2021年9月30日現在の自己保有株式数は2,016,600株となった。既存の自己株式取得枠に基づく実施結果が数値で確認できる。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。 ② 取得し得る株式の総数 500千株（上限） (発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.72％) ③ 株式の取得価額の総額 700百万円（上限） ④ 取得期間 2021年８月10日～2022年３月31日 ⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付」
新たな自己株式取得枠を決議した。500千株、700百万円を上限とし、2021年８月10日から2022年３月31日まで市場買付をおこなう具体的な計画が示されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「取締役会 (2020年11月10日) での決議状況 (取得期間 2020年11月11日) 800,000 912,800,000 当事業年度における取得自己株式 800,000 912,800,000」
2020年11月10日決議に基づく800,000株、912,800,000円の自己株式取得を通期実績として確認している。機動的な資本政策としての自己株式取得方針に変更はない。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「（注）当第３四半期末現在の自己株式数は、2,015,625株である。」
自己株式数が前回記載の1,226,386株から2,015,625株へ増加している。前回記載の800,000株取得に続き、自己株式取得の実施結果が保有残高の増加として確認できる。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。 ② 取得した株式の総数 800,000株 （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.15％） ③ 取得価額 912,800,000円 ④ 取得日 2020年11月11日 ⑤ 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け」
新たな自己株式取得を決議・実施し、800,000株、取得価額912,800,000円、発行済株式総数に対する割合1.15％という具体的な実績が示された。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「（注）当第１四半期末現在の自己株式数は、1,226,386株である。」
自己株式数を当第１四半期末時点で1,226,386株と記載している。新たな取得枠や取得額の決議はなく、機動的な資本政策としての自己株式取得方針に実質的な変更はない。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「（注）当第３四半期末現在の自己株式数は、1,226,136株である。」
自己株式数が当第３四半期末時点で1,226,136株と示されている。新たな取得枠や取得額の決議はなく、自己株式取得方針の実質的な変更は確認できない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「令和元年９月30日現在 （自己保有株式） 三愛石油株式会社 普通株式 1,225,900」
自己保有株式数は1,225,900株と示されている。新たな取得枠や取得額の決議はなく、機動的な資本政策としての自己株式取得方針に実質的な変更は確認できない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「注）当第１四半期末現在の自己株式数は、1,225,582株である。」
自己株式数が当第１四半期末時点で1,225,582株と示されている。新たな取得枠や取得額の決議は記載されておらず、自己株式取得方針の実質的な変更は確認できない。 - FY2019前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 500,000 620,651,400」
平成30年８月８日決議の取得枠について、当事業年度に500,000株を620,651,400円で取得した。子会社株式会社三神からの46,800株の取得も完了し、期末保有自己株式数は1,225,532株となった。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「注）当第３四半期末現在の自己株式数は、1,225,321株である。」
自己株式数が平成30年９月30日現在の776,000株から当第３四半期末には1,225,321株となったことが記載され、既存の自己株式取得施策に関連する保有残高の増加が数値で確認できる。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △68百万円」
当第２四半期連結累計期間に自己株式取得による68百万円の支出を計上し、平成30年９月30日現在の自己保有株式数は776,000株となった。自己株式取得の実施が数値で確認できる。 - FY2019-Q1引き上げ有価証券報告書
「経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得をするものである。 ② 取得し得る株式の総数 500千株（上限） ③ 株式の取得価額の総額 700百万円（上限） ④ 取得期間 平成30年８月９日～平成31年３月31日 ⑤ 取得方法 市場取引」
自己株式取得について新たな取得枠を決議した。取得株式数の上限は500千株で前回枠と同じだが、取得価額総額の上限は600百万円から700百万円へ引き上げられた。別途、子会社の株式会社三神が保有する46,800株を66,783,600円で相対取得することも決議している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 248,100 332,873,900」
平成29年８月８日決議の取得枠について、当事業年度に248,100株、332,873,900円の自己株式を取得した。期末の保有自己株式数は677,985株となり、取得の実施が数値で確認できる。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「注）当第３四半期末現在の自己株式数は、621,502株である。」
自己株式数が平成29年９月30日時点の554,400株から第３四半期末の621,502株へ増加しており、機動的な資本政策としての自己株式取得に関連する保有残高の増加を数値で確認できる。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △151百万円」
当第２四半期連結累計期間に自己株式取得による151百万円の支出を計上し、平成29年９月30日現在の自己保有株式数は554,400株となった。既存の機動的な資本政策としての自己株式取得の実施が数値で確認できる。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。取得し得る株式の総数 500千株（上限） 株式の取得価額の総額 600百万円（上限） 取得期間 平成29年８月９日～平成30年３月31日 取得方法 市場取引」
従前の自己株式取得実績に続き、平成29年８月８日開催の取締役会で新たな自己株式取得枠を決議した。500千株・600百万円を上限とし、平成30年３月31日まで市場取引で取得する具体的な計画である。 - FY2017前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 234,200 192,714,700」
平成28年８月８日から平成29年３月31日までの取締役会決議に基づく自己株式取得について、当事業年度に234,200株、192,714,700円の取得を実施した。期末の保有自己株式数は428,173株となった。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期末現在の自己株式数は、340,545株である。」
自己株式の保有残高が前連結会計年度末の帳簿価額158百万円から269百万円へ増加し、自己株式数も340,545株となっている。既存の自己株式取得施策に関連する残高の増加が数値で確認できる。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △32百万円」
当第2四半期連結累計期間に自己株式取得による32百万円の支出を計上し、自己株式は前連結会計年度末の158百万円から191百万円へ増加している。既存の自己株式取得方針について、取得の実施が数値で確認できる。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。」
重要な後発事象として、自己株式取得の理由を機動的な資本政策の遂行と説明している。普通株式120万株を上限、取得価額総額8億円を上限とし、平成28年8月8日から平成29年3月31日まで市場取引で取得するとしている。