海外景気の下振れと先行き不透明感
FY2017-Q1に初出。21回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかに回復した。一方で、円安の継続や資源価格の上昇に加えて、イラン情勢の長期化による原油価格の高騰や供給不足などの地政学的リスクが懸念され、先行き不透明な状況が続いている。」
景気回復の動きが示された一方、イラン情勢の長期化、原油価格高騰、供給不足が先行き不透明要因として追加・継続している。 - 2026-05-14悪化業績予想の修正
「円安の継続や資源価格の上昇に加えて、イラン情勢の長期化による原油価格の高騰や供給不足などの地政学的リスクが懸念され、先行き不透明な状況が続いている。」
従来の物価上昇等への懸念に加え、イラン情勢の長期化、原油高騰、供給不足が具体的な不透明要因として示されている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ景気は緩やかに回復した。一方で、物価上昇が続いており、消費者マインドの冷え込みが懸念される。」
景気は緩やかに回復した一方、物価上昇と消費者マインドの冷え込みへの懸念が続いており、先行き不透明感に関するテーマは継続している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「一方で、先行きについては、円安や人手不足に伴う物価上昇が続くなど消費者マインドの冷え込みに加えて、トランプ政権による関税措置の影響が懸念され、不透明感が増している。」
従来の物価上昇・消費者マインドの冷え込みへの懸念に加え、トランプ政権の関税措置が新たな不透明要因として示され、先行き不透明感が増している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が見られた一方、中東情勢の緊迫化による原油価格の乱高下や円安による物価上昇が生じるなど景気の先行きへの不透明感が増している。」
従来の先行き不透明感に加え、中東情勢の緊迫化、原油価格の乱高下、円安による物価上昇が具体的な不透明要因として示され、不透明感が増している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「その一方で、物価上昇による家計消費の落ち込みが懸念されている。」
前四半期に続き、物価上昇による家計消費の落ち込みを先行きの懸念として記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「その一方で、物価上昇などによる家計消費の落ち込みが懸念されている。」
前四半期に続き、物価上昇による消費者・家計消費の落ち込みを先行きの懸念として記載している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い航空関連を中心とした石油製品の需要が回復に向かったものの、物価高による消費者マインドの冷え込みが懸念され、先行きは不透明な状況で推移している。」
先行き不透明感について、従来の海外経済・地政学的要因を中心とした表現から、物価高による消費者マインドの冷え込みへの懸念を含む表現へ重点が移っている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、本年３月に新型コロナウイルス感染症に伴うまん延防止等重点措置が解除され、経済活動の正常化が進む一方で、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化し原油価格の高止まりが続くなど、依然として先行き不透明な状況で推移した。」
従来の先行き不透明感に加え、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化と原油価格の高止まりが新たな不透明要因として示されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進む一方で、緊急事態宣言再発出の影響による経済活動の停滞が続いており、先行き不透明な状況で推移した。」
ワクチン接種が進む一方、緊急事態宣言再発出による経済活動の停滞と先行き不透明感が継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が国内外の経済活動に大きな影響を及ぼし、景気は極めて厳しい状況で推移した。」
新型コロナウイルス感染拡大による国内外の経済活動停滞と先行き不透明感を通期でも継続して記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益や個人消費が減退するなど、厳しい状況で推移した。先行きについては、経済活動が徐々に再開されているが、依然として不透明な状況となっている。」
従来の海外経済・貿易摩擦等の不透明感に加え、新型コロナウイルス感染症による企業収益・個人消費の減退が実際の経済環境として示され、厳しい状況が継続している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「先行きについては、世界的な貿易摩擦の長期化、相次ぐ自然災害や消費税率引き上げなどの経済に与える影響が懸念され、依然として不透明な状況で推移した。」
従来の貿易摩擦や自然災害への懸念に加え、消費税率引き上げの経済影響が新たな懸念要因として示されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「国内景気の見通しについては、緩やかな回復基調が続くものの、米中の貿易摩擦をはじめとする海外経済の不確実性が懸念されるなど、引き続き先行き不透明な状況が続くものと思われる。」
米中貿易摩擦を含む海外経済の不確実性と先行き不透明感を継続して示している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により、緩やかな回復が続いたものの、米国の通商政策による世界的な貿易摩擦や、国内における自然災害による消費への影響などが懸念され、景気の先行きは不透明な状況で推移した。」
従来の海外経済の先行き不透明感に加え、米国の通商政策による世界的な貿易摩擦および国内自然災害による消費への影響が新たな懸念要因として示されている。 - FY2018再定義有価証券報告書
「国内景気の見通しについては、雇用・所得環境の改善が続くなか、海外経済の先行きや金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、緩やかな回復が続くものと見込まれている。」
従来の米国の政策運営やアジアの地政学的リスクといった具体的な懸念から、海外経済の先行きおよび金融資本市場の変動への留意という、より一般的な表現に整理されている。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により景気は緩やかな回復基調が続いたものの、米国の政策運営やアジアにおける地政学的リスクの高まりによる影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移した。」
従来の海外景気下振れ懸念に加え、米国の政策運営およびアジアの地政学的リスクの高まりが不透明要因として示され、懸念要因の内容が広がっている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、中国景気の下振れリスクや英国のＥＵ離脱問題に加え、米国の政権交代の影響が懸念されたものの、政府の経済政策や日本銀行の金融政策を背景に企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調が続いた。」
中国景気の下振れ、英国のＥＵ離脱、米国の政権交代などによる海外・経済環境の不確実性を継続して示している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、中国景気の下振れ懸念や英国のＥＵ離脱問題に加え、米国の政権交代による影響など、先行きは不透明な状況にある。」
従来の中国景気下振れ懸念に加えて、英国のＥＵ離脱問題と米国の政権交代による影響が不透明要因として挙げられ、海外環境上の懸念要因が広がっている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「海外経済で弱さがみられており、中国の景気下振れなども懸念され、引き続き先行き不透明な状況で推移した。」
海外経済の弱さ、中国景気の下振れ懸念および先行き不透明感を改めて示している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「雇用情勢の改善が続くなど景気は緩やかな回復基調にあるものの、海外景気が下振れするなど先行き不透明な状況で推移した。」
国内景気の回復基調と併記して、海外景気の下振れおよび先行き不透明感を事業環境上のリスクとして示している。