原油価格・為替レート・石油製品市況の変動
FY2017に初出。23回の記載のうち15回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q3。直近の記載は2026-08-06。
三愛オブリがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。22社中12社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
- 2026-08-06再掲決算
「イラン情勢に伴う原油価格の乱高下や政府による中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置などにより、国内石油製品の市況は不安定に推移した。」
イラン情勢、原油価格の乱高下、政府措置を背景とする国内石油製品市況の不安定さを継続して記載している。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「2026年2月にイスラエル・アメリカがイランへの攻撃を開始し、さらにホルムズ海峡の封鎖が報じられたことで、世界的な原油の供給不安が生じている。供給不安が長期化した場合、国内経済が広範囲にわたり停滞し、当社グループ全体の業績に多大な影響を及ぼす可能性がある。」
イラン情勢とホルムズ海峡封鎖報道により、原油の世界的な供給不安が実際に生じたと記載している。化学品ではナフサ不足による一部商品の出荷影響も記載された。 - 2026-05-14悪化業績予想の修正
「補助金支給やガソリン税・軽油税の暫定税率廃止によって石油市況で先安感が広がったことで、キグナス石油株式会社の一部取引の収益性が悪化し、利益は前期を大きく下回った。」
石油市況の変動要因として補助金や税制変更が示され、一部取引の収益性悪化と利益減少に結び付いている。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「営業利益は、国内石油製品の市況の影響によって連結子会社であるキグナス石油株式会社の一部取引において、仕入と販売の価格形成にゆがみが生じ、収益性が急激に悪化したことから前年同期比31.6％減の37億84百万円となった。石油卸売部門では、キグナス石油株式会社の一部取引において、燃料油に対する補助金の再開やガソリン税および軽油税の暫定税率廃止の観測などによって石油製品に先安感が生じたことで市場価格が下落し、同社の収益性が急激に悪化した。」
中東情勢、補助金再開、税制変更観測などを背景に市場価格が下落し、キグナス石油の一部取引で仕入・販売価格の形成にゆがみが発生した。その結果、全社営業利益が前年同期比31.6％減となり、原油・石油製品市況変動リスクの影響が実際の業績に反映された。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社グループは、石油製品を石油元売会社等から仕入れ、国内において販売を行うことが主力事業であるが、わが国においては、その大部分は中東周辺地域などからの輸入に依存しており、原油価格および為替レートの動向により仕入価格が変動する。また、当社グループは化学製品の輸出入もおこなっており、調達先は主にアジア地区に依存している。」
従来の原油価格・為替変動リスクに加え、石油製品の中東依存、化学製品のアジア調達依存、政治的・経済的変動やテロ・戦争等による調達支障と適正価格維持への影響を、地政学的リスクとして具体化している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「中東情勢の緊迫化による原油価格の乱高下や円安による物価上昇が生じるなど景気の先行きへの不透明感が増している。」
中東情勢の緊迫化による原油価格の乱高下と円安による物価上昇が、原油価格・為替変動リスクの新たな具体的要因として示されている。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「ガス関連事業における売上高は、販売価格の下落により前年同期比8.6％減の393億68百万円となった。セグメント利益は、卸売部門の在庫評価の影響によって利益が減少したことや販売費及び一般管理費が増加したことなどにより前年同期比47.4％減の５億10百万円となった。」
販売価格の下落と卸売部門の在庫評価の影響が、ガス関連事業の売上高8.6％減、セグメント利益47.4％減として実際の業績に反映された。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「ガス関連事業における売上高は、LPガスの販売価格の下落により前年同期比12.0％減の243億56百万円となった。セグメント利益は、卸売部門の在庫評価の影響によって利益が減少したことにより前年同期比64.8％減の２億70百万円となった。」
LPガス販売価格の下落と在庫評価の影響が、ガス関連事業の売上高12.0％減、セグメント利益64.8％減として実際の業績に反映された。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「ガス関連事業における売上高は、販売価格の下落により前年同期比14.0％減の131億47百万円となった。セグメント利益は、在庫評価による利益が減少したことなどにより前年同期比49.7％減の３億36百万円となった。」
販売価格の下落がガス関連事業の売上高減少として実際の業績に反映された。また、在庫評価による利益の減少もセグメント利益の前年同期比49.7％減の要因として記載されている。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、石油製品の販売価格の上昇により前年同期比11.7％増の478,279百万円となった。」
石油製品の販売価格上昇が実際の業績に反映され、売上高は前年同期比11.7％増となった。原油価格・石油製品市況の変動が引き続き売上および利益に影響している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「石油系溶剤では、原油価格の高騰と円安に伴う仕入価格の上昇により利益が減少した。以上の結果、化学品関連事業における売上高は、石油系溶剤の販売価格の上昇により前年同期比20.8％増の5,956百万円となった。セグメント利益は、防腐・防かび剤および石油系溶剤の利益が減少したことにより前年同期比13.1％減の545百万円となった。」
原油価格の高騰と円安による仕入価格上昇が石油系溶剤の利益減少として実際に発生し、化学品関連事業のセグメント利益は前年同期比13.1％減となった。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、本年３月に新型コロナウイルス感染症に伴うまん延防止等重点措置が解除され、経済活動の正常化が進む一方で、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化し原油価格の高止まりが続くなど、依然として先行き不透明な状況で推移した。 石油関連事業における売上高は、販売価格の上昇により前年同期比18.0％増の132,585百万円となった。セグメント利益は、小売部門の業績が好調だったものの、卸売部門において在庫評価による利益が減少したことなどにより前年同期比4.1％減の1,824百万円となった。 化学品関連事業における売上高は、石油系溶剤の販売価格の上昇により前年同期比14.2％増の2,930百万円となったものの、セグメント利益は、石油系溶剤の仕入価格の上昇により利幅が縮小したことなどから前年同期比32.0％減の228百万円となった。」
原油価格の高止まりを背景に、石油関連事業では卸売部門の在庫評価による利益減少、化学品関連事業では石油系溶剤の仕入価格上昇による利幅縮小が実際の業績に反映された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、燃料油およびＬＰガスを主力商品としているが、わが国においては、その大部分は輸入に依存しており、原油価格および為替レートの動向により仕入価格が変動する。」
燃料油・LPガスの輸入依存、原油価格・為替レート・石油製品市況の変動リスクを継続している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、石油製品の販売数量の減少や販売価格の下落により前年同期比36.4％減の333,890百万円となった。」
石油製品の販売数量・販売価格の下落が売上高の前年同期比36.4％減として実際の業績に反映された。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、石油製品の販売数量の減少や販売価格の下落により、前年同期比41.0％減の207,896百万円となったものの、利幅の改善や販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は前年同期比14.0％減の3,987百万円、経常利益は前年同期比9.5％減の4,588百万円となった。」
石油製品の販売数量・販売価格の下落が売上高の前年同期比41.0％減として実際の業績に反映された。利益についても営業利益14.0％減、経常利益9.5％減となった。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における売上高は、石油製品の販売数量の減少や販売価格の下落により、前年同期比48.0％減の94,080百万円となったものの、利幅の改善や販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は前年同期比11.0％減の1,964百万円、経常利益は前年同期比9.1％減の2,330百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比35.4％減の1,683百万円となった。」
石油製品の販売数量・販売価格の下落が売上高の前年同期比48.0％減として実際の業績に反映された。利幅の改善などがあったものの、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも減少している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、石油製品の販売価格が下落したことなどにより前年同期比3.4％減の525,147百万円となった。」
石油製品の販売価格下落が売上高の前年同期比3.4％減として実際の業績に反映された。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「セグメント利益は、在庫評価額の影響による利幅の減少や営業費の増加などにより前年同期比27.0％減の2,812百万円となった。」
在庫評価額の影響による利幅の減少が、石油関連事業のセグメント利益を前年同期比27.0％減少させる要因として実際に発生した。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における売上高は、石油製品の販売数量が増加したことから、前年同期比14.0％増の180,944百万円となったものの、在庫評価額の影響による利幅の減少や、当社およびグループ会社における本社事務所等の集約に伴う経費の増加などにより、営業利益は前年同期比16.9％減の2,207百万円、経常利益は前年同期比20.0％減の2,563百万円となった。」
在庫評価額の影響による利幅の減少が実際に発生し、営業利益および経常利益の減少要因となったことが示されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、燃料油およびＬＰガスを主力商品としているが、わが国においては、その大部分は輸入に依存しており、原油価格および為替レートの動向により仕入価格が変動する。また、産油国周辺地域での紛争など、政情の動向が原油価格に与える影響も小さくない。」
燃料油・LPガスの輸入依存、原油価格・為替レートの変動、産油国周辺地域の政情による影響を引き続きリスクとして記載している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「営業利益は、原油価格が当第３四半期連結累計期間末日にかけて下落したことに伴う商品の在庫評価額の影響や暖冬などによる販売数量の減少もあり、前年同期比11.6％減の78億59百万円となり、経常利益は前年同期比9.3％減の88億３百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比11.3％減の54億14百万円となった。」
原油価格の下落に伴う商品の在庫評価額の影響が営業利益の減少要因として実際に発生したと記載されている。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の減少幅も数値化されている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「また、産油国周辺地域での紛争など、政情の動向が原油価格に与える影響も小さくない。」
従来の原油価格・為替レート・製品市況の変動リスクに加え、産油国周辺地域の紛争など政情要因が原油価格に影響する可能性を明示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、燃料油およびＬＰガスを主力商品としているが、わが国においては、その大部分は輸入に依存しており、原油価格および為替レートの動向により仕入価格が変動する。」
燃料油・LPガスの輸入依存、原油価格・為替による仕入価格変動、国内需要・競争による製品市況の変動が業績・財政状態に影響するリスクを初めて明示している。