譲渡制限付株式報酬による中長期的な株主価値共有
FY2019に初出。7回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-07-23。
- 2026-07-23前進株式の発行・処分
「当社の取締役３名（社外取締役及び監査等委員である取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。）及び執行役員７名（以下「対象執行役員」といい、対象取締役と総称して「対象者」といいます。）に対し、本制度の目的、当社の業績、各対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、金銭報酬債権（執行役員の場合は金銭債権。以下同じ。）合計21,022,512円（以下「本金銭報酬債権」といいます。）ひいては当社の普通株式11,837株（以下「本割当株式」といいます。）を付与することを決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、取締役3名および執行役員7名を対象に、自己株式11,837株を2026年8月21日に処分する具体的な実行内容を開示した。既に承認された譲渡制限期間の制度に基づく追加の割当実績であり、canonical threadの元情報は変更しない。 - FY2026達成有価証券報告書
「譲渡制限期間については、2025年６月25日開催の定時株主総会における承認に基づき、「譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位のいずれの地位も喪失する日までの間」としております。」
前期に上程されていた譲渡制限期間の延長議案が承認され、株式交付後から取締役等の地位喪失までを譲渡制限期間とする制度改定が実施された。2026年3月期には自己株式14,649株を報酬として処分した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「なお、当社は2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）の譲渡制限付株式報酬制度における譲渡制限期間の改定の件」を上程しており、当該議案が承認可決されると、譲渡制限期間は、「譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位のいずれの地位も喪失する日までの間」に改定となります。」
従来の譲渡制限期間3年から、株式交付後に取締役等の所定の地位を喪失するまでへ延長する議案を上程した。制度対象には既に執行役員も含まれており、株主価値共有の期間をさらに長期化する方向を示しているが、提出日時点では総会決議前である。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「当社は、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式制度を導入しております。」
譲渡制限付株式報酬の対象を従来の対象取締役から執行役員にも広げた。譲渡制限期間3年、報酬総額年72百万円以内、株式総数年115.2千株以内の制度枠も示され、当事業年度には自己株式11,784株を処分した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度 譲渡制限付株式報酬により処分した自己株式 6,738 17,572」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当事業年度に自己株式6,738株を処分し、処分価額の総額は17百万円となった。制度の実行実績が追加された。 - FY2020前進有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬により処分した自己株式 13,684 23,427」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、自己株式13,684株を処分した実績を開示した。制度は3年間の譲渡制限と年額72百万円以内・年57.6千株以内の枠組みで運用されている。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下「対象役員」という。)に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式制度を導入しております。」
対象取締役に譲渡制限付株式を付与し、譲渡制限期間を3年間とした。報酬総額は年額72百万円以内、株式総数は年57.6千株以内としている。