グループ経営の強化
FY2016に初出。17回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-10-01。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1子会社吸収合併・持分法会社解散決議有価証券報告書
「なお、当社は、2025年４月１日をもって当社の連結子会社であるファーレ株式会社を吸収合併しております。また、当社の持分法適用会社である藤倉化成塗料（天津）有限公司および藤倉化成（佛山）塗料有限公司は、2025年７月25日をもって解散を決議しました。現地法律に従った必要手続きが完了し次第、解散及び清算する予定です。」
ファーレ株式会社の吸収合併が2025年4月1日に完了した一方、持分法適用会社2社については2025年7月25日に解散を決議し、清算予定となった。グループ会社構成の整理が進んでいる。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度より、株式会社三幸商会、株式会社ウエルストンほか５社の全株式を取得したこと及び重要性が増したことにより、連結の範囲に含めております。」
三幸商会、ウエルストンほか5社を連結範囲に加え、グループ会社を拡大した。また、株式会社TWD Japanを完全子会社化し、2025年4月にはファーレ株式会社を吸収合併する予定であることも沿革に記載され、グループ構成の再編が進んでいる。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2024年８月30日開催の取締役会において、株式会社三幸商会の全株式を取得し、同社を子会社化することについて決議いたしました。2024年10月１日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で株式の取得を完了しております。」
株式会社三幸商会を100％子会社化し、取得原価37億円を計上した。また、連結子会社ヱトー株式会社が株式会社ウエルストンの全株式を取得し、2024年11月1日に子会社化した。2件の企業結合によりグループ会社構成と事業領域を拡大した。 - FY2024前進有価証券報告書
「新規連結子会社の名称 ETO SOLUTIONS VIETNAM COMPANY LIMITED」
新たにETO SOLUTIONS VIETNAM COMPANY LIMITEDを連結子会社とした。一方、サンコーテクノロジー株式会社は非連結子会社として連結範囲から除外されており、グループ会社構成が変化した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)が営む主な事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
主な事業内容および主要な関係会社について、第3四半期も重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年１月 子会社として「株式会社TWD Japan」を設立。」
新たな子会社を設立し、グループの事業体制を拡大した。なお、株式会社TWD Japanは当年度末時点では非連結子会社とされている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「第２四半期連結会計期間において、持分法適用会社であったSHANGHAI S&E PRECISION CO., LTD.は清算結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。」
SHANGHAI S&E PRECISION CO., LTD.の清算結了と持分法適用範囲からの除外を再確認している。新たな関係会社異動はない。 - FY2022-Q2持分法適用会社の清算有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、持分法適用会社であったSHANGHAI S&E PRECISION CO., LTD.は清算結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。」
SHANGHAI S&E PRECISION CO., LTD.の清算結了により、持分法適用会社がグループの対象から外れた。 - FY2021前進有価証券報告書
「2020年４月にサンコースプリング株式会社より一部事業の譲渡を受けサンコーテクノロジー株式会社を設立し、新たに連結の範囲に含めております。」
グループ内の事業譲渡を通じてサンコーテクノロジー株式会社を設立し、新たな連結子会社としてグループ体制を拡充した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「子会社であるKyokuto Boeki Kaisha Mexico, S.A. de C.V.の重要性が増したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。」
メキシコ現地法人を重要性の増加に伴い連結範囲へ追加し、グループ経営の対象を具体的に拡大した。 - FY2019前進有価証券報告書
「前連結会計年度において非連結子会社であったKBK Europe GmbHは、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。プラント・メンテナンス株式会社は、2018年４月１日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。」
KBK Europe GmbHの連結範囲への追加と、プラント・メンテナンス株式会社の取得・連結を通じ、グループ経営の対象を具体的に拡大した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「同社を当グループの一員にすることによって、新興国での事業拡大に弾みをつけ、当グループの競争力及び収益力の強化に資すると判断いたしました。」
プラント・メンテナンス株式会社をグループに加え、グループ経営の強化を具体的な企業結合として進めた。KBK Europe GmbHについても連結範囲への追加が行われた。 - FY2016初出有価証券報告書
「新規事業の展開、既存事業の強化、海外展開の強化ならびにグループ経営の強化の４つの基本戦略を軸に」
グループ全体を単位とした経営強化を基本戦略の一つとして掲げている。