安定配当を基本とした利益還元と更なる増配
FY2016に初出。28回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
- 2026-08-07再掲決算
「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」
2027年3月期の年間配当74円の予想を維持し、直近の配当予想から変更がないことを示した。 - FY2026前進有価証券報告書
「すでに実施済みの中間配当金35円とあわせまして、年間配当金は１株当たり74円とさせていただく予定です。」
累進配当・配当性向50％を目途とする方針の下、2026年3月期は中間配当35円と期末配当39円により年間配当74円を予定している。前期の年間配当70円から増配となる。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2025年11月12日 取締役会 普通株式 421 35.00 2025年９月30日 2025年12月８日 利益剰余金」
2025年9月30日を基準日とする中間配当は1株35円、総額4億21百万円となった。前中間期と同額であり、累進配当・安定的な利益還元方針に沿う配当水準を再確認している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「2026年３月期からの配当につきましては、原則として減配せず、配当の維持もしくは増配を行う累進配当を採用し、その配当性向は50％を目安といたします。これにより、株主還元の安定性をさらに高め、利益の成長に応じた配当を行うことで、株主価値の持続的な向上を図ります。」
従来の配当性向100％維持を掲げた積極還元から、2026年3月期以降は原則減配せず維持・増配する累進配当とし、配当性向50％を目安とする方針へ改めた。2025年3月期の年間配当は70円で、前期の93.5円から減少する予定である。 - FY2025-H1中間配当減少有価証券報告書
「② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・ 35円」
2024年9月30日を基準日とする中間配当は1株35円、総額4億31百万円となった。前中間期の1株37円50銭から配当額が減少しているが、期末配当を含む年間配当額は本 filing では確定していない。 - FY2024前進有価証券報告書
「上記の方針に基づき、当期期末配当金につきましては普通株式１株につき56円の配当を実施することを決定いたしました。すでに、2023年12月４日に実施済みの中間配当金１株当たり37.5円とあわせまして、年間配当金は１株当たり93.5円となります。」
中間配当37.5円と期末配当56円により、年間配当は1株93.5円となった。前期の年間配当81.5円から増加し、積極的な株主還元の具体的実績が示された。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年11月9日取締役会 普通株式 462 37.50 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金」
2023年9月30日を基準日とする中間配当について、総額4億62百万円、1株当たり37円50銭を決議・支払した。前回中間配当と同水準であり、利益還元方針を再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年11月９日取締役会 普通株式 462 37.50 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金」
2023年9月30日を基準日とする中間配当について、総額4億62百万円、1株当たり37円50銭を決議した。株式分割後の前回中間配当と同水準であり、積極的な利益還元方針を再確認している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「普通株式 541 44.00 2023年３月31日 2023年６月23日 利益剰余金」
2023年3月期の期末配当として、総額541百万円、1株当たり44円の配当を実施した。株式分割後の1株当たり金額による具体的な利益還元実績が追加された。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年11月８日取締役会 普通株式 461 37.50 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金」
株式分割後の1株当たり37円50銭の中間配当を決議した。分割前の1株当たり75円に相当し、積極的な利益還元方針に基づく配当決定を再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 338 55.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金」
2022年3月期の期末配当として、1株当たり55円、総額338百万円を支払ったことを再確認している。前期に開示された年間配当水準からの新たな変更はない。 - FY2022前進有価証券報告書
「すでに、2021年12月６日に実施済みの中間配当金１株当たり75円とあわせまして、年間配当金は１株当たり130円となります。」
「KBKプラスワン2025」における積極的な株主還元方針の下、中間配当75円と期末配当55円により年間配当が1株130円となった。前期の年間配当60円から増加している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「① 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・461百万円 ② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・75円00銭」
2021年11月8日開催の取締役会で、2021年9月30日を基準日とする中間配当について、総額461百万円、1株当たり75円を決議した。利益還元方針に基づく具体的な配当決定が示された。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「2022年3月期から2024年3月期の3年間においては配当性向100％を維持し、積極的な株主還元を行うとともに資本効率性も高めます。」
従来の安定配当・業績勘案型の方針に加え、2022年3月期から3年間の配当性向100％維持という明確で積極的な還元方針を設定した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 367 60.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金」
2020年3月期の期末配当として、1株当たり60円、総額367百万円を支払ったことを記載している。前期に決定された配当水準からの変更はない。 - FY2020前進有価証券報告書
「上記方針に基づき当期の期末配当金につきましては、普通株式１株につき60円の配当を実施することを決定いたしました。」
前期の1株55円から60円へ増配した。安定配当と収益動向を勘案した利益還元方針の下で、具体的な増配実績が示された。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「普通株式 350 55.00 平成31年３月31日 令和元年６月21日 利益剰余金」
2019年3月期の期末配当として1株55円、総額350百万円を支払ったことを再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 350 55.00 平成31年３月31日 令和元年６月21日 利益剰余金」
2019年3月期の期末配当として、1株55円、総額350百万円を支払ったことを記載している。前期に決定された配当水準からの変更はない。 - FY2019前進有価証券報告書
「上記方針に基づき当期の期末配当金につきましては、普通株式１株につき55円の配当を実施することを決定いたしました。」
安定配当と業績を勘案した還元方針の下、当期の期末配当は株式併合後ベースで1株55円となった。前期配当10円は株式併合後換算で50円であり、実質的な増配が示されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「普通株式 318 10.00 平成30年３月31日 平成30年６月22日 利益剰余金」
2018年3月期の1株当たり10円の配当を実施したことを再確認している。前回開示された配当額からの変更はない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「普通株式 318 10.00 平成30年３月31日 平成30年６月22日 利益剰余金」
2018年3月期の1株当たり10円の配当を実施したことを再確認している。前回開示された配当額からの変更はない。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「普通株式 318 10.00 平成30年３月31日 平成30年６月22日 利益剰余金」
2018年3月期の1株当たり配当額は10円となり、前回記載の7円から増加した。10円には創立70周年記念配当2円が含まれている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「普通株式 226 7.00 平成29年３月31日 平成29年６月22日 利益剰余金」
平成29年3月期の1株当たり7円の配当を実施したことが記載され、安定配当を基本とする利益還元の方針が再確認されている。前回開示から配当額の変更はない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「普通株式 226 7.00 平成29年３月31日 平成29年６月22日 利益剰余金」
平成29年3月期の1株当たり7円の配当を実施したことが記載され、安定配当を基本とする方針が再確認されている。前回開示から配当額の変更はない。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「１株当たり配当額 7.00」
平成28年3月期の1株当たり6円から、平成29年3月期の配当は7円に増加し、安定配当を基本としつつ業績に応じて還元する方針に沿った増配実績が示された。 - FY2016初出有価証券報告書
「利益配分につきましては、安定配当の継続を基本方針としつつ、当期及び来期以降の業績を勘案し、業績に応じて株主に還元することが出来るよう努力していくことを基本方針としております。」
当期は1株当たり6円の普通配当を実施し、今後の更なる増配にも言及している。