コーポレート・ガバナンスの確立と意思決定の透明性・公正性
FY2016に初出。13回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-06-26。
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年度は合計８回開催され、全ての委員が全ての回に出席し、主に次の事項について検討を行いました。」
指名委員会・報酬委員会の2025年度の開催回数が各8回となり、全委員の全回出席と、経営体制、スキルマトリックス、取締役選解任、報酬評価等の検討内容を具体的に開示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「2024年度は合計５回開催され、全ての委員が全ての回に出席し、主に次の事項について検討を行いました。 ・次年度の経営体制案の審議 ・スキルマトリックスに関する協議 ・取締役選解任に関する確認」
指名委員会が2024年度に5回開催され、全委員が全回出席したこと、次年度の経営体制、スキルマトリックス、取締役選解任を検討したことを具体的に開示した。報酬委員会についても5回の開催と全委員出席、報酬構成・業績連動報酬・個別報酬の検証を記載している。 - FY2024前進有価証券報告書
「併せて、今年度より執行役員規程を改定し、取締役兼務ではない執行役員を増員のうえ各部門に配置し、より質の高い業務執行が行える体制を採りました。」
執行役員規程を改定し、取締役を兼務しない執行役員を増員して各部門に配置した。従来のガバナンス委員会等の運用強化に加え、業務執行体制を具体的に拡充している。 - FY2020前進有価証券報告書
「ガバナンス委員会をはじめとする各種機能委員会の運用強化図っております。」
ガバナンス委員会を代表取締役直轄の会議体として位置付け、輸出管理委員会、投融資委員会、企業倫理・コンプライアンス委員会等の統括・運営監理を行う体制を具体的に開示した。 - FY2019前進有価証券報告書
「経営管理面では、2019年３月期から任意の指名及び報酬委員会を導入し、役員報酬に株式報酬制度を取り入れるなどコーポレートガバナンスの強化に努めてまいりました。2020年３月期からは社外取締役が1/3以上の割合となる取締役選任議案を第99回定時株主総会に提出させていただくなど、透明性の高い経営を継続的に目指してまいります。」
任意の指名・報酬委員会、株式報酬制度、社外取締役比率1/3以上の選任議案という具体的なガバナンス施策を導入・計画した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境の下、当グループは通期計画の目標達成に向けて、ガバナンスの強化とともにグループでの収益力の拡充を図ってまいりました。」
通期計画の目標達成と併せてガバナンス強化を進める姿勢を再確認している。具体的な新規ガバナンス施策や達成状況の追加説明はない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「このような環境の下、当グループは中期経営計画「KBK 2016」の最終年度にあたる当年度においても計画に基づく重点戦略を着実に実行し、ガバナンスの強化とともにグループでの収益力の向上に取り組んでおります。」
中期経営計画の実行と併せてガバナンス強化を進める姿勢を再確認している。具体的な新規ガバナンス施策や達成状況の追加説明はない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「計画に基づく重点戦略を着実に実行し、ガバナンスの強化とともにグループでの収益力の向上に鋭意精励しております。」
中期経営計画の実行と併せてガバナンス強化を進める姿勢を再確認している。具体的なガバナンス施策や達成状況の追加説明はない。 - FY2016初出有価証券報告書
「コーポレート・ガバナンスの確立を経営上の重要課題と位置づけ、取締役会及び監査役会の機能向上をはじめ、リスク管理体制の強化、コンプライアンス意識の向上、そしてIR機能の充実等に努めております。」
ガバナンス確立を重要課題とし、取締役会・監査役会、リスク管理、コンプライアンス、IRを関連施策として説明している。