新型コロナウイルス感染拡大による事業・サプライチェーン・需要減少リスク
FY2020に初出。15回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024後退有価証券報告書
「2024年３月期の当グループは新型コロナウィルス禍の影響からようやく脱した中で」
新型コロナウイルス禍の影響から脱したと記載し、従来の活動制限・需要減少リスクは弱まった方向に変化した。 - FY2024-Q3後退有価証券報告書
「行動制限の緩和により営業活動が活気づいたことから販売費及び一般管理費が前年同期に比べ76百万円増加したものの」
行動制限の緩和により営業活動が活発化したと記載され、新型コロナウイルスによる活動制限・需要減少リスクはさらに弱まった方向に説明されている。 - FY2024-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用、所得環境の改善や行動制限の緩和によるインバウンド需要の回復など社会経済活動の正常化が進展し、設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られました。」
行動制限の緩和、インバウンド需要の回復、社会経済活動の正常化が進展したと記載され、新型コロナウイルスによる需要減少・活動制限リスクはさらに弱まった方向に説明されている。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和されたことにより、社会経済活動の正常化が進展し、緩やかな回復基調で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和と社会経済活動の正常化が記載され、従来の需要減少・活動制限リスクは弱まった方向に説明されている。一方、感染症以外の資材価格高騰等による不透明感は継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当グループは前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響が少なくとも2022年９月まで続くとの仮定のもとに会計処理に反映しておりました。これに対し、段階的な経済活動の再開により緩やかな回復が期待できるものの、2023年３月までは引き続き影響を受けるものと仮定して会計上の見積りを会計処理に反映しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2023年3月まで続くとの会計上の見積りを、第2四半期から変更なく維持している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当グループは前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響が少なくとも2022年９月まで続くとの仮定のもとに会計処理に反映しておりました。これに対し、段階的な経済活動の再開により緩やかな回復が期待できるものの、2023年３月までは引き続き影響を受けるものと仮定して会計上の見積りを会計処理に反映しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が続くとの会計上の仮定を、従来の2022年9月までから2023年3月までへ延長した。影響期間の想定がさらに長期化している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウィルス感染症の影響に関して、段階的な経済活動の再開により緩やかな回復が期待できるものの、2022年９月までは引き続き影響を受けるものと仮定した会計上の見積りについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2022年9月まで続くとの会計上の見積りを維持している。本文では新たな変異株ウイルスの感染再拡大リスクも示されているが、会計上の仮定に重要な変更はない。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当グループは前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響が少なくとも2022年３月期まで続くとの仮定のもとに会計処理に反映しておりました。これに対し、段階的な経済活動の再開により緩やかな回復が期待できるものの、2022年９月までは引き続き影響を受けるものと仮定して会計上の見積りを会計処理に反映しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響について、従来の2022年3月期までとの仮定から、2022年9月まで影響を受けるとの仮定へ期間を延長した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の本格化により感染者数が減少傾向となるなど持ち直しが期待されましたが、新たなオミクロン変異株ウイルスの感染拡大によりリスクは依然として解消されず、雇用、所得環境の改善や個人消費の回復にはいまだ時間を要することが想定されるなど、先行きは不安定な状況が続いております。」
ワクチン接種による持ち直し期待が示される一方、オミクロン変異株の感染拡大により、需要回復や雇用・所得環境の改善に時間を要するとの説明に変化した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウィルス感染症の影響に関して、段階的な経済活動の再開により緩やかな回復が期待できるものの、2022年３月期中は引き続き影響を受けるものと仮定した会計上の見積りについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルスの影響は2022年3月期中も継続するとの会計上の見積りを維持している。経済活動の段階的再開による緩やかな回復期待も併記されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウィルス感染症の影響に関して、段階的な経済活動の再開により緩やかな回復が期待できるものの、2022年３月期中は引き続き影響を受けるものと仮定した会計上の見積りについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルスの影響が2022年3月期中は継続するとの会計上の見積りを維持している。経済活動の段階的再開による緩やかな回復期待も併記されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「これに対し、第２四半期連結会計期間において行った見直しから引き続き、段階的な経済活動の再開により緩やかな回復が期待できるものの、当連結会計年度中は引き続き影響を受けるものと仮定して会計上の見積りを会計処理に反映しております。」
新型コロナウイルスの影響が当連結会計年度中も続くとの会計上の仮定を、第2四半期から引き続き採用している。経済活動の再開による回復期待も併記されている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「これに対し、当第２四半期連結会計期間においては、段階的な経済活動の再開により緩やかな回復が期待できるものの、当連結会計年度中は引き続き影響を受けるものと仮定して会計上の見積りを会計処理に反映しております。」
前連結会計年度における2020年9月期までとの仮定から、影響が当連結会計年度中も続くとの仮定へ変更された。経済活動の再開による回復期待を示しつつも、新型コロナウイルスの影響期間が延長されている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当部門の主力事業であるヱトー株式会社のねじ関連事業が米中貿易摩擦の収束しない中、新型コロナウイルスの感染拡大により産業機械や建設機械の製造ライン休止や操業時間短縮が相次ぎ大きく落ち込んだことから売上高は前年同期に比べ５億49百万円減少の30億36百万円となり、セグメント利益は１億６百万円減少の14百万円の損失と減収減益となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う顧客の製造ライン休止・操業時間短縮が、ヱトー株式会社のねじ関連事業の減収減益として実際に発生した。感染症リスクが機械部品関連事業の需要減少に具体化している。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大はこれまでのグローバリゼーションの加速化を逆行させ、人・モノの動きを遮断し、急速に消費及び生産活動の落ち込みを生じさせるなど、グローバル経済全体に大きな影響を及ぼしております。この影響を受け、当グル－プの決算日以降の４月、５月は米国、メキシコ等の顧客工場がほとんど稼働致しませんでした。」
新型コロナウイルス感染拡大を独立したリスクとして初めて記載した。顧客工場の稼働停止・低稼働、需要減、原材料確保の困難、サプライチェーン寸断、人財リスクを列挙し、4月・5月には米国・メキシコ等の顧客工場がほとんど稼働しなかったという実際の影響も示している。少なくとも2020年9月まで感染拡大が続くとの仮定を、繰延税金資産の回収可能性や固定資産減損の判断にも用いている。