食品事業の原料調達から製造・販売までの一貫体制と近海魚事業
FY2017に初出。9回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
ニチモウがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「食品事業におきましては、引き続き利益体質の再構築を行うとともに、原料調達から製造・販売までの一貫した体制を整備し、徹底した品質管理のもと販売力と加工能力を強化していくことで、水産物バリューチェーンの量的拡大を推し進めてまいります。」
一貫体制・品質管理・加工食品拡販という従来の整理から、販売力と加工能力を強化し、水産物バリューチェーンを量的に拡大する方針へ具体化している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「創業以来、漁業・水産業で積み上げてきた技術・経験・ノウハウとこれに応じた商材を提供できるプラットフォーマーとして、「陸上養殖の事業化」・「バイオマス漁網の実用化」・「水産物加工の安定供給体制の構築」の三本柱を中心に実行性を高めるとともに、その先の持続可能な未来に向けて、新体制のもと、役員・従業員の総力を結集して取り組んでまいります。」
従来の食品事業の一貫体制・近海養殖の方針を、陸上養殖、バイオマス漁網、水産物加工の安定供給体制という三本柱として整理している。 - FY2023前進有価証券報告書
「食品事業の「北海道の製造子会社に大規模投資を行い、水産物加工の安定供給体制の構築」などを推し進めてまいります。」
食品事業について、原料調達から製造・販売までの一貫体制の整備に加え、北海道の製造子会社への大規模投資による水産物加工の安定供給体制構築を具体的な施策として記載している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、令和３年10月１日に設立しましたフィッシュファームみらい合同会社を持分法適用の範囲に含めております。」
近海養殖事業の推進に関して、令和3年10月1日設立のフィッシュファームみらい合同会社を第3四半期から持分法適用会社として取り込んだ。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「フィッシュファームみらい合同会社は、サーモン陸上養殖場の建設を進め、令和４年度から「みらいサーモン」を生産、販売する事業の開始を目指します。本事業を通してＳＤＧｓの達成に貢献いたします。」
近海養殖事業推進に関して、サーモン陸上養殖場の建設と令和4年度からの生産・販売開始を目指す持分法適用関連会社を設立した。 - FY2021前進有価証券報告書
「本計画の経営方針であります近海養殖事業推進の一環として、海洋事業本部に『養殖開発室』を新設いたしました。」
近海養殖事業推進の具体的な組織措置として、海洋事業本部に養殖開発室を新設した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「食品事業におきましては、引き続き利益体質の再構築を行うとともに、原料調達から製造・販売までの一貫した体制を整備し、徹底した品質管理のもと加工食品の拡販に注力してまいります。」
食品事業の利益体質再構築、原料調達から製造・販売までの一貫体制、品質管理下での加工食品拡販を引き続き掲げている。 - FY2019再定義有価証券報告書
「食品事業におきましては、引き続き利益体質の再構築を行うとともに、原料調達から製造・販売までの一貫した体制を整備し、徹底した品質管理のもと加工食品の拡販に注力してまいります。」
従来の一貫体制整備と利益体質再構築に加え、徹底した品質管理のもとで加工食品を拡販する方針へ重点が具体化している。 - FY2017初出有価証券報告書
「食品事業におきましては、原料調達から製造・販売まで一貫した体制を整備し、利益体質の再構築を行うとともに、新たな柱として近海魚事業の展開を促進してまいります。」
食品事業の利益体質再構築の手段として、調達から製造・販売までの一貫体制と近海魚事業を名指ししている。