新型コロナウイルス感染症による会計上の見積りへの影響
FY2020に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2026削除有価証券報告書新型コロナウイルス感染症を前提とした会計上の見積りの仮定は、本 filing では独立して記載されていない。
- FY2024再定義有価証券報告書
「ウクライナの情勢の深刻化による影響の収束時期等を見通すことは困難でありますが、当社グループへの影響は、事業セグメントによって程度が異なるものの、当連結会計年度末から一定期間継続すると仮定し、会計上の見積りを行っております。」
当年度の重要な会計上の見積りでは、新型コロナウイルス感染症への言及から、ウクライナ情勢の影響が一定期間継続するとの仮定へ重点が移っている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢の深刻化による影響の収束時期等を見通すことは困難でありますが、当社グループへの影響は、事業セグメントによって程度が異なるものの、当連結会計年度末から一定期間継続すると仮定し、会計上の見積りを行っております。」
感染症やウクライナ情勢の収束時期は予測困難とし、事業セグメントごとに異なる影響が一定期間継続するとの仮定に基づいて会計上の見積りを行っている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を見通すことは困難でありますが、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、事業セグメントによって程度が異なるものの、当連結会計年度末から一定期間継続すると仮定し、会計上の見積りを行っております。」
感染症の収束時期は予測困難としつつ、事業セグメントごとに程度が異なる影響が年度末から一定期間継続するとの仮定へ整理している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「今後の広がり方や収束時期等に関して先行きを予測することは困難でありますが、当社グループでは、第3四半期以降は徐々に回復に向かうことを想定しており、収益における通期への影響は限定的であると仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の収束時期の予測困難性を認識しつつ、第3四半期以降の徐々の回復と通期収益への影響限定を仮定して会計上の見積りを行う方針を引き続き記載している。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「今後の広がり方や収束時期等に関して先行きを予測することは困難でありますが、当社グループでは、第3四半期以降は徐々に回復に向かうことを想定しており、収益における通期への影響は限定的であると仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の収束時期は予測困難としつつ、第3四半期以降の徐々の回復と通期収益への影響が限定的との仮定に基づき、会計上の見積りを行っている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「今後の広がり方や収束時期等に関して先行きを予測することは困難でありますが、当社グループでは、現時点で入手可能な外部情報等に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等は予測困難とし、入手可能な外部情報に基づいて繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行う方針を引き続き記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症による会計上の見積りへの影響については、入手可能な情報に基づき見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響について、入手可能な情報に基づき見積もっていると初めて開示している。