海洋・機械・資材事業の利益体質安定化と海外事業拡大
FY2017に初出。23回の記載のうち9回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2019。直近の記載は2026-08-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。73社中13社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに51社。
- 2026-08-07前進決算説明資料
「機械事業：減収減益 例年並みの業績推移も、国内メーカーの海外展開を背景とした案件受注増」
機械事業では売上・利益が減少した一方、国内メーカーの海外展開を背景に案件受注が増加したと記載している。 - FY2026再定義有価証券報告書
「また、海外におきましても、前連結会計年度ほどの大型案件の獲得には至らず、売上は減少いたしましたが、円安基調を背景に、米国およびアジア圏などへの拡販に努めてまいりました結果、営業利益は前年同期並みとなりました。」
前年度の海外設備販売増から、大型案件不足による売上減少を認めつつ、米国・アジア圏への拡販で利益を維持する説明へ変化している。 - 2026-05-15再定義決算
「また、海外におきましても、前連結会計年度ほどの大型案件の獲得には至らず、売上は減少いたしましたが、円安基調を背景に、米国およびアジア圏などへの拡販に努めてまいりました結果、営業利益は前年同期並みとなりました。」
海外事業では大型案件の獲得不足による売上減少と、米国・アジア圏などへの拡販継続を併記している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「海外におきましても、米国のほか、ヨーロッパ・アジア圏など広範囲に販売が進みました結果、売上、営業利益ともに増加いたしました。」
海外事業拡大の方針に関連し、米国に加えてヨーロッパ・アジア圏など広範囲への販売が進み、売上・営業利益ともに増加した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「海外では、大型案件を受注するも、国内同様、人手不足の影響や納期までに時間を要するなど、売上、営業利益ともに減少いたしました。」
海外で大型案件を受注したものの、人手不足と納期長期化の影響により、海外を含む機械事業の売上・営業利益は減少した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「海外におきましても、引き続き円安による輸出面でのメリットを享受しながら、省人化を目的とした豆腐・総菜など各種生産設備の需要が増加いたしました結果、売上、営業利益ともに増加いたしました。」
海外市場での豆腐・総菜向け生産設備の需要増と円安による輸出メリットを背景に、売上・営業利益の増加を通期で記載している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「海外におきましては、引き続き円安による輸出面でのメリットを享受しながら、豆腐・総菜など各種生産設備の販売に努めました結果、売上、営業利益ともに増加いたしました。」
海外市場で豆腐・総菜向け各種生産設備の販売に取り組み、売上・営業利益ともに前年同期を上回った。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「海外におきましても、省人化を目的とした豆腐・総菜など各種生産設備の需要が増加しており、円安による輸出面でのメリットを享受しながら、営業活動に努めました結果、売上、営業利益ともに増加いたしました。」
海外市場で省人化を目的とする豆腐・総菜向け生産設備の需要が増加し、輸出面の円安メリットも受けて売上・営業利益が増加した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「海外では円安が続いていることで輸出面でのメリットはあるものの、前年同期ほどの大型案件の獲得には至らず、売上、営業利益ともに減少いたしました。」
海外市場では円安による輸出面のメリットがある一方、前年同期ほどの大型案件を獲得できず、機械事業の売上・営業利益が減少した。海外事業拡大の実績面では大型案件の反動が表れている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「機械事業におきまして、国内では冷凍食品業界での新工場向け案件を獲得するなど、継続している設備投資意欲のニーズに応えるべく、きめ細かな営業活動を努めてまいりました。海外では入出国制限が緩和されたことにより、豆腐業界・総菜加工業界向けを中心に据付、検収は順調に進みましたが、エネルギー価格の高騰などによる影響や前連結会計年度の大型案件による反動減が大きく影響し、それぞれ売上、営業利益ともに減少いたしました。」
国内の新工場向け案件獲得や海外の据付・検収進展がある一方、前年の大型案件の反動減とエネルギー価格高騰により、機械事業は減収減益となった。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「機械事業におきまして、国内の新工場向け案件もあり中華製品向け機械の受注が好調に推移したことや、輸出におきましては海外への入出国制限が緩和されたことにより、豆腐業界向け、総菜調理品向けを中心に据付、検収は順調に進みましたが、前年ほどの大型案件がなく減収、減益となりました。」
海外への入出国制限緩和により据付・検収は進展した一方、前年ほどの大型案件がなく、機械事業の海外を含む事業拡大は業績面で一服したと記載している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「海外においては豆腐・総菜など各種生産設備の需要が続いており、コロナ禍で遅延していた豆腐製造ラインの据付が完了したことで、売上、営業利益ともに増加いたしました。」
海外市場での設備販売について、遅延していた豆腐製造ラインの据付が完了し、売上・営業利益が増加した。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「機械事業におきましては、国内の巣篭もり需要や人手不足による食品機械への設備投資により、水産及び総菜加工、豆腐業界等から幅広く受注があり、順調に推移いたしました。海外については、新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動や機械の据付への影響が出ていますが、前年度より行動制限が緩和されていることから売上、利益ともに増加いたしました。」
海外では営業活動・据付への感染症影響が残る一方、行動制限の緩和により売上・利益が増加した。国内では食品機械への設備投資を背景に幅広い受注が続いている。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「機械事業におきまして、国内では、巣ごもり需要の拡大により、総菜加工業界・豆腐業界・水産加工業界などにおける量販店向けやテイクアウト向けの食品加工機械の販売が好調に推移し、売上、営業利益ともに増加いたしました。一方、海外では、新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動が制限され、機械の据え付けが遅延するなど、売上、営業利益ともに減少いたしました。」
海外市場への販売拡大に関する従来の方向性に対し、海外では感染症による営業制限・据付遅延で減収減益となる一方、国内の食品加工機械販売が好調となった。 - FY2021再定義有価証券報告書
「海洋・機械・資材の各事業におきましては、更なる利益拡大を確立するため、既存商材の拡販に加え、新規事業の立上げ、事業基盤の強化など積極的な営業展開に努めてまいります。」
利益体質の安定化・海外販売強化という従来の表現に加え、既存商材拡販、新規事業立上げ、事業基盤強化へ施策の表現を広げている。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「機械事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により海外からの受注が減少しましたが、国内では総菜加工業界、豆腐業界、練製品業界向けの加工機械の受注が幅広く進んだことにより、売上、利益ともに増加いたしました。」
海外市場への販売拡大に関しては新型コロナウイルス感染症による海外受注減少が記載される一方、国内の複数業界向け受注が進展している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「海洋・機械・資材の各事業におきましては、利益体質のさらなる安定化を図るとともに、新規商材の拡販や海外市場への販売強化など、積極的な営業活動に努めてまいります。」
海洋・機械・資材事業の利益体質安定化、新規商材の拡販、海外市場への販売強化を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「国内では総菜加工業界・豆腐業界・水産加工業界向けから既存工場でのライン設備や移設工事、生産機器類など、海外では米国向け豆腐生産設備や春巻・焼売の成型機、製麺機など、幅広く受注が進みました。」
海外の豆腐生産設備、成型機、製麺機等を含む幅広い受注が続いており、海外市場への販売を含む事業展開を引き続き記載している。一方、前期に比べ大型案件は少ないと説明している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「海洋・機械・資材の各事業におきましては、利益体質のさらなる安定化を図るとともに、新規商材の拡販や海外市場への販売強化など、積極的な営業活動に努めてまいります。」
既存の利益体質安定化・海外事業拡大から、新規商材の拡販や海外市場への販売強化を含む方針へ表現が具体化している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「機械事業におきましては、国内外での豆腐生産設備の大型案件などの受注や、総菜業界や製麺業界向けの生産設備の受注増などにより、売上、営業利益ともに増加いたしました。」
海外事業拡大の方針に関連し、国内外の豆腐生産設備大型案件や総菜・製麺業界向け設備の受注増という具体的な進展を記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「総菜加工業界や豆腐加工業界向け生産設備の販売や、海外の食品工場向けの生産設備の販売など、国内外での需要増に対応して受注が堅調に進んだことから、」
海外の食品工場向け生産設備の販売を含む国内外での受注の堅調さを引き続き記載している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「また、海外では米国向け豆腐生産設備の大型案件や欧州向け惣菜プラントの受注を獲得するなど、それぞれ売上、営業利益ともに増加いたしました。」
海外事業拡大の方針に関連して、米国向け豆腐生産設備および欧州向け惣菜プラントの受注獲得という具体的な進展を記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「海洋・機械・資材の各事業におきましては、確立した利益体質の安定化を図るとともに、海外事業の拡大を目指してまいります。」
海洋・機械・資材事業について、既存の利益体質の安定化と海外事業の拡大を方針として明示している。