取締役向け新株予約権の発行
FY2017-Q2に初出。16回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2025-H1。
- FY2025-H1削除有価証券報告書
「① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。② 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。」
当中間期のストックオプション制度およびその他の新株予約権等について、該当事項がないと明示している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「また、当社は令和４年９月12日付で株式報酬型新株予約権制度を交付信託による株式報酬制度に移行しており、取締役に付与済みである「株式報酬型新株予約権」のうち未行使のものについては、当該取締役において権利放棄することとし、株式報酬型新株予約権制度からの移行措置として、「株式報酬型新株予約権」放棄の応分のポイント（99,900ポイント）を株式交付信託による株式報酬制度において付与しております。」
従来の取締役向け新株予約権から株式交付信託へ制度を移行し、未行使権利の放棄と99,900ポイントの付与を行ったことを通期で開示している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、取締役に対し信託を用いた株式報酬制度を導入し、取締役に過年度付与済みの「株式報酬型新株予約権」としての新株予約権で未行使のものについては、当該取締役において権利放棄をすることを条件に、本制度に基づく応分のポイントを付与しました。」
従来の取締役向け株式報酬型新株予約権から信託型株式報酬制度への移行に伴い、未行使新株予約権の権利放棄と応分のポイント付与を実施した。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案を2022年５月24日開催予定の第136回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議いたしました。なお、本制度に関する議案は、本株主総会において承認されました。」
従来の取締役向け株式報酬型新株予約権から、信託を用いた株式報酬制度への移行を決議し、株主総会で承認された。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「決議年月日 令和３年７月30日 付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ７ 新株予約権の数(個) 89 新株予約権の目的となる株式の数(株) 8,900 新株予約権の行使時の払込金額(円) 1 新株予約権の行使期間 自 令和３年８月28日 至 令和23年８月27日」
2021年度の取締役7名向け株式報酬型ストックオプションについて、89個・目的株式8,900株の発行内容を開示している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、令和３年７月30日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対し、株式報酬型ストックオプションとして割り当てる新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすることを決議いたしました。」
2021年新株予約権について、取締役7名を対象に普通株式15,000株・150個を発行する決議を行った。割当日は令和3年8月27日、行使期間は令和3年8月28日から令和23年8月27日までである。 - FY2021再掲有価証券報告書
「決議年月日 令和２年７月31日 付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ７ 新株予約権の数(個) 105 新株予約権の目的となる株式の数(株) 10,500 新株予約権の行使時の払込金額(円) 1 新株予約権の行使期間 自 令和２年８月29日 至 令和22年８月28日」
2020年度の取締役7名向け株式報酬型ストックオプション105個・目的株式10,500株の発行内容を通期でも開示している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「決議年月日 令和２年７月31日 付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ７ 新株予約権の数(個) 105 (注)１ 新株予約権の目的となる株式の数(株) 10,500 (注)２ 新株予約権の行使時の払込金額(円) 1 新株予約権の行使期間 自 令和２年８月29日 至 令和22年８月28日」
2020年度の取締役向け株式報酬型ストックオプションについて、取締役7名、105個・目的株式10,500株、行使期間を含む発行内容を開示している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2020年７月31日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対し、株式報酬型ストックオプションとして割り当てる新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすることを決議いたしました。」
取締役7名を対象に、普通株式15,000株・新株予約権150個を割り当てる2020年度新株予約権の発行を決議した。割当日は2020年8月28日、行使期間は2020年8月29日から2040年8月28日までである。 - FY2020前進有価証券報告書
「自己株式の処理状況及び保有状況 その他(新株予約権の権利行使) 28,600株 82,139千円」
当事業年度に新株予約権の権利行使により28,600株の自己株式を処理した。令和元年7月26日決議分については、取締役6名向けに9,500株の新株予約権を引き続き開示している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「決議年月日 令和元年７月26日 付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ６ 新株予約権の数(個) 95 新株予約権の目的となる株式の数(株) 9,500 新株予約権の行使時の払込金額(円) 1 新株予約権の行使期間 自 令和元年８月31日 至 令和21年８月30日」
取締役6名を対象に、新株予約権95個、目的株式9,500株を新たに発行した内容を開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「決議年月日 平成30年７月27日 付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ６ 新株予約権の数(個) 95 新株予約権の目的となる株式の数(株) 9,500 新株予約権の行使時の払込金額(円) 1 新株予約権の行使期間 自 平成30年９月１日 至 令和20年８月31日」
取締役6名向けの新株予約権95個・目的株式9,500株の発行内容を通期でも開示している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「決議年月日 平成30年７月27日 付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ６ 新株予約権の数(個) 95 新株予約権の目的となる株式の数(株) 9,500 新株予約権の行使時の払込金額(円) 1 新株予約権の行使期間 自 平成30年９月１日 至 平成50年８月31日」
取締役6名を対象に、新株予約権95個・目的株式9,500株を新たに開示している。前回の118個の発行内容から対象・数量・行使期間が更新された。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。新株予約権の数118個、新株予約権の目的となる株式の数118,000株、新株予約権の行使時の払込金額1円、行使期間は自 平成29年８月26日至 平成49年８月25日。」
取締役向けに新株予約権118個、目的株式118,000株を発行した。前回記載の116個から新たな発行内容に更新されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、株式報酬型ストック・オプション制度を採用しております。」
取締役を対象とする株式報酬型ストック・オプション制度と、平成28年7月29日決議分116,000株の権利残高を通期でも記載している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。新株予約権の数116個、新株予約権の目的となる株式の数116,000株、新株予約権の行使時の払込金額1円、行使期間は自平成28年８月27日至平成48年８月26日。」
第2四半期会計期間に、取締役の地位喪失時に行使可能な新株予約権116個を発行したと記載している。