基本報酬・業績連動報酬・株式報酬型新株予約権による役員報酬体系
FY2021に初出。12回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「その他(役員向け株式交付信託制度継続に伴う第三者割当による自己株式処分) 20,400 29,301」
役員向け株式交付信託制度の継続に伴い、自己株式20,400株を処分した。信託残存株式は130,900株となっている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度233百万円、179,800株、当中間連結会計期間末196百万円、130,900株であります。」
取締役向け株式交付信託による株式報酬制度を継続している。信託に残存する自社株式は130,900株、帳簿価額196百万円となり、前連結会計年度末から減少した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社取締役の基本報酬（金銭報酬）、賞与（業績連動報酬等）および株式交付信託による株式報酬（非金銭報酬等）の個人別の割合は、役位ごとの業績への貢献度、経営状況、社会情勢、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準等を勘案し、「基本報酬：７０％」、「賞与：２０％」、「株式交付信託による株式報酬：１０％」を基準とする。」
株式交付信託を含む役員報酬体系を継続し、基本報酬70％、賞与20％、株式報酬10％を基準とする割合を通期で開示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2022年６月24日開催の第136回定時株主総会に基づき、当社の取締役（下記のとおり、監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。」
従来の株式報酬型新株予約権から移行した信託型株式報酬制度を引き続き適用し、信託残存自社株式は89,900株、帳簿価額233百万円と記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2022年６月24日開催の第136回定時株主総会に基づき、当社の取締役（下記のとおり、監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。」
従来の株式報酬型新株予約権から移行した信託型株式報酬制度を引き続き適用し、信託残存自社株式は89,900株、帳簿価額233百万円と記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、2022年６月24日開催の第136回定時株主総会に基づき、当社の取締役（下記のとおり、監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。」
従来の株式報酬型新株予約権から移行した信託型株式報酬制度を引き続き適用しており、信託保有株式は89,900株、帳簿価額233百万円で前連結会計年度末から変動していない。 - FY2023再定義有価証券報告書
「報酬体系 (a)基本報酬、(b)業績連動報酬等としての賞与、(c)非金銭報酬等としての株式交付信託による株式報酬で構成する。」
従来の株式報酬型新株予約権を株式交付信託による株式報酬へ切り替え、基本報酬・賞与・株式報酬の体系を通期で整理している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、令和４年６月24日開催の第136回定時株主総会に基づき、当社の取締役（下記のとおり、監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。」
信託型株式報酬制度を継続して適用し、当第3四半期末の信託残存自社株式は帳簿価額233百万円、89,900株と記載している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、取締役に対し信託を用いた株式報酬制度を導入し、取締役に過年度付与済みの「株式報酬型新株予約権」としての新株予約権で未行使のものについては、当該取締役において権利放棄をすることを条件に、本制度に基づく応分のポイントを付与しました。これにより、放棄された新株予約権を特別利益に計上し、応分のポイント付与については特別損失に計上しております。」
信託型株式報酬制度への移行に伴う旧新株予約権の権利放棄とポイント付与が実施され、特別利益130百万円と特別損失258百万円が計上された。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「取締役に付与済みの「株式報酬型新株予約権」としての新株予約権で未行使のものについては、当該取締役において権利放棄をすることを条件に、本制度に基づく応分のポイントを付与することを予定しております。」
従来の基本報酬・業績連動報酬・株式報酬型新株予約権の体系に対し、未行使の新株予約権の権利放棄を条件として信託型株式報酬のポイントを付与する制度へ変更する内容を開示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有し、当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）の株価向上および業績向上への貢献意欲や士気を高めることを目的として、発行するものです。」
株式報酬型ストックオプションについて、株主とのリスク共有と取締役の株価・業績向上への貢献意欲を目的とする報酬方針を改めて記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「報酬体系 (a)基本報酬、(b)業績連動報酬等としての賞与、(c)非金銭報酬としての株式報酬型新株予約権で構成する。」
取締役報酬を固定の基本報酬、業績連動賞与、株式報酬型新株予約権で構成する方針と、指名・報酬諮問委員会の答申を経て取締役会で決定する手続きを初めて体系的に開示している。