貸倒・投資有価証券減損の追加計上リスク
FY2017に初出。10回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019。直近の記載はFY2026。
ニチモウがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- FY2026対処有価証券報告書
「貸倒引当金 △ 482 △ 422」
貸倒引当金残高は前連結会計年度末の482百万円から422百万円へ減少した。 - 2026-05-15対処決算
「貸倒引当金 △482 △422」
貸倒引当金残高は前連結会計年度末の482百万円から当連結会計年度末の422百万円へ減少した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「貸倒引当金 △ 482 △ 533」
貸倒引当金残高は前連結会計年度末の482百万円から当中間期末の533百万円へ増加した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、有価証券について５百万円減損処理を行っております。」
投資有価証券について5百万円の減損処理を実際に計上した。また、食品事業では固定資産の減損損失17百万円も計上している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「「食品事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては17百万円であります。」
追加損失の可能性として扱われていた減損について、食品事業セグメントで17百万円の固定資産減損損失を実際に計上した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、有価証券について40百万円減損処理を行っております。」
追加評価損の可能性として記載していた投資有価証券について、通期で40百万円の減損処理を実際に計上した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 － 21」
追加評価損の可能性として従来記載していた投資有価証券について、当第3四半期累計期間に21百万円の評価損を実際に計上した。なお、貸倒引当金残高は前連結会計年度末の42億99百万円から42億7百万円へ減少している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「貸倒引当金の増減額（△は減少） 11 112」
第2四半期累計の貸倒引当金の増減額は112百万円となり、前年同期の11百万円から増加している。貸借対照表上の貸倒引当金も4,299百万円から4,354百万円へ増加している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「貸付先の財務状況が悪化した場合には、これらの貸付金の回収が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。なお、当社グループは、ペスカマールホールディングＡＳに対して資金の長期貸付を行っておりますが、個別に回収可能性を検討し、当連結会計年度において、貸倒引当金繰入額3,266百万円を特別損失に計上いたしました。」
貸付先の財務状況悪化による回収リスクが、ペスカマールホールディングASへの長期貸付について実際に発生し、貸倒引当金繰入額32億66百万円を計上した。 - FY2017初出有価証券報告書
「保有する有価証券について時価のあるものについては、期末における時価が取得価格に比べて50％以上下落した場合に時価までの減損処理を行い、時価のない有価証券については実質価額が著しく低下した場合に減損処理を行っております。将来、株式の市況または投資先の業績が悪化した場合には、さらなる評価損の計上が必要となる可能性があります。」
貸倒引当金の追加計上可能性と、株式市況・投資先業績の悪化による追加評価損の可能性を重要な見積り上のリスクとして記載している。