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ニチモウ(8091)・事実引き上げ

1株当たり5円の配当実施

FY2017-Q1に初出。32回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

32記載
11年にわたる
4うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017-Q1 – FY2018-Q3再掲FY2019-Q3 – FY2020-Q2再定義FY20242016: 220162017: 420172018: 220182019: 420192020: 220202021: 420212022: 220222023: 420232024: 220242025: 120252026: 52026
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比べている127社のうち14社を表示しています。上の文は127社すべてから計算しています。このテーマの682件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026引き上げ有価証券報告書

    「2026年3月期の期末配当金につきまして、上記方針に加えて、第140期中期経営計画で掲げた配当政策および直近の業績動向等を含め総合的に勘案いたしました結果、当初の配当予想のとおり1株当たり50円(年間配当金は1株当たり100円)とし、」

    2026年3月期は中間・期末各50円、年間100円の配当となり、前事業年度の年間97円から増加した。
  2. FY2026-H1引き上げ有価証券報告書

    「2025年11月7日取締役会 普通株式 配当金の総額 429百万円 1株当たり配当額 50.00円 基準日 2025年9月30日 効力発生日 2025年12月1日 配当の原資 利益剰余金」

    中間配当は1株当たり50円、総額4億29百万円となり、前年同期の1株当たり45円から増額した。
  3. FY2024再定義有価証券報告書

    「2024年3月期の期末配当金につきましては、本基本方針のもと、当期の業績が堅調に推移したことにより、2024年5月10日開催の取締役会において、予想通り1株当たり45円(年間配当金は1株当たり90円)とし、剰余金の配当が効力を生じる日を2024年6月24日とすることを決議いたしました。」

    株式分割後の期末配当を1株当たり45円、年間配当を1株当たり90円と決議し、分割後ベースの配当水準を通期で示している。
  4. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「2023年11月10日開催の取締役会において、2023年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 385百万円 ② 1株当たりの金額 90円00銭」

    中間配当1株当たり90円、総額3億85百万円の実施を開示しており、前四半期に示された増額後の配当水準を維持している。
  5. FY2024-Q2引き上げ有価証券報告書

    「2023年11月10日開催の取締役会において、2023年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 385百万円 ② 1株当たりの金額 90円00銭」

    中間配当を1株当たり90円、総額3億85百万円と決議し、前年同期の1株当たり70円、総額2億51百万円から増額した。
  6. FY2024-Q1引き上げ有価証券報告書

    「2023年5月12日開催の取締役会において、2023年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 362百万円 ② 1株当たりの金額 90円00銭」

    当第1四半期に支払った期末配当は1株当たり90円、総額3億62百万円となり、前年同期の1株当たり60円、総額2億06百万円から増額した。
  7. FY2023引き上げ有価証券報告書

    「令和5年3月期の期末配当金につきまして、本基本方針のもと、当期の業績が堅調に推移したことにより、本日開催の取締役会において、前回予想より20円増配の1株当たり90円(年間配当金は1株当たり160円)とし、剰余金の配当が効力を生じる日を令和5年6月26日とすることを決議いたしました。」

    期末配当を1株当たり90円、年間配当を160円へ引き上げた。前年の年間配当100円から増額している。
  8. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「令和4年11月11日開催の取締役会において、令和4年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 251百万円 ② 1株当たりの金額 70円00銭」

    1株当たり70円、総額251百万円の中間配当を実施したことを引き続き開示している。
  9. FY2023-Q2引き上げ有価証券報告書

    「令和4年11月11日取締役会 普通株式 配当金の総額251百万円 1株当たり配当額70.00円 基準日令和4年9月30日 効力発生日令和4年12月1日 配当の原資利益剰余金」

    中間配当を1株当たり70円と決議し、前年同期の中間配当40円から増額した。
  10. FY2023-Q1引き上げ有価証券報告書

    「普通株式 配当金の総額 206 1株当たり配当額 60 基準日 令和4年3月31日 効力発生日 令和4年6月27日 配当の原資 利益剰余金」

    期末配当が前年同期の1株当たり50円から60円へ増加し、配当総額は206百万円となった。
  11. FY2022-Q2再定義有価証券報告書

    「令和3年5月14日 取締役会 普通株式 配当金の総額172百万円 1株当たり配当額50.00円 基準日令和3年3月31日 効力発生日令和3年6月30日 配当の原資利益剰余金 令和3年11月5日 取締役会 普通株式 配当金の総額137百万円 1株当たり配当額40.00円 基準日令和3年9月30日 効力発生日令和3年12月1日 配当の原資利益剰余金」

    期末配当1株当たり50円の支払いに加え、中間配当として1株当たり40円を決議した。
  12. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「令和3年5月14日 取締役会 普通株式 配当金の総額172百万円 1株当たり配当額50.00円 基準日令和3年3月31日 効力発生日令和3年6月30日 配当の原資利益剰余金」

    利益剰余金を原資として、1株当たり50円、総額1億72百万円の期末配当を実施した。
  13. FY2021再掲有価証券報告書

    「当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり50円としております。」

    継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり50円の配当を通期で実施している。
  14. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「令和2年5月15日 取締役会 普通株式 配当金の総額172百万円 1株当たり配当額50.00円 基準日令和2年3月31日 効力発生日令和2年6月29日 配当の原資利益剰余金」

    利益剰余金を原資とする1株当たり50円、総額172百万円の配当支払いを引き続き記載している。
  15. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「令和2年5月15日 取締役会 普通株式 配当金の総額172百万円 1株当たり配当額50.00円 基準日令和2年3月31日 効力発生日令和2年6月29日 配当の原資利益剰余金」

    利益剰余金を原資として、株式併合後の1株当たり50円、総額1億72百万円の配当を実施した。
  16. FY2020再定義有価証券報告書

    「当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり50円としております。なお、当事業年度においては、100周年記念配当として中間配当を実施しております。」

    通常の期末配当50円に加え、100周年記念配当として中間配当50円を実施し、当事業年度の1株当たり配当額は合計100円となっている。
  17. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「令和元年8月30日 取締役会 普通株式 配当金の総額170百万円 1株当たり配当額50.00円 基準日令和元年9月30日 効力発生日令和元年12月2日 配当の原資利益剰余金」

    利益剰余金を原資とする1株当たり50円、総額1億70百万円の中間配当を決議している。
  18. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「令和元年5月10日 取締役会 普通株式 配当金の総額170百万円 1株当たり配当額50.00円 基準日平成31年3月31日 効力発生日令和元年6月28日 配当の原資利益剰余金」

    利益剰余金を原資とする1株当たり50円、総額1億70百万円の配当支払いを引き続き記載している。
  19. FY2019再掲有価証券報告書

    「当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり50円としております。」

    株式併合後の表示で1株当たり50円、総額1億70百万円の安定配当を実施する方針を通期でも記載している。
  20. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「平成30年5月11日 取締役会 普通株式 配当金の総額170百万円 1株当たり配当額50.00円 基準日平成30年3月31日 効力発生日平成30年6月29日 配当の原資利益剰余金」

    株式併合後の表示で1株当たり50円、配当総額1億70百万円の配当支払いを引き続き記載している。
  21. FY2019-Q1再定義有価証券報告書

    「平成30年5月11日 取締役会 普通株式 配当金の総額170百万円 1株当たり配当額50.00円 基準日平成30年3月31日 効力発生日平成30年6月29日 配当の原資利益剰余金」

    株式併合後の表示として1株当たり配当額は50円となったが、配当総額は1億70百万円である。
  22. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「平成29年5月12日 取締役会 普通株式 配当金の総額170百万円 1株当たり配当額5.00円 基準日平成29年3月31日 効力発生日平成29年6月30日 配当の原資利益剰余金」

    利益剰余金を原資とする1株当たり5円、総額1億70百万円の配当支払いを引き続き記載している。
  23. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「平成29年5月12日 取締役会 普通株式 配当金の総額170百万円 1株当たり配当額5.00円 基準日平成29年3月31日 効力発生日平成29年6月30日 配当の原資利益剰余金」

    利益剰余金を原資とする1株当たり5円、総額1億70百万円の配当支払いを引き続き記載している。
  24. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「普通株式 配当金の総額170百万円 1株当たり配当額5.00円 基準日平成29年3月31日 効力発生日平成29年6月30日 配当の原資利益剰余金」

    利益剰余金を原資とする1株当たり5円、総額1億70百万円の配当を実施したと記載している。
  25. FY2017再掲有価証券報告書

    「当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり5円としております。」

    継続的な安定配当の方針のもと、1株当たり5円の配当を通期でも記載している。
  26. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「平成28年6月29日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額170百万円 1株当たり配当額5.00円 基準日平成28年3月31日 効力発生日平成28年6月30日 配当の原資利益剰余金」

    利益剰余金を原資とする1株当たり5円、総額1億70百万円の配当支払いを引き続き記載している。
  27. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「普通株式 配当金の総額170百万円 1株当たり配当額5.00円 基準日平成28年3月31日 効力発生日平成28年6月30日 配当の原資利益剰余金」

    利益剰余金を原資とする1株当たり5円の配当支払いを引き続き記載している。
  28. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「平成28年6月29日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額170百万円 1株当たり配当額5.00円 基準日平成28年3月31日 効力発生日平成28年6月30日 配当の原資利益剰余金」

    利益剰余金を原資として、1株当たり5円の配当を実施したと記載している。
一緒に動いた変遷

「漁具資材・養殖関連の堅調な推移」は、この変遷が動いた32回のうち11回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1154444★123456
  1. ★この変遷
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  3. 2第1四半期の減収減益5回
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  7. 6売上債権・たな卸資産の増加による営業キャッシュ・フローのマイナスと借入金増加4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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