木材の安定供給と川上から川下までの一貫体制
FY2016に初出。10回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-06-01。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- 2026-06-01前進M&A・子会社異動
「公開買付者は、対象者を公開買付者の完全子会社とすることにより、対象者が強みとして有する以下の事項について、公開買付者グループの広範な販売・物流ネットワークと統合することで、調達から加工・物流、販売までの一体的な供給体制を確立し、持続的な収益基盤の強化を図ることが可能であると考えております。」
木材の調達から加工・物流・販売までの一貫体制について、対象者の原木調達・製材加工機能と自社グループの販売・物流網を統合する構想へ具体化している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「本協定に基づき、ウッドファースト株式会社の敷地内に構造用集成材の材料となるラミナ（挽き板）を製造する新工場を建設し、徳島県産材や香川県産材を中心とした地域材の供給拡大を図ります。」
木材の安定供給・一貫体制について、地域材から構造用集成材の材料を製造する新工場の建設と、徳島県産材・香川県産材の供給拡大へ具体化している。 - FY2023前進有価証券報告書
「2022年10月 ナイス原木流通株式会社を設立、伐採・選木等の原木生産及び植林、育林事業を開始。」
循環型木材サプライチェーンについて、徳島県で原木生産・流通・再造林を開始した段階から、原木流通会社を設立し、伐採・選木、植林・育林まで担う組織を設ける段階へ進んでいる。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「また、循環型の木材サプライチェーンの構築を目指し、徳島県において原木の生産・流通及び再造林の取り組みを開始しました。」
木材の安定供給・一貫体制について、徳島県で原木の生産・流通・再造林を含む循環型サプライチェーンの取り組みを開始した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「これまで培ってきた全国の製材事業者及び海外メーカーとのネットワークを活かした「多産地連携システム」を構築するとともに」
全国の製材事業者・海外メーカーとのネットワークを利用する多産地連携システムによる木材調達・供給体制を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「輸入材・国産材の安定的な調達を実現するために、これまで培ってきた全国の製材事業者及び海外メーカーとのネットワークを活かした「多産地連携システム」を構築しております。また、全国13カ所の木材市場と31カ所の物流センターを木材のストックヤードとして活用し、安定的な供給とジャスト・イン・タイムな納材を可能としております。更に、首都圏木材営業部では、エリア内の合計６カ所のストックヤードを活用し」
既存の多産地連携、13カ所の木材市場、31カ所の物流センターに加え、首都圏6カ所のストックヤードを活用した邸別供給体制を具体的に示している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「輸入材・国産材の安定的な調達を実現するために、これまで培ってきた海外メーカー及び全国の製材事業者とのネットワークを活かした「多産地連携システム」を構築しております。また、全国13カ所の木材市場と31カ所の物流センターを木材のストックヤードとして活用し、バッファーを持たせることで、安定的な供給とジャスト・イン・タイムな納材を可能としております。」
木材の安定供給について、海外メーカー・全国の製材事業者との多産地連携、全国13カ所の木材市場と31カ所の物流センターのストックヤード活用という具体的な仕組みを示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「建築資材事業を基幹事業として営んでまいりました当社は、このウッドショックを通じて、改めて当社の、主として住宅産業を通じた木材流通インフラを担う企業としての社会的役割を再認識するとともに、ビジネスの再構築の機会ととらえるべきと考え」
木材流通サプライチェーンを、木材の安定供給を担う事業基盤であると同時に、社会的インフラとして再認識している。 - FY2021前進有価証券報告書
「全国規模で構築した木材流通サプライチェーンを生かし、国産材をはじめとする木材の利用促進を通じた利益の確保を目指します。」
徳島製材工場を基盤とする一貫体制の説明から、全国規模の木材流通サプライチェーンを活用して国産材利用と利益確保につなげる段階へ具体化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「木材事業の川上から川下までの一貫体制を可能にした徳島製材工場の稼働により一層の木材の安定供給に努めるとともに」
徳島製材工場の稼働を基盤として、木材事業の一貫体制と安定供給を進めるとしている。