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本公開買付け相手方有限会社エステートヤマダイン、株式会社山友殖林
開示した会社ナイス
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで92日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社
木材・建材・住宅設備機器・合板等の卸・小売販売、木材のコンピュータカット（大型物件等）加工・防腐加工・人工乾燥加工・製材、大型木造建築・木造注文住宅・提案住宅・建築物の設計・施工・監理及び分譲住宅、不動産の売買・仲介を主な事業としており、その他不動産の賃貸・仲介等各事業に関連するサービスを幅広く展開している
設立年月日 1964年８月
対価と費用
対価の種類現金
公開買付価格普通株式１株につき601円
買付予定数の下限402,600株
公開買付期間2026年６月２日から2026年７月13日まで（30営業日）
特別損益の金額対象者が2026年３月期に特別損失（減損損失）を計上した旨の記載はあるが、金額及び本取引に伴う計上額は非開示
業績への影響
本取引により、対象者の販売地域拡大、供給体制・収益基盤の強化、シナジー効果を見込む。対象者の事業計画では、営業利益を2027年３月期39百万円の損失、2028年３月期30百万円、2029年３月期88百万円、2030年３月期149百万円、2031年３月期215百万円と見込む。また、フリー・キャッシュ・フローは2027年３月期マイナス173百万円、2028年３月期マイナス727百万円、2029年３月期118百万円、2030年３月期174百万円、2031年３月期215百万円を見込む
手続きと前提
価額算定の方法市場株価平均法、DCF法
第三者算定機関株式会社大和総研、Japan Blue M&Aアドバイザリー株式会社（JBMA）
特別委員会設置あり。髙橋猛氏（社外取締役）、長谷川隆司氏（社外監査役・独立役員）、佐藤光弘氏（社外監査役）の３名で構成
実行の前提条件公開買付けへの応募株式数が買付予定数の下限402,600株以上となること。下限に満たない場合は応募株式の全部を買い付けない。成立後、完全子会社化のため株式売渡請求又は株式併合を実施予定
取得後の経営体制対象者グループとナイスグループの連携を強化し、一体運営を行う。ナイスから対象者への取締役派遣の有無や機関設計は今後協議して決定する。対象者従業員には、グループの一員として安定的なサポートに努めるとしている。商号変更については非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本公開買付け |
| 相手方の名称 | 有限会社エステートヤマダイン、株式会社山友殖林 |
| 対象会社の名称 | 株式会社山大 |
| 対象会社の事業内容 | 木材・建材・住宅設備機器・合板等の卸・小売販売、木材のコンピュータカット（大型物件等）加工・防腐加工・人工乾燥加工・製材、大型木造建築・木造注文住宅・提案住宅・建築物の設計・施工・監理及び分譲住宅、不動産の売買・仲介を主な事業としており、その他不動産の賃貸・仲介等各事業に関連するサービスを幅広く展開している |
| 対象会社の設立年月日 | 1964年８月 |
| 対価の種類 | 現金 |
| 公開買付価格 | 普通株式１株につき601円 |
| 買付予定数の下限 | 402,600株 |
| 公開買付期間 | 2026年６月２日から2026年７月13日まで（30営業日） |
| 取得株式数 | 本公開買付けの買付予定数下限402,600株。本並行買付け338,000株。最低成立時の合計は740,600株相当、議決権7,406個 |
| 議決権所有割合 | 異動前 0％（本日現在、対象者株式を所有していない） → 異動後 100％（完全子会社化予定。買付予定数下限の場合は36.24％） |
| 特別損益の金額 | 対象者が2026年３月期に特別損失（減損損失）を計上した旨の記載はあるが、金額及び本取引に伴う計上額は非開示 |
| 業績への影響 | 本取引により、対象者の販売地域拡大、供給体制・収益基盤の強化、シナジー効果を見込む。対象者の事業計画では、営業利益を2027年３月期39百万円の損失、2028年３月期30百万円、2029年３月期88百万円、2030年３月期149百万円、2031年３月期215百万円と見込む。また、フリー・キャッシュ・フローは2027年３月期マイナス173百万円、2028年３月期マイナス727百万円、2029年３月期118百万円、2030年３月期174百万円、2031年３月期215百万円を見込む |
| 取締役会決議日 | 2026年６月１日 |
| 契約締結日 | 2026年６月１日（本株式譲渡契約）。なお、本業務提携契約は2026年１月９日付 |
| 実行日・効力発生日 | 本並行買付けは本公開買付けの決済開始日と同日付で実行予定。株式併合に係る臨時株主総会は2026年９月上旬頃の開催を予定 |
| 価額算定の方法 | 市場株価平均法、DCF法 |
| 第三者算定機関 | 株式会社大和総研、Japan Blue M&Aアドバイザリー株式会社（JBMA） |
| 特別委員会 | 設置あり。髙橋猛氏（社外取締役）、長谷川隆司氏（社外監査役・独立役員）、佐藤光弘氏（社外監査役）の３名で構成 |
| 実行の前提条件 | 公開買付けへの応募株式数が買付予定数の下限402,600株以上となること。下限に満たない場合は応募株式の全部を買い付けない。成立後、完全子会社化のため株式売渡請求又は株式併合を実施予定 |
| 取得後の経営体制 | 対象者グループとナイスグループの連携を強化し、一体運営を行う。ナイスから対象者への取締役派遣の有無や機関設計は今後協議して決定する。対象者従業員には、グループの一員として安定的なサポートに努めるとしている。商号変更については非開示 |
この書類が述べていない項目（11件）
対象会社の所在地対象会社の資本金対象会社の売上高対象会社の営業利益対象会社の当期純利益対象会社の純資産取得価額取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率資金の手当てのれんの金額
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。山大の原木調達力、製材・特殊プレカット加工技術、非住宅木造建築への対応力を、ナイスの販売・物流ネットワークや営業・企画力と統合し、調達から加工・物流・販売までの供給体制を強化するためです。また、山大の販売地域の拡大、設備稼働率や収益構造の改善、意思決定の迅速化、資金調達コストや上場維持コストの低減も目指すとしています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。