安定配当と中期的な配当性向30％
FY2016に初出。32回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針、中期経営計画及び業績等を総合的に勘案して、当社普通株式１株につき、年間72円（うち中間配当28円）といたしました。」
累進配当方針のもと、年間配当を72円（中間28円、期末44円予定）へ引き上げ、2030年3月期まで毎期7円増配する計画を継続している。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「2025年11月13日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。……１株当たりの金額 28円00銭」
中間配当を1株当たり28円とし、前年同期の中間配当25円から増配した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「本計画では2030年３月期まで毎期７円増配していく計画としております。」
累進配当方針を、2030年3月期まで毎期7円増配する計画へ具体化した。1株当たり配当額は2025年3月期65円、2030年3月期100円の計画である。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年11月７日 取締役会 普通株式 296 利益剰余金 25 2024年９月30日 2024年12月５日」
2024年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり25円実施することを決議し、継続的な株主還元を再確認している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「株主の皆様へは中長期的な持続的成長を通じた累進配当を導入し、１株当たり配当金は維持又は増配（記念配当などを除く）することを基本としております。」
従来の配当性向20％以上を中心とする方針に加え、1株当たり配当金の維持または増配を基本とする累進配当を導入している。当期年間配当は60円である。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。……１株当たりの金額 20円00銭」
2023年9月末を基準日とする中間配当を1株当たり20円実施しており、継続的な株主還元の実績を再確認している。 - FY2023後退有価証券報告書
「2026年３月期までの中期経営計画における最終年度の連結配当性向は20％以上としております。」
従来の中期的な配当性向30％を目処とする記載から、2026年3月期の最終年度に連結配当性向20％以上とする方針へ変更されている。当期配当は1株当たり40円である。 - FY2022前進有価証券報告書
「当期の年間配当金につきましては、業績等を総合的に勘案して、当社普通株式１株につき、普通配当40円に特別配当10円を加えた１株当たり年間50円とさせていただきました。」
安定・継続配当と中期的な連結配当性向30％程度の方針を維持しつつ、年間配当を1株当たり50円（特別配当10円を含む）とした。 - FY2021前進有価証券報告書
「当期の年間配当金につきましては、業績等を総合的に勘案して、当社普通株式1株につき、普通配当15円に創立70周年記念配当15円を加えた1株当たり年間30円とさせていただきました。」
FY2019以降の無配状態から、1株当たり年間30円の配当を実施した。安定・継続配当と中期的な連結配当性向30％程度という方針も維持している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「無配のため、該当事項はありません。」
当第3四半期連結累計期間も配当は実施されず、FY2019以降の無配状態が継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）１．配当金支払額 無配のため、該当事項はありません。」
当第2四半期連結累計期間も配当を実施しておらず、前年度からの無配状態を再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「配当金支払額 無配のため、該当事項はありません。」
当第3四半期連結累計期間も配当を実施しておらず、前年度以降の無配状態を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「無配のため、該当事項はありません。」
当第2四半期連結累計期間も配当を実施しておらず、前年度以降の無配状態を再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「無配のため、該当事項はありません。」
当第1四半期は配当を実施しておらず、前年度に続く無配の状態を確認できる。 - FY2019後退有価証券報告書
「当社は、2019年5月16日、金融商品取引法違反（2015年3月期の有価証券報告書の虚偽記載）の容疑（2015年３月期の不動産物件の取引に係る架空売り上げ計上の疑い）で、証券取引等監視委員会による調査および横浜地方検察庁による捜査を受けたことにより、計算書類の確定が配当金支払いの手続き期限に間に合わなかったことから、誠に遺憾ながら当事業年度の年間配当金は無配とさせていただきました。」
安定配当と中期的な連結配当性向30％程度という方針自体は記載されているが、当事業年度は無配となった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年６月28日 定時株主総会 普通株式 281 30 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金」
普通株式について配当金総額281百万円、1株当たり30円の配当を実施しており、配当を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年６月28日 定時株主総会 普通株式 281 30 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金」
普通株式について配当金総額281百万円、1株当たり30円の配当を実施しており、配当を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年６月28日 定時株主総会 普通株式 281 30 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金」
普通株式について配当金総額281百万円、1株当たり30円の配当を実施し、配当を継続している。配当政策自体の変更は記載されていない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社の配当政策に関する考え方は、株主に対する配当を安定的かつ継続して行うことを基本とし、成長と競争力強化のための資金需要を勘案しながら、配当性向(連結)は中期的には30%を目処としております。」
安定・継続配当と中期的な連結配当性向30％を目処とする方針を再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年６月29日 定時株主総会 普通株式 375 4 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金」
普通株式への配当金375百万円、1株当たり4円の支払いを記載し、安定配当の実績を再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年６月29日 定時株主総会 普通株式 375 4 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金」
普通株式への配当金375百万円、1株当たり4円の支払いを記載し、安定配当の実績を再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年６月29日 定時株主総会 普通株式 375 4 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金」
普通株式への配当金375百万円、1株当たり4円の支払いを記載しており、安定配当の実績を再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年６月29日 定時株主総会 普通株式 375 4 平成28年３月31日 平成28年６月30日 利益剰余金」
普通株式への配当金375百万円、1株当たり4円の支払いを記載しており、従来の配当実績を再確認している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年６月29日 定時株主総会 普通株式 375 4 平成28年３月31日 平成28年６月30日 利益剰余金」
平成28年6月30日に普通株式への配当金375百万円、1株当たり4円を支払っており、安定配当方針の実施を確認できる。 - FY2016初出有価証券報告書
「株主に対する配当を安定的かつ継続して行うことを基本とし、成長と競争力強化のための資金需要を勘案しながら、配当性向(連結)は中期的には30%を目処としております。」
安定・継続配当を基本姿勢とし、成長投資とのバランスを考慮して中期的な配当性向の目処を示している。