海外製造拠点におけるカントリーリスク
FY2017に初出。11回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載はFY2023-Q2。
ニプロがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。56社中27社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
- FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「また、2022年４月からの上海市ロックダウンに伴い上海工場でもその影響を受け操業停止に至りましたが、製品供給への影響を最小限に抑えられるよう日本、海外の他工場での増産に尽力いたしました。」
上海市ロックダウンにより上海工場の操業停止が発生し、日本・海外の他工場で増産する対応を講じた。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「また、2022年４月からの上海市ロックダウンに伴い上海工場でもその影響を受け操業停止に至りましたが、製品供給への影響を最小限に抑えられるよう日本、海外の他工場での増産に尽力いたしました。」
中国・上海市のロックダウンにより上海工場の操業停止が実際に発生し、他工場での増産による供給維持策を講じた。 - FY2022対処有価証券報告書
「各生産拠点における新型コロナウイルス感染症の状況は再び新規感染者が増加し、複数の拠点においては感染者が発生して一時的に操業停止となる事態が発生しました。ただしそれ以降は各拠点においては感染対策を徹底し、操業停止になること無く生産活動を継続してまいりました。」
複数の海外生産拠点で一時操業停止が発生したが、その後は感染対策を徹底し、操業停止なしで生産を継続した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「東南アジアでの感染症拡大による当局の指導により、タイ工場、ベトナム工場において一時的に操業停止に至りましたが、現時点では、各生産拠点において感染対策を緩めることなく生産活動の維持に努めております。」
感染症拡大と当局指導により、タイ工場・ベトナム工場の一時操業停止が実際に発生した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「海外生産拠点におきましては、東南アジアでの新型コロナウイルス感染症拡大により、一部の工場では一時的に生産が停止されましたが、現地当局の指導の下、生産を再開しております。」
東南アジアの海外生産拠点で感染症拡大による一時的な生産停止が実際に発生した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「海外生産拠点におきましては、インド工場でダイアライザの新規生産ラインの準備を進めておりますが、再度の感染拡大により稼働開始の見通しが困難な状況が継続しております。」
インドの感染再拡大による生産ライン稼働の見通し困難を、海外製造拠点におけるカントリーリスクとして継続記載している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「海外生産拠点におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が依然として見られ、受注未達による生産数の減少、一部工場においては一時的な生産停止もありました。」
感染症拡大により、受注未達による生産数減少と一部海外工場の一時的な生産停止が実際に発生した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「特にインドにおいては４月に全土で、７月にも地域的な活動制限もありダイアライザの生産も伸び悩み、新規ラインの稼働開始についても見通しが困難な状況が継続しています。」
インドの活動制限によるダイアライザ生産の伸び悩みと新規ライン稼働の見通し困難が継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「インド工場は、当初、操業が一時停止いたしました。その後徐々に生産が改善してきておりますが、依然、予断を許さない状況です。また、新規ラインの増設工事につきましても、インド政府による入国禁止措置等により、技術者の入国ができず、見通しが困難な状況となっております。」
インド工場の一時操業停止に加え、入国禁止措置による増設工事の見通し困難が発生し、海外製造拠点のカントリーリスクが継続・拡大している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「海外生産拠点につきましては、昨今の世界的な新型コロナウイルスの感染拡大に伴う各国での非常事態宣言により、中国工場、インド工場での一時的な操業停止が有りました。」
海外製造拠点のカントリーリスクに関し、新型コロナウイルスに伴う非常事態宣言により中国・インド工場の一時操業停止が実際に発生した。 - FY2017初出有価証券報告書
「海外製造拠点におけるカントリーリスクに対するマネジメントの構築は重要なテーマととらえ、各国の文化を考慮しつつ、対応を進めてまいります。」
海外製造拠点について、各国の文化を考慮したカントリーリスク管理の構築を重要テーマとしている。