海外拠点における法規制・政治経済変動リスク
FY2017に初出。10回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023-Q1。直近の記載は2026-08-10。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。94社中47社が悪化側に。
- 2026-08-10再掲決算
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの長期化、資源・エネルギー価格の変動および為替相場の不安定な動向などにより、先行き不透明な状況が続きました。」
中東情勢、資源・エネルギー価格、為替相場に関する海外事業環境の不確実性を再確認している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「中東情勢によるエネルギー供給や物流網への影響が懸念されるなど、地政学的リスクや通商政策を巡る不確実性が引き続き景気の下押し要因となり、先行き不透明な状況で推移しました。」
海外拠点・販売環境に関する政治経済リスクとして、中東情勢、エネルギー供給、物流網、通商政策の不確実性を記載した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「またウクライナや中東を巡る地政学的リスクも予断を許さない情勢にあります。」
海外拠点・海外販売環境に関する政治経済リスクとして、ウクライナに加え中東を巡る地政学的リスクを継続して記載した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における経済情勢は、欧米のインフレの鈍化と金利低下、貿易摩擦の激化による中国経済の先行き懸念、ウクライナや中東を巡る地政学的リスクを内包しながらの遷移となりました。」
中国経済の先行き懸念、ウクライナ・中東の地政学的リスク、貿易摩擦を海外拠点・販売環境の不確実要因として継続・具体化した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間の経済情勢は、欧米のインフレ率が緩和しつつあるものの中国における成長鈍化、ウクライナや中東を巡る地政学的リスク等を内包しながらの遷移となりました。」
海外拠点・海外販売環境に関するリスクとして、中国の成長鈍化、ウクライナ・中東の地政学的リスクを記載した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「一方で、世界経済は高インフレに対する各国の金融引き締めに加えて、欧州地域の地政学的リスクと中国経済の不安定さもあり、多くの不確実性が残る状況での推移となりました。」
欧州地域の地政学的リスクと中国経済の不安定さが海外拠点・販売環境に関する政治経済リスクとして明示された。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「主力の透析関連商品は、依然ロシア・ウクライナ情勢等による販売減少などの影響はありますが、インドでの透析装置や中国でのダイアライザ販売増等、各地域での販売が順調に推移した結果、前年同期比は増収となりました。」
ロシア・ウクライナ情勢等による透析関連商品の販売減少が実際の事業影響として継続している一方、インドや中国などの販売増があった。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「加えて、一部の工場ではロシア・ウクライナ情勢の影響が長期化し、原材料の調達や出荷等のロジスティック面で遅れが生じました。」
ロシア・ウクライナ情勢の長期化により、一部海外工場で原材料調達・出荷の遅延が実際に発生した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「他方で欧州や中国では、新型コロナウイルス感染者の増加やロックダウンの影響で一時的に生産に支障が生じたほか、ロシア・ウクライナ情勢等の影響によるロシア国内の生産子会社では材料の調達・販売面での遅れが生じました。」
中国・欧州の感染拡大・ロックダウンと、ロシア・ウクライナ情勢によるロシア子会社の材料調達・販売遅延が、海外拠点の政治・経済変動リスクとして具体化した。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは世界各国に製造拠点ならびに販売拠点をもち、製品を生産・供給しておりますが、これらの国・地域において予期せぬ法規制等の変更や政治的・経済的変動等により、当社グループの経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
世界各国の製造・販売拠点について、法規制変更、政治的変動、経済的変動による影響可能性を示している。