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ニプロ(8086)・方針前進

株主還元と成長投資の両立

FY2017に初出。22回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026。

22記載
10年にわたる
4うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2019-Q1 – FY2020-Q2前進FY2022-Q2 – FY2023-Q2前進FY2024 – FY2025-H12017: 120172018: 220182019: 220192020: 220202021: 320212022: 220222023: 220232024: 220242025: 120252026: 52026
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将来投資と株主配当を両立する資本配分方針455社が書いているテーマ・逆風0社・追い風457社
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの459件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「このような方針のもと、期末配当については、2026年5月12日開催の取締役会にて、1株当たり19円の普通配当を決議しております。次期以降の配当に関しましては、業績連動の利益配当方針は維持しつつも、長期的な視点に立った安定的な配当を継続する方針であります。」

    中間10円・期末19円、年間29円の配当を実施し、業績連動方針を維持しつつ安定配当を継続する方針を示した。
  2. FY2026-H1後退有価証券報告書

    「2025年11月10日取締役会 普通株式 1,636百万円 1株当たり10.00円 2025年9月30日 2025年12月10日 利益剰余金」

    2025年9月末基準の中間配当を1株当たり10円と決議した。前年同期の中間配当12円から減少している。
  3. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「2024年11月8日取締役会普通株式1,964百万円1株当たり12.00円2024年9月30日2024年12月9日利益剰余金」

    2024年9月末基準の中間配当を1株当たり12円と決議した。前年度中間配当の1株当たり10円から増加している。
  4. FY2024前進有価証券報告書

    「当期の配当金は、中間配当金として1株当たり10円を実施し、期末の配当金につきましては1株当たり15円とし、年間1株当たり25円といたしました。」

    年間配当は前期の22円から25円へ増加した。業績連動方針を維持しつつ、長期的な安定配当を継続する方針を検討している。
  5. FY2024-Q2後退有価証券報告書

    「2023年11月9日 取締役会 普通株式 配当金の総額 1,636 1株当たり10.00 基準日 2023年9月30日 効力発生日 2023年12月4日 利益剰余金」

    当第2四半期の中間配当は1株当たり10円で、前年度中間配当の13.50円から減少した。
  6. FY2023後退有価証券報告書

    「当期の配当金は、中間配当金として1株当たり13.50円を実施し、期末の配当金につきましては1株当たり8.50円とし、年間1株当たり22円といたしました。次期以降の配当に関しましても業績連動の利益配当方針は維持しつつも、長期的な視点に立った安定的な配当を継続する方針で現在検討をおこなっております。」

    年間配当は前期の27円から22円へ減少し、業績連動方針を維持しつつ安定配当を重視する表現へ調整された。
  7. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「2022年11月9日 取締役会 普通株式 配当金の総額 2,209 1株当たり13.50 基準日 2022年9月30日 効力発生日 2022年12月5日 利益剰余金」

    2022年9月末を基準日とする中間配当について、総額22億09百万円、1株当たり13.50円を決議した。
  8. FY2022前進有価証券報告書

    「当期の配当金は、中間配当金として1株当たり14.50円を実施し、期末の配当金につきましては1株当たり12.50円とし、年間1株当たり27円といたしました。次期の配当金につきましては、これまでの配当方針を継承しつつ、財務体質の強化と安定配当に留意した、利益還元方針継続いたします。」

    年間配当は27円となり、次期については連結純利益75%と単体純利益25%の合計額を基礎に、その35%を配当原資とする予定を示した。
  9. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「2021年11月9日 取締役会 普通株式 2,373 1株当たり14.50 2021年9月30日 2021年12月6日 利益剰余金」

    2021年9月末を基準日とする中間配当について、1株当たり14.50円、総額23億73百万円を決議した。
  10. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「2021年6月25日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額 2,864 1株当たり配当額 17.50 基準日 2021年3月31日 効力発生日 2021年6月28日 利益剰余金」

    2021年3月期の期末配当について、1株当たり17.50円、総額28億64百万円を実施した。
  11. FY2021前進有価証券報告書

    「当期の配当金は、中間配当金として1株当たり10.50円を実施し、期末の配当金につきましては1株当たり17.50円とし、年間1株当たり28円といたしました。」

    前年度の期末無配から、当年度は期末17.50円・年間28円の配当を実施し、株主還元を回復した。次期は財務体質強化と安定配当に留意する方針も示している。
  12. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「令和2年11月9日 取締役会 普通株式 1,718 10.50 令和2年9月30日 令和2年12月7日 利益剰余金」

    令和2年9月30日を基準日とする中間配当について、総額17億18百万円、1株当たり10.50円を決議した。前年度に期末無配とした後、中間配当の決議を記載している。
  13. FY2020後退有価証券報告書

    「当期の配当金は、中間配当金として1株当たり13.5円を実施しておりますが、期末の配当金は投資有価証券評価損等の特別損失の計上より、無配といたしました。次期の配当金につきましては、これまでの配当方針を継承しつつ、財務体質の強化と安定配当に留意した、利益還元をいたします。」

    中間配当13.5円を実施した一方、特別損失を理由に期末配当を無配とし、次期は財務体質の強化と安定配当に留意する方針へ調整した。
  14. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「令和元年11月7日 取締役会 普通株式 2,201 1株当たり13.50 平成31年9月30日 令和元年12月6日 利益剰余金」

    令和元年9月30日を基準日とする中間配当について、総額22億1百万円、1株当たり13.50円を決議した。
  15. FY2019前進有価証券報告書

    「上記配当方針に基づき、当期の剰余金の配当は、中間配当金として1株当たり19円を実施し、期末の配当金につきましては1株当たり9円とし、年間1株当たり28円といたしました。次期の配当金につきましては、これまでの配当方針を継承しつつ、より連結利益を反映させた形への変更を予定しております。」

    当期の年間配当を1株28円として実施し、次期から連結利益をより反映する配当方針への変更予定も示した。
  16. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「平成30年11月8日 取締役会 普通株式 3,124百万円 1株当たり19.00円 基準日 平成30年9月30日 効力発生日 平成30年12月7日 利益剰余金」

    平成30年9月30日を基準日とする中間配当について、総額31億24百万円、1株当たり19円を決議した。
  17. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「平成30年6月27日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額 1,832 1株当たり配当額 11.00 基準日 平成30年3月31日 効力発生日 平成30年6月28日 配当の原資 利益剰余金」

    平成30年3月期について、1株当たり11円、総額18億32百万円の配当を実施した。
  18. FY2017初出有価証券報告書

    「内部留保資金につきましては、経営基盤の拡充と長期的な事業展開の一環として販売部門や生産部門をはじめ、研究開発部門にも積極的に投入し、将来にわたる安定した利益の確保と持続的な成長を実現することに役立てたいと考えております。」

    利益還元を重要施策としつつ、内部留保を販売、生産、研究開発へ投入して持続的成長につなげる方針を示している。
一緒に動いた変遷

「海外新工場の生産安定化と周辺地域への販売拡大」は、この変遷が動いた22回のうち14回、同じ書類で同じ向きに動きました。

141110101010★123456
  1. ★この変遷
  2. 1海外新工場の生産安定化と周辺地域への販売拡大14回
  3. 2海外販売組織網の強化と直販拠点の拡大11回
  4. 3後発医薬品の販売促進とシェア拡大10回
  5. 4受託製造から製剤設計・包装容器開発までの受託領域拡張10回
  6. 5品質向上・生産能力増強・新規製品投入への国内外投資10回
  7. 6医療関連製品の品揃え充実と新規販路開拓10回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ニプロの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-06-05の株主総会で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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