機動的な資本政策のための自己株式取得
FY2017-Q1に初出。9回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-09-15。
- 2026-09-15前進株式の発行・処分
「転換に伴い交付した普通株式 20,930,064 株のうち、7,657,338 株については当社が保有する自己株式を充当し、残りの 13,272,726 株については新株を発行しました。」
転換に伴う自己株式の充当と新株発行の実績を開示した。 - FY2026前進有価証券報告書
「転換社債型新株予約権付社債の権利行使であります。」
転換社債型新株予約権付社債の権利行使により、自己株式1,293,706株を処理し、保有自己株式数が減少した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「なお、上記取締役会決議に基づき、次のとおり自己株式の取得を実施いたしました（1）取得した株式の総数 3,520,600株（2）株式の取得価額の総額 4,999,920,500円（3）取得期間 平成30年７月４日より平成30年11月21日まで」
自己株式取得について、400万株・50億円を上限とする計画のうち3,520,600株、約50億円の取得実績を記載している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「平成30年７月３日の取締役会決議に基づき、自己株式2,149,400株を取得いたしました。」
平成30年7月3日の決議に基づく自己株式取得について、2,149,400株の取得実績を記載している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成30年７月３日の取締役会において、会社法第165条第３の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。１．自己株式の取得を行う理由 株主還元の充実および資本効率の向上を目的として、自己株式を取得するものであります。２．取得に係る事項の内容 (1) 取得対象株式の種類 当社普通株式 (2) 取得し得る株式の総数 ４百万株（上限） (3) 株式の取得価額の総額 50億円（上限） (4) 取得期間 平成30年７月４日より平成30年12月28日まで (5) 取得方法 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付」
株主還元と資本効率向上を目的に、400万株・50億円を上限とする自己株式取得を決議した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式は3,889,200株、取得価額の総額は4,999,917,500円であります。」
自己株式取得について、前四半期までに記載された3,889,200株・約50億円の実績を年次報告でも確認している。計画上限5百万株には達していない。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「なお、上記取締役会決議に基づき、次のとおり自己株式の取得を実施いたしました。(1) 取得した株式の総数 3,889,200株 (2) 株式の取得価額の総額 4,999,917,500円 (3) 取得期間 平成28年７月６日より平成28年11月10日まで」
自己株式取得について、前四半期記載の2,482,900株から取得実績が3,889,200株へ進み、取得価額も約50億円に達した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「平成28年６月28日開催の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式2,482,900株を取得いたしました。」
自己株式取得計画について、平成28年6月28日決議に基づき2,482,900株を実際に取得した。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社は、平成28年６月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。１．自己株式の取得を行う理由 経営環境の変化に対応した、機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的として、自己株式を取得するものであります。２．取得に係る事項の内容 (1) 取得対象株式の種類 普通株式 (2) 取得し得る株式の総数 ５百万株（上限） (3) 株式の取得価額の総額 50億円（上限） (4) 取得期間 平成28年6月29日より平成28年12月28日まで」
機動的な資本政策を目的に、500万株・50億円を上限として、平成28年6月29日から12月28日まで自己株式を取得する計画を示している。