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正栄食品工業(8079)・施策再掲

仕入・購買機能の強化による原材料・為替リスク低減

FY2016-Q2に初出。21回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-06-12。

21記載
11年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再定義FY2022 – FY20242016: 220162017: 320172018: 120182019: 220192020: 120202021: 220212022: 320222023: 120232024: 120242025: 220252026: 32026
同じテーマの他社
原材料調達・配送ネットワークの安定化と効率化86社が書いているテーマ・逆風2社・追い風87社

正栄食品工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値(2024年)より1年早い。

直近の記載が「前進」なのは、ほかに32社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている86社のうち14社を表示しています。上の文は86社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-06-12前進決算説明資料

    「トルコ産ヘーゼルナッツにおいて、作柄の変動に伴う相場変動リスクへの対応および安定供給体制の強化を目的に、新規サプライヤーとの取引を開始いたしました。従来から取扱いのあるタイ産に加え、新たに中国産の冷凍コーンの取り扱いを開始いたしました。」

    トルコ産ヘーゼルナッツで新規サプライヤーとの取引を開始し、中国産冷凍コーンの取扱いも開始した。仕入先・産地の多様化が具体的な取引開始に進んだ。
  2. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「このような状況にあって当社グループでは、海外産地や仕入先の多様化を推進することで商品ラインアップの拡充に努めました。」

    海外産地・仕入先の多様化を通じた調達機能強化を継続して実施した。新たな数値目標や完成等のマイルストーンは示されていない。
  3. 2026-03-16前進決算

    「グループ会社が運営している生産工場を活用した商品の提供や海外仕入先の多様化等により付加価値の向上に努めました。」

    海外仕入先の多様化を含む調達面の取組みが、付加価値向上の手段として具体的に記載された。
  4. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「このような状況にあって当社グループでは、仕入先・仕入国の多様化や品質向上に向けた設備投資など、中期経営計画に沿った施策を実施しました。」

    仕入先・仕入国の多様化を含む調達機能強化を、中期経営計画に沿った継続施策として実施したと記載した。新たな具体的マイルストーンは示されていない。
  5. FY2024再定義有価証券報告書

    「海外原料産地からの一貫管理の強化およびパートナーシップ企業との関係強化等、サプライチェーンの強化に努めます。」

    仕入先の多様化・監査に加え、海外原料産地からの一貫管理とパートナーシップ企業との関係強化へ、サプライチェーン施策を広げた。
  6. FY2023再定義有価証券報告書

    「主要商品におけるサプライチェーンの持続可能性の追求のため、新規開拓および産地多様化・分散化による仕入先多様化を進めてまいります。また、品質管理基準やリスク管理の共有、工程監査、定期会議、訪問等を通して仕入先との間での長期協力関係の実現に向けて取組みます。」

    仕入先の多様化・分散化に加え、品質管理基準・リスク管理の共有、工程監査、定期会議、訪問による長期協力関係の構築へ施策が具体化した。
  7. FY2022再定義有価証券報告書

    「現地価格や為替相場動向に即したタイムリーな原料仕入、また需給を見据えた販売価格の設定により、在庫リスクや原価率の低減を図ります。」

    安定調達・仕入先拡大に加え、現地価格・為替に応じた仕入れと需給を踏まえた販売価格設定を、在庫リスク・原価率低減の手段として明示した。
  8. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「このような状況にあって当社グループでは、食材の安定供給に努め、工場製品を中心とした付加価値製品の拡売に注力してまいりました。」

    食材の安定供給を継続的な仕入・購買面の対応として再確認した。具体的な仕入先分散や価格設定などの新たな手段は記載されていない。
  9. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「このような状況にあって当社グループは、輸入原材料・商品の安定調達や安全性確保への取組みや、一層の内部統制の整備に努め、新設工場の稼働レベルの向上など、中期経営計画に基づく各経営戦略を推し進めてまいりました。」

    輸入原材料・商品の安定調達を、中期経営計画に基づく継続的な経営戦略として再確認した。
  10. FY2021再定義有価証券報告書

    「仕入先の分散や販売先の必要量の把握などにより、このようなリスクの低減を図っております。」

    従来の安定供給・仕入先拡大に加え、仕入先の分散と販売先の必要量把握を価格・供給リスクへの対応手段として明示した。
  11. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「このような状況にあって当社グループは、海外仕入先からの原料の安定供給の確保、需給変化に対応したタイムリーな販売価格設定、品質の向上やリテール強化に資する設備投資などに注力してまいりました。」

    海外仕入先からの原料の安定供給確保と、需給変化に応じた販売価格設定を、仕入・購買機能強化に関する継続的な取組みとして記載した。
  12. FY2020引き上げ有価証券報告書

    「TPP11、日米貿易協定、地域的な包括的経済連携協定(RCEP)などの新たな貿易の枠組みへの対応も図ります。仕入管理のレベルアップにより在庫リスクや原価率の低減を図ります。」

    従来のTPP11・日欧EPA対応から、日米貿易協定・RCEPを含む新たな貿易枠組みへの対応と、在庫リスク・原価率低減まで仕入管理の対象を広げた。
  13. FY2019再掲有価証券報告書

    「このような状況にあって当社グループは、海外仕入先の拡大による商品の安定供給の実現や取引先基盤の拡充に努めてまいりました。」

    海外仕入先の拡大による安定供給と取引先基盤の拡充を、仕入・購買機能強化の取組みとして継続している。
  14. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「セグメント利益は、米国産農産物への輸入関税引上げによる採算低下もありましたが、同国農産物の買付け機能の強化と生産性の改善等も有り、前年同期比17.6%増の90百万円となりました。」

    中国事業で米国産農産物の買付け機能を強化し、生産性改善とともにセグメント利益17.6%増に結び付いたことを具体的に記載。
  15. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「このような状況にあって当社グループは、乳製品事業を中心にTPP 11(環太平洋経済連携協定)や日欧EPA(経済連携協定)発効への対応等、仕入先の多様化・拡大に努めると共に、提案営業における企画力強化に向けた取組みを推し進めております。」

    TPP11・日欧EPAの発効への対応として、仕入先の多様化・拡大を継続的な仕入・購買機能強化の施策として記載。
  16. FY2017前進有価証券報告書

    「輸入コストや製造コストの原価低減等に努めた結果、営業利益は前年同期比15.1%増の54億17百万円、経常利益は18.0%増の54億62百万円となり」

    輸入コスト・製造コストの原価低減を実施し、営業利益15.1%増、経常利益18.0%増という年度業績に結び付いたことを記載。
  17. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「国内外の多様な調達先を確保して、また、幅広いお客様に対して安定的な供給を実現すべく、専門商社としてのグローバルネットワークと国内6工場、海外3工場の生産子会社を擁した専業的マーケティング戦略を展開してまいりました。」

    国内外の多様な調達先の確保とグローバルネットワークを活用した安定供給を、国内6工場・海外3工場の生産子会社を基盤とする施策として継続記載。
  18. FY2017-Q1前進有価証券報告書

    「一方、セグメント利益については、仕入れ・購買機能の強化による原材料調達コストの低減やグループ子会社生産品の提案営業による利益率の改善から、前年同期比21.8%増の13億46百万円となりました。」

    仕入れ・購買機能の強化による原材料調達コスト低減が利益改善要因として再度確認され、日本セグメント利益は前年同期比21.8%増となった。
  19. FY2016引き上げ有価証券報告書

    「仕入分野では、新規仕入先発掘により国内のみならず世界各国からの食材調達力を一層拡充し、得意先ニーズへ先行する形で提案できる食材を発掘してまいります。」

    仕入・購買強化の対象を新規仕入先の発掘と世界各国からの調達へ広げ、調達力の拡充をより明確にした。
  20. FY2016-Q3前進有価証券報告書

    「セグメント利益は、原材料等の調達コストの低減効果や前年のシステム関連費用の減少もあり、前年同四半期比5.5%増の32億94百万円となりました。」

    原材料等の調達コスト低減効果が利益改善要因として明示され、仕入・購買強化の効果が記載された。
  21. FY2016-Q2初出有価証券報告書

    「輸入原材料の海外相場や為替の変動に対するリスク低減など、仕入・購買機能の強化に取り組み」

    価格・為替変動への対応手段として、仕入・購買機能の強化を記載。
一緒に動いた変遷

「中国生産子会社の稼働・操業度改善による採算性向上」は、この変遷が動いた21回のうち7回、同じ書類で同じ向きに動きました。

775555★123456
  1. ★この変遷
  2. 1中国生産子会社の稼働・操業度改善による採算性向上7回
  3. 2中間配当の実施と1株当たり配当額10円への設定7回
  4. 3新商品・用途提案による機能性・付加価値商品の開発5回
  5. 4為替変動に対応する価格政策と自社製品・生産品の販促強化5回
  6. 5グループ全体の生産性向上5回
  7. 6自然災害・天候不順による食品原材料の安定調達リスク5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
正栄食品工業の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-06-12の決算説明資料で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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