為替変動に対応する価格政策と自社製品・生産品の販促強化
FY2016-Q2に初出。29回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-09-11。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。15社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに14社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「原料価格上昇に対応した価格引上げ等もあり、日本、米国、中国のすべてのセグメントで増収となり、また品目別でもすべての品目で増収となった」
原料価格上昇に対応する価格引上げが、全セグメント・全品目の増収とともに記載された。価格政策・販売強化の効果の表れ方が、全社的な増収を伴う形へ進展した。 - 2026-03-16実績引用決算
「販売価格の上昇等により売上総利益が増加し、また販売費及び一般管理費が減少となったことから、営業利益は同41.2％増の16億23百万円、経常利益は同37.8％増の17億12百万円となりました。」
販売価格の上昇が売上総利益の増加と営業利益・経常利益の増加要因として実績に現れた。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当地域の売上高は、コスト上昇に対応した価格の引上げもあり、業務用乳製品、製菓原材料類、ドライフルーツ、菓子・リテール商品などの売上が増加したことから、前年同期比7.5％増の565億１百万円となりました。」
コスト上昇に対応した価格引上げと、乳製品・製菓原材料・ドライフルーツ・菓子・リテール商品の販売増を従来の価格政策・販売強化の継続として記載した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「このような状況にあって当社グループでは、本年４月に創業120周年記念商品展示会を開催し、付加価値商品の具体的な提案を行いました。」
販売・提案活動について、創業120周年記念商品展示会を2024年4月に開催し、付加価値商品の具体的な提案を実施する段階へ進んだ。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「利益面につきましては、エネルギーコストの落ち着きや商品価格改定の進展等から、日本国内での利益が大きく改善いたしました。この結果、営業利益は同74.7％増の11億94百万円、経常利益は同93.4％増の12億11百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同70.4％増の５億76百万円となりました。」
商品価格改定の進展とエネルギーコストの落ち着きにより国内利益が改善し、営業利益74.7％増などの連結業績として具体的に現れた。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度の連結売上高は、前年同期比6.2％増の1,095億94百万円となりました。」
値上げの浸透や国内販売の増加により連結売上高が前年同期比6.2％増となったことを記載した。価格政策・販売強化の方向性に新たな施策の追加はない。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「セグメント利益は、エネルギーコスト・物流費増等のコストアップ要因はありましたが、輸入原材料価格上昇の落ち着きや工場の稼働率上昇、値上げ効果などの要因から、同1.7％増の28億59百万円となりました。」
値上げの浸透・効果が工場稼働率上昇等とともに日本セグメント利益の前年同期比1.7％増として現れ、価格政策の効果を具体的な業績数値で記載した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「このような状況にあって当社グループでは、リテールの新ブランド「Kono:me (コノミィ)」の立ち上げに加え、原料分野でも次回商品展示会に向けた商品開発に注力しました。」
従来のリテール強化・商品提案に加え、リテール新ブランド「Kono:me（コノミィ）」の立ち上げという具体的な販売施策を実施した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「新業態の開拓と新規取引先への積極的な商品提案を行うことで、当社の強みである顧客基盤の一層の深耕と拡充を図ります。また、主要得意先への多面的な商談を行い、タイムリーな提案や自社商品の付加価値提案営業の強化を目指します。工場研修や商品研修などのメーカーセールスのための教育カリキュラムを整備し、営業力の強化を図ります。」
新業態・新規取引先の開拓に加え、主要得意先との多面的商談、付加価値提案、工場・商品研修による営業教育へ施策が具体化した。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「このような状況にあって当社グループは、生産機能を有した商社としての強みを生かすべく新たに導入した新工場や設備を利用した商品開発の推進、製菓・製パン以外の業態への販売先の多様化などを行ってまいりました。」
自社工場・設備を活用した商品開発に加え、製菓・製パン以外の業態への販売先多様化を販売強化策として記載した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況にあって当社グループは、茨城県坂東市で今春稼働を開始しました新ナッツ工場の安定稼働に努め、自社加工品の一層の充実・拡売による付加価値の向上に注力いたしました。」
新ナッツ工場の安定稼働と、自社加工品の充実・拡売による付加価値向上を、従来の自社製品・生産品の販売強化策として継続記載した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「自社加工品の販売が引続き好調であり」
自社加工品の販売好調を、従来の自社製品・生産品の販促強化に関する取組みの継続的な成果として記載した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況にあって当社グループは、海外仕入先からの原料の安定供給の確保、需給変化に対応したタイムリーな販売価格設定、品質の向上やリテール強化に資する設備投資などに注力してまいりました。」
需給変化に対応したタイムリーな販売価格設定とリテール強化を、従来の価格政策・販売強化施策の一環として継続記載した。 - FY2020前進有価証券報告書
「食品スーパー、ドラッグストアなど新たな販路を開拓し、菓子・リテール食品はファミリー向け商品や健康志向への遡及などで堅調に推移しました。」
食品スーパー・ドラッグストアという新たな販路を開拓し、ファミリー向け・健康志向の商品販売を進めたことを記載した。菓子・リテール商品類は前年比104.8％となった。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「利益面につきましては、菓子・リテール商品を中心にした自社工場の稼働率上昇に伴う採算の改善などから、営業利益は前年同期比18.9％増の37億25百万円、経常利益は前年同期比23.3％増の38億23百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比25.8％増の25億95百万円となりました。」
菓子・リテール商品を中心とする自社工場の稼働率上昇が採算改善に結び付き、営業利益18.9％増などの具体的な業績進展として記載された。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当地域の売上高は、業務用乳製品が堅調に推移し、CVSやドラッグストアでの菓子・リテール商品が伸長しましたが」
業務用乳製品と、CVS・ドラッグストア向け菓子・リテール商品の販売を、既存の販売強化の取組みと整合する実績として記載した。 - FY2019前進有価証券報告書
「セグメント利益は、クルミ事業については殻付での販売割合を増やすなど、市場動向を踏まえた販売戦略によりほぼ前期なみの利益を確保しました」
クルミの殻付販売割合を増やす市場対応を実施し、クルミ事業ではほぼ前期並みの利益を確保したと記載した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「セグメント利益は、クルミ事業については価格低下に機動的に対応することで大きな採算低下を回避しましたが、農園事業において市場価格低下の影響を受け収益が減少したことから、前年同期比42.1％減の４億17百万円となりました。」
クルミ価格低下に対する機動的な価格対応を行い、クルミ事業では大きな採算低下を回避したとの具体的な効果を記載した。一方、農園事業では市場価格低下による減益が残った。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「国内事業においては、乳製品を中心とした新規需要先の開拓や、製菓用原材料、業務用加工食品等の販促活動を推し進めるとともに、新たに竣工した茨城県筑西市のチョコレート工場の本格稼働に努めてまいりました。」
乳製品の新規需要先開拓、製菓用原材料・業務用加工食品の販促活動を継続記載。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況にあって当社グループは、乳製品事業を中心にTPP 11（環太平洋経済連携協定）や日欧EPA（経済連携協定）発効への対応等、仕入先の多様化・拡大に努めると共に、提案営業における企画力強化に向けた取組みを推し進めております。」
提案営業における企画力強化を、販売機能・提案営業力の強化に関する既存施策として継続記載。 - FY2017前進有価証券報告書
「設立70周年を記念して国内メーカー37社と海外16ヶ国33社の協賛出展に加え、各協会のご参加のもと『商品展示会2017』を開催いたしました。」
記念展示会という具体的な販売・販促施策を実施し、国内外の出展者数も明示された。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「これらの結果、売上面については、乳製品・油脂類や製菓原材料類が堅調に推移し、菓子・リテール商品も伸長しました」
菓子・リテール商品を含む自社取扱商品の伸長を継続して記載。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「このような状況にあって当社グループは、グループ生産子会社を活用した高付加価値製品や簡便化・健康志向に適合した食材の提案を引続き行うと同時に、海外での販売活動にも注力して参りました。これらの結果、売上面については、乾果実類（ナッツ・ドライフルーツ）の現地価格低下による減収要因は継続しておりますが、海外売上の増加とコンビニPB等のリテール商品の好調を受け、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比0.3％増の549億36百万円となりました。」
海外販売活動への注力とコンビニPB等リテール商品の好調が海外売上の増加と連結売上高の前年同期比0.3％増として現れ、販売施策の進展を記載。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「一方、セグメント利益については、仕入れ・購買機能の強化による原材料調達コストの低減やグループ子会社生産品の提案営業による利益率の改善から、前年同期比21.8％増の13億46百万円となりました。」
グループ子会社生産品の提案営業による利益率改善が利益増加要因として明示され、日本セグメント利益が前年同期比21.8％増となった。 - FY2016引き上げ有価証券報告書
「既存取引先に加え、新規取引先への積極的な商品提案を行うことで、当社の強みである顧客基盤の一層の強化を図ります。また、消費者嗜好のトレンドや地域特性への感度を高め、得意先のニーズにタイムリーに応えられるよう提案営業力を一層強化し、既存商品のシェア拡大を目指します。」
既存取引先への販売強化に加え、新規取引先、提案営業力、既存商品のシェア拡大まで営業施策の対象を広げた。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況にあって当社グループは、ＢtoＢ事業としての製菓・製パン業界やその他の食品製造業への用途提案や、流通業界へのＢtoＣ向け新商品の投入など、当社グループの生産性向上と販売機能の強化に努めてまいりました。」
新商品の投入や販売機能の強化を通じた販売面の施策を継続。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「輸入食材の為替変動に伴う価格政策や、正栄グループの自社製品・生産品の販促強化に努めた」
利益面の対応として、価格政策と自社製品・生産品の販売促進を併記。