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正栄食品工業(8079)・リスク再定義直近の決算説明資料(2026-09-11)では「顕在化」

消費者マインド低下と節約志向による食品市場の厳しさ

FY2016-Q2に初出。37回の記載のうち23回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-09-11。

37記載
11年にわたる
3うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再定義FY2020-Q3 – FY2022-Q1再定義FY2023-Q2 – 2026-09-112016: 220162017: 420172018: 320182019: 320192020: 420202021: 420212022: 420222023: 420232024: 320242025: 220252026: 42026
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食品市場における生活者ニーズ多様化と消費回復遅延21社が書いているテーマ・逆風21社・追い風0社

正栄食品工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値(2022年)より6年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。14社中9社が悪化側に。

直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている21社のうち14社を表示しています。上の文は21社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1再定義有価証券報告書

    「当中間連結会計期間における我が国経済は、個人消費や設備投資など堅調に推移する一方、中東情勢の緊迫化によるエネルギー調達への懸念等から先行きは不透明な状況が続きました。食品業界におきましては、中東情勢の影響による食品包装材料の見直しや円安の継続を背景とした値上げなど、地政学リスクへの対応が進められました。」

    前中間期に記載された物価高による個人消費抑制から、個人消費は堅調とされる一方、包装材料の見直しや値上げが続く食品市場の構図へ変化した。
  2. 2026-03-16再定義決算

    「原材料費や物流費等の増加に伴う値上げが継続する一方、簡便化など消費者の価値観の多様化や健康志向に対応する商品開発が進められました。」

    値上げ継続と、簡便化・健康志向への対応が併記された。
  3. FY2025-H1再定義有価証券報告書

    「物価高により個人消費は抑制気味であり、食品業界におきましては、カカオなど原材料コスト増が続き、値上げや原材料の見直しなどでの対応が継続しました。」

    従来の節約志向・メリハリ消費の記述に加え、物価高による個人消費抑制、カカオ等の原材料コスト増、値上げ・原材料見直しの継続を示した。
  4. FY2024再定義有価証券報告書

    「物価高に所得の伸びが追い付かないことで節約志向が進んでおり、消費行動には「メリハリ消費」傾向が強まり、単価の安いものへのシフトに加え、健康要素や付加価値の高い商品への需要が拡大しております。」

    節約志向・低単価品へのシフトに加え、メリハリ消費として健康要素や高付加価値商品への需要拡大を併記する市場認識へ変化した。
  5. FY2024-Q2再定義有価証券報告書

    「食品業界におきましては、以前よりは値上げ品目は減少しておりますが、コスト上昇に対応した値上げの動きが継続しました。」

    値上げ品目は以前より減少した一方、コスト上昇に対応する値上げは継続しており、節約志向下での価格上昇圧力が続く構図へ変化した。
  6. FY2024-Q1再定義有価証券報告書

    「食品業界におきましては、コロナ収束による人流回復や価格改定効果などのプラス材料もありますが、円安の進行やチョコレート材料などの価格高騰もあり、引続き値上げが行われました。」

    コロナ収束による人流回復や価格改定効果が示される一方、円安とチョコレート材料等の価格高騰により値上げが継続する市場環境へ記述が変化した。
  7. FY2023再定義有価証券報告書

    「コロナ感染症の5類への移行に伴い、行動制約が緩和され外食需要が回復となりましたが、物価高の影響による節約志向への切替も予想されており、自炊や家庭内での食品需要が増え、単価の安いものにシフトする可能性が高くなっております。消費者の購買行動が鈍化する反面、健康志向や食品への安全・安心意識は高まり続けています。さらに環境問題への関心が高まり、ヴィーガン食、プラントベースフード等新しいトレンドが登場し、消費スタイルにもエシカル消費が増え、フェアトレード商品や環境に配慮した商品の購入が増加傾向となっております。」

    コロナ後の外食需要回復と、物価高による節約・自炊志向が併存する市場認識へ変化した。健康・安全安心に加え、ヴィーガン、プラントベース、エシカル消費、フェアトレードなど需要領域が広がった。
  8. FY2023-Q3再定義有価証券報告書

    「新型コロナ感染症の5類への移行により経済活動は回復の兆しが見える反面、物価の上昇を背景に消費動向には陰りが見えており、円安の進行など、景気の先行きは不透明な状況が続きました。食品業界におきましては、原材料価格や物流費などの上昇に対応した値上げが継続しました。」

    従来のコロナ禍や節約志向中心の記述から、経済活動の回復の兆しと、物価上昇による消費動向の陰り、原材料・物流費上昇に対応する値上げ継続が併存する市場環境へ更新した。
  9. FY2023-Q2再定義有価証券報告書

    「食品業界におきましては、インバウンド復活による土産物や外食が活性化する一方、原材料価格等に対応した値上げが継続しました。」

    従来のコロナ禍による需要減少や節約志向の記述から、インバウンド復活による土産物・外食の活性化と、原材料価格等を背景とする値上げ継続が併存する市場環境へ変化した。
  10. FY2023-Q1悪化有価証券報告書

    「食品業界におきましては、原材料価格の高騰に加え原油高による包装資材費の上昇などから、二回目、三回目の値上げが行われました。」

    原材料価格の高騰と包装資材費の上昇を背景に、二回目・三回目の値上げが行われたとして、食品市場のコスト・価格上昇圧力が強まったことを記載した。
  11. FY2022再定義有価証券報告書

    「Withコロナ時代において生活様式が変容し、少子高齢化による国内食市場の量的縮小が見込まれる一方、消費者ニーズは多様化、個別化、食の外部化が進展しております。環境保護活動の活発化や健康意識の高まりに合わせ健康志向・簡便化、プラントベースフード、中食ニーズや高齢化を背景にした介護食など変化する消費者のニーズにあった商品開発やこれらの業界のニーズへの対応に注力してまいります。」

    従来の節約志向・巣ごもり需要中心の市場認識から、国内食市場の量的縮小、ニーズの個別化、プラントベースフードや介護食など新たな需要領域を含む構図へ広がった。
  12. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「食品業界におきましては、原料費の高騰や物流費の上昇などを背景に値上げが行われました。」

    原料費・物流費の上昇を背景とする食品価格の値上げが、前四半期に続く厳しい市場環境として再確認された。
  13. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「食品業界におきましては、原材料費の高騰を背景に多くの品目で値上げが実施されました。」

    原材料費高騰を背景とする食品価格の値上げが、前四半期に続く食品市場の厳しい環境として再確認された。
  14. FY2022-Q1再定義有価証券報告書

    「食品業界では、エネルギーコストや原料費の上昇を背景に値上げが行われました。」

    消費者の節約志向や市場競争の厳しさという従来の記述に加え、エネルギーコスト・原料費の上昇を背景とする値上げが食品業界の環境として記載された。
  15. FY2021再定義有価証券報告書

    「コロナ禍により生活様式が変容し、節約・低価格志向や少子高齢化により消費が伸び悩んでおります。健康志向・簡便化ニーズ等消費者のニーズにあった商品開発力やこれらの業界のニーズへの対応に注力してまいります。」

    従来の巣ごもり・健康志向に加え、生活様式の変容、節約・低価格志向、少子高齢化による消費停滞を課題として整理した。
  16. FY2021-Q3再定義有価証券報告書

    「食品業界におきましては、コロナ禍の継続による内食化や健康志向への対応に加え、食品ロスの削減などのSDGs対応、コロナ禍や産地の干ばつの影響による値上げなどが行われました。」

    従来の巣ごもり・健康志向への対応に加え、食品ロス削減などのSDGs対応と、コロナ禍・産地の干ばつによる値上げを食品業界の新たな環境として記載した。
  17. FY2021-Q2再定義有価証券報告書

    「食品業界におきましては、外出自粛による在宅時間の増加から、保存性が高いものや大袋商品が伸張する一方、健康意識の向上と節約志向など、変化する消費者ニーズへの対応が重要になっています。」

    従来の巣ごもり消費や外食需要低下の記述に加え、保存性の高い商品・大袋商品の伸張、健康意識と節約志向への対応を需要構造として記載した。
  18. FY2021-Q1再定義有価証券報告書

    「食品業界におきましては巣ごもり消費による家庭内調理・飲食が増加し、食品スーパー、持ち帰り、デリバリーなどが売り上げを伸ばす一方、免疫力強化のため健康にフォーカスした食品が注目されています。」

    従来の節約志向や外食・土産需要の低下に加え、巣ごもり消費、食品スーパー・持ち帰り・デリバリーの伸長、免疫力強化を意識した食品への注目という需要構造へ記述が変化した。
  19. FY2020再定義有価証券報告書

    「食品業界におきましては、土産物、外食がマイナスの影響を受ける一方、食品スーパー、通販、持ち帰りなどが売り上げを伸ばすなど、消費者の購買行動の変化への対応が重要となりました。」

    従来の節約志向や巣ごもり需要に加え、土産物・外食の減少と食品スーパー・通販・持ち帰りの伸長という購買行動の二極化へ記述が広がった。
  20. FY2020-Q3再定義有価証券報告書

    「食品業界におきましては、巣ごもり需要と新型コロナ対策としての「新しい生活様式」にあわせた商品の開発など、急激に変化するニーズへの対応に追われました。」

    従来の節約志向や外食・土産需要の低下に加え、巣ごもり需要と新しい生活様式に伴う急激なニーズ変化への対応が、食品業界の主要な課題として記載された。
  21. FY2020-Q2顕在化有価証券報告書

    「食品業界においては、一部、ストック需要の拡大などのプラス面もありましたが、インバウンドの減少や外出自粛による土産物や外食などの需要低下など、大変厳しい状況となりました。」

    新型コロナウイルス感染症に伴うインバウンド減少・外出自粛により、土産物や外食の需要低下が実際に発生し、食品市場の厳しさが顕在化した。一方、ストック需要の拡大も併記されている。
  22. FY2020-Q1再定義有価証券報告書

    「食品業界においては、消費者の節約志向は依然として根強く、加えて、機能性をアピールした商品や個食化、時短・簡便化ニーズなど、多様化するニーズに即した商品が求められる中、企業間競争はますます厳しい状況下にあります。」

    節約志向と競争激化の継続に加え、機能性、個食化、時短・簡便化への需要を明示し、市場環境の記述を更新した。
  23. FY2019再定義有価証券報告書

    「消費者の節約・低価格志向や少子高齢化により消費が伸び悩んでいる一方、総菜や弁当など調理済み食品を持ち帰る中食の市場が拡大しております。これら健康志向・簡便化ニーズなどに沿った商品開発力・提案力の強化が重要となっております。」

    節約・低価格志向と少子高齢化による消費停滞に加え、中食市場の拡大、健康志向・簡便化ニーズへの対応を課題として示す内容へ広がった。
  24. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「食品業界においては、原材料価格や物流費をはじめとする各種コスト増、天候要因による食品需要の変動、人手不足など厳しい事業環境が続いております。」

    原材料価格・物流費などのコスト増、天候による需要変動、人手不足を要因とする食品業界の厳しい環境を継続記載。
  25. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「食品業界においては、惣菜、調理済み食品などの中食市場の拡大や、訪日外国人観光客が増加する中、外食市場の一部に消費活動の伸長も見られましたが、総じて生活防衛・節約志向は依然として強く、また、人手不足に伴う労働コストの上昇や物流費の高騰など、引き続き厳しい事業環境となりました。」

    中食市場や外食市場の一部に伸長が見られる一方、生活防衛・節約志向が依然強く、食品業界の厳しい環境を継続記載。
  26. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「食品業界においては、消費者の節約志向による低価格化への対応や、健康志向に訴えた高付加価値商品など、多様な消費者ニーズがより一層求められてまいりました。」

    消費者の節約志向、低価格化、健康志向・高付加価値化など、多様な食品需要への対応が引き続き求められる状況を記載。
  27. FY2018-Q3顕在化有価証券報告書

    「食品業界においては、豪雨、猛暑、台風といった天候要因から季節商品の嗜好が変化するなど、一部に個人消費の伸び悩みが見られました。」

    天候要因による季節商品の嗜好変化と個人消費の伸び悩みが、当該期間の食品市場で実際に生じた状況として記載された。
  28. FY2018-Q1再定義有価証券報告書

    「日本国内の食品業界においては、市場規模が頭打ち傾向にありますが、当社グループが主力とする製菓・製パン向けをはじめとする多くの副材料のニーズはより一層高まっており、海外乳製品やナッツ・ドライフルーツに加え、菓子・リテール商品類も堅調に推移したことから当地域の売上高は、前年同期比5.7%増の246億21百万円となりました。」

    国内食品市場の規模は頭打ちとしつつ、製菓・製パン向け副材料のニーズ拡大や関連商品の堅調さを示す記述へ変化した。
  29. FY2017再掲有価証券報告書

    「食品業界においては、消費者志向の多様化と価格競争の激化もあり、引き続き厳しい事業環境となりました。」

    消費者ニーズの多様化と価格競争による食品業界の厳しさを継続して記載。
  30. FY2017-Q3再定義有価証券報告書

    「食品業界におきましては、少子高齢化による消費スタイルの多様化や、アクティブシニア層の増加から「栄養価」や「おいしさ」と並んで、健康の維持・増進など「ヘルスケア」を訴求する新商品開発がより一層活発化しております。」

    従来の節約志向や企業間競争に加え、少子高齢化・アクティブシニアの増加を背景とする消費スタイルの多様化と、ヘルスケア訴求商品の開発活発化へ市場環境の記述が広がった。
  31. FY2017-Q2再定義有価証券報告書

    「食品業界におきましては、共働きの増加による中食需要に対応した簡便な加工製品や健康志向に対応した乳製品やチョコレート製品等で増産への動きもある一方、集約化が進む小売業界への対応が求められており、各企業ではニーズにあわせた高付加価値製品の開発への動きが加速しております。」

    中食・健康志向による増産の動きが示される一方、小売業界の集約化への対応と高付加価値製品開発の加速が記載され、市場環境の記述が更新された。
  32. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「消費の本格的な回復へはもう一息といった状況でした。食品業界におきましては、健康志向や簡便な製品へのニーズは一層高まっており、大人を対象とした高付加価値・高機能製品や個食化に対応した製品などの分野で、各企業が積極的な開発を行っております。」

    消費の本格回復が未達である状況を継続記載し、健康志向・簡便性・個食化などのニーズと企業間開発競争を引き続き示している。
  33. FY2016再掲有価証券報告書

    「食品業界におきましては、個人消費が伸び悩む中、健康志向を背景とした機能性食品の開発や、共働き家族を中心とした調理簡易食品の需要の高まりなど、消費者ニーズの多様化から企業間競争はますます熾烈さを増してまいりました。」

    個人消費の伸び悩みと多様化する消費者ニーズを背景に、食品業界の競争激化を継続記載。
  34. FY2016-Q3悪化有価証券報告書

    「食品業界におきましては、健康志向の高まりを背景に、消費者の生活スタイルの変化や節約志向に対応する商品開発など、企業間競争は益々熾烈さを増してまいりました。」

    節約志向に加え、企業間競争がますます激化しているとの記載により、市場環境の厳しさが強まった。
  35. FY2016-Q2初出有価証券報告書

    「消費者マインドが低下し、依然として節約志向が続く厳しい市場環境が続いております。」

    国内食品市場の需要環境について、消費者マインド低下と節約志向が現状として記載されている。
一緒に動いた変遷

「世界景気の減速懸念と為替動向の不透明性」は、この変遷が動いた37回のうち26回、同じ書類で同じ向きに動きました。

262220171515★123456
  1. ★この変遷
  2. 1世界景気の減速懸念と為替動向の不透明性26回
  3. 2現金及び預金の増加と長期借入金の増加22回
  4. 3米国クルミの販売価格下落と為替換算による減収圧力20回
  5. 4減収下での営業利益・経常利益の増益17回
  6. 5輸入原材料の海外相場・為替変動へのエクスポージャー15回
  7. 6乾果実・ナッツ類を中心とする国内事業の増収増益15回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
正栄食品工業の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-09-11の決算説明資料で、「顕在化」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
消費者マインド低下と節約志向による食品市場の厳しさ|正栄食品工業(8079)の変遷 | Komori